高度情報処理技術者試験

経済産業省認定の国家試験
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高度情報処理技術者試験(こうどじょうほうしょりぎじゅつしゃしけん)とは、情報処理技術者試験の区分の中で、専門性、複雑性、責任性、規模が大きい一部の区分を言う。単に高度試験という場合もある。

高度情報処理技術者試験
英名 Japan Information- Technology Engineers Examination(Advanced Examination)
略称 高度試験
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 情報処理
試験形式 筆記
認定団体 経済産業省
認定開始年月日 1971年(昭和46年)[1]
等級・称号 #対象となる区分を参照
根拠法令 情報処理の促進に関する法律
公式サイト http://www.jitec.ipa.go.jp/
特記事項 実施はIT人材育成センター国家資格・試験部
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概要編集

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)IT人材育成センター国家資格・試験部は、情報処理技術者試験制度においてスキルレベルを1~4に設定しているが、この中でスキルレベル4に相当するものを高度試験と規定[2]している。また、旧制度から運営されている、スキルレベル5に該当する試験も2009年の制度改正を目処にスキルレベル4に統合されている。どの時期においても、情報処理技術者試験の中で難易度・専門性・対外的評価の高い区分を指すという点は変わらず、試験で計ることのできる能力としては最高のスキルレベルであることから、いずれの試験区分も各技術分野において事実上の国内最難関の試験にあたる。

これらに合格することはITエンジニア、広義のシステムエンジニアの能力認定に有効な手段となる。そのため、省庁・官庁・民間企業では合格者への報奨一時金、昇格・昇給、採用条件の基準として扱われることが多い。また、官公庁や民間企業のシステム開発案件への入札条件として、高度情報処理技術者の保有人数を指定されることがあり、大手ITベンダーでは、技術者への資格取得奨励を経営上の戦略目標に設定している例も見られる。

現在では一般的に応用情報技術者試験スキルレベル3)に合格した者が次に目指すべき段階として認知されており、応用情報技術者試験がIT全般に関する幅広い知識が必要とされるゼネラリスト的な試験の側面を持つ一方、高度情報処理技術者試験は各分野(情報セキュリティデータベースネットワークプロジェクトマネジメントなど)のスペシャリスト試験的な試験として認知されている。

沿革編集

対象となる区分編集

従前の区分編集

参考 1993年(平成5年)までの区分で高度試験に相当するもの

  • 特種情報処理技術者試験
  • オンライン情報処理技術者試験
  • 情報処理システム監査技術者試験

1994年より高度試験とされた区分

  • プロジェクトマネージャ試験
  • プロダクションエンジニア試験(2000年(平成12年)廃止)
  • システム運用管理エンジニア試験
  • システムアナリスト試験
  • アプリケーションエンジニア試験(旧:特種情報処理技術者試験)
  • ネットワークスペシャリスト試験(旧:オンライン情報処理技術者試験を分割)
  • データベーススペシャリスト試験(同上)
  • システム監査技術者試験(旧:情報処理システム監査技術者試験)

1998年(平成10年)に新設、高度試験に追加された区分

2001年より高度試験と称された区分

  • システムアナリスト試験
  • プロジェクトマネージャ試験
  • アプリケーションエンジニア試験
  • テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験(旧:ネットワークスペシャリスト試験)
  • テクニカルエンジニア(データベース)試験(旧:データベーススペシャリスト試験)
  • テクニカルエンジニア(システム管理)試験(旧:システム運用管理エンジニア試験)
  • テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験(旧:マイコン応用システムエンジニア試験)
  • 情報セキュリティアドミニストレータ試験
  • 上級システムアドミニストレータ試験
  • システム監査技術者試験

2006年(平成18年)に新設、高度試験と称された区分

  • テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験

2009年(平成21年)より高度試験と称された区分

試験の難易度編集

どの試験区分も公表されている合格率は例年10%台であるが、受験者の大部分は既に応用情報技術者試験(スキルレベル3)や基本情報技術者試験(スキルレベル2)に合格できる実力を有している場合が多く、受験の機会も一部の区分を除いて年1回しかないため(応用情報や基本情報は年2回チャンスがある)、難易度は相対的に非常に高いものとなっている。どの区分も試験の水準は高く、各技術分野において事実上の国内最難関の試験となっており、実務経験者であっても合格するのは難しいという点で広く認知されている。

どの区分も受験資格は特に設定されてはいないものの(かつては年齢制限が設けられた区分もあった)、一般的には応用情報技術者試験合格後に高度試験を受験することが望ましい。応用情報技術者試験(AP)を経由せずにいきなり高度試験を受験した場合、一発で合格するのはきわめて困難である。

