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食料・農業・農村基本法(しょくりょう・のうぎょう・のうそんきほんほう、平成11年7月16日法律第106号)は、国土や環境の保護など、生産以外で農業農村の持つ役割を高めること、食料自給率を高めることなどを目的として、1999年に制定された法律である。「食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする」(第2章第2節第15条第7項)。

食料・農業・農村基本法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 平成11年7月16日法律第106号
効力 現行法
種類 産業法
主な内容 食料・農業・農村についての施策を総合的・計画的に行うことについて
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構成編集

  • 第一章 総則(第1条―第14条)
  • 第二章 基本的施策
    • 第一節 食料・農業・農村基本計画(第15条)
    • 第二節 食料の安定供給の確保に関する施策(第16条―第20条)
    • 第三節 農業の持続的な発展に関する施策(第21条―第33条)
    • 第四節 農村の振興に関する施策(第34条―第36条)
  • 第三章 行政機関及び団体(第37条・第38条)
  • 第四章 食料・農業・農村政策審議会(第39条―第43条)
  • 附則

関連項目編集