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飲酒運転根絶条例(いんしゅうんてんこんぜつじょうれい)とは、飲酒運転の根絶を目的とする条例。

概要編集

自治体、住民、事業者、飲食店営業者、駐車場所有者に対して、それぞれの立場で飲酒運転をしない・させないための責務が課せられている。また、公安委員会は市町村や事業所、事業所団体に対して、飲酒運転による交通事故発生状況や飲酒運転者の数の情報を通報することを規定している。

2006年8月に福岡海の中道大橋飲酒運転事故が起こったことをきっかけに、飲酒運転をさせない環境を作るために、大分県が自治体で初めて2007年7月に制定され、同日に施行された。

2012年2月に福岡県でアルコール依存症の診断を受けることを義務づけ、従わなければ過料を科す等の全国初の罰則付きの条例が制定され、同年9月に罰則規定が施行された。

都道府県別の条例編集

条例
都道府県 条例名
山形県 山形県飲酒運転をしない、させない、許さない条例
宮城県 宮城県飲酒運転根絶に関する条例
福岡県 飲酒運転撲滅条例
大分県 大分県飲酒運転根絶に関する条例
沖縄県 沖縄県飲酒運転根絶条例
北海道 北海道飲酒運転の根絶に関する条例

関連項目編集