ITストラテジスト試験

形式的には他の高度区分と同じスキルレベル4であるが、論文試験が課される上に、情報処理推進機構(IPA)がかつて作成したロードマップでは、前身のシステムアナリスト試験(スキルレベル5)が最終到達点として位置付けられていたことから、豊富な実務経験を持ち、複数の高度区分に合格している実力者が集大成として受験する、事実上の最高峰の区分として名高い。情報処理技術者試験のみならず、あらゆる国家資格の中でも最難関級の部類に属し、その難易度は国家公務員総合職採用試験公認会計士試験税理士試験などと肩を並べるレベルと言われている。

経営企画や最高情報責任者(CIO)などの幹部候補、ITコンサルタントといった立場の者を想定した試験であることから、情報技術だけでなく、経営戦略コンサルティングの知識も要求される。

合格率は例年15%未満である。前身のシステムアナリスト試験の合格率はさらに低く、例年6〜8%であった。合格者の平均年齢が高く(40歳前後)、最年少の合格記録は2016年度試験の19歳である。

プロジェクトマネージャ試験

略称プロマネ。形式的には他の高度区分と同じスキルレベル4であるが、論文試験が課されるため、高度区分の中でも難易度は高い部類に属する。2008年(平成20年)までの試験制度ではシステムアナリスト試験やシステム監査技術者試験とともにスキルレベル5と位置付けられていた。

2014年度までの累計合格率は12.9%で、情報処理技術者試験の中で最も低い。過去には合格率が10%未満の回もあった。

システムアーキテクト試験

高度試験の中で業務分析やシステム設計の知識が最も要求される区分である。学生あるいは情報処理業務未経験者の合格はきわめて困難。

この区分は1971年(昭和46年)に開始された特種情報処理技術者試験と、1994年(平成6年)に開始されたアプリケーションエンジニア試験を起源としており、高度試験の中で最も古い歴史を持つ。そのため、システムエンジニアの王道資格と言われることも多い。

論文試験が課される区分であるが、ストラテジストやプロマネよりは難易度が低いと言われている。

ネットワークスペシャリスト試験

日本国内で実施されているネットワークの資格試験としては、ベンダー資格CCIEと並び最難関と言われる。合格に必要な知識量はデータベーススペシャリスト試験や情報セキュリティスペシャリスト試験より多いとされる。

高度試験の中では情報セキュリティスペシャリスト試験(セキスペ)と並びセキュリティ分野に重点を置いた区分だが、ネットワーク関連のセキュリティ技術に関してはセキスペよりもネットワークスペシャリスト試験のほうが難易度が高いとされる。

データベーススペシャリスト試験

日本国内で実施されているデータベースの試験としては、オラクルマスターのプラチナ級と並び最難関にあたる。また、システムアーキテクト試験と並び、業務分析の知識が要求される区分でもある。

ただし、国家試験である性格上、特定のデータベース製品に依存した機能や特定製品のみでしか使えないSQLなどは出題されない(標準SQLが出題対象となる)。

エンベデッドシステムスペシャリスト試験

日本国内で実施される組み込みシステムの資格試験としては最難関。合格に有効な参考書が入手しにくく、出題テーマ(開発対象となるシステム)が多岐にわたる。場合によっては高校物理の教科書を復習したり、電子回路電気モーター等の専門書を揃えて対策する必要がある。高度区分の中で最も受験者数が少ない。

情報セキュリティスペシャリスト試験

略称セキスペ。高度区分の中で最も年間の受験者数が多い。日本国内で実施される情報セキュリティに関する資格試験では最難関にあたる。ただし高度試験で唯一、年2回試験が実施されている区分であるため、高度試験の中で最も難易度が低い区分と言われることも多い。

午後では選択問題としてセキュアプログラミングの問題が出題される。言語C++JavaECMAScriptのいずれかであるが、同じプログラミングの試験である基本情報技術者試験(FE)とは異なり、受験者側が言語を指定することはできず、いずれの言語にも対応できなければならない。そのため、プログラミング初心者がセキュアプログラミングの問題を選択することは推奨されない。かつてはPerlが出題されていたこともあった。

2016年(平成28年)度秋期の試験を最後に廃止。2017年(平成29年)春期からは情報処理技術者試験制度から独立した名称独占資格である情報処理安全確保支援士試験に移行したが、試験内容および難易度は従来通りである。

なお、似たような名前の試験区分として情報セキュリティマネジメント試験(セキュマネ)があるが、セキスペが技術者としてのセキュリティの試験なのに対して、セキュマネはあくまで利用者向けのセキュリティの試験である。また、セキュマネは基本情報と同じスキルレベル2であり、高度試験には含まれない。

ITサービスマネージャ試験

ITILに関する出題が多い。論文試験が課される区分の中では比較的難易度が低いとされる。

システム監査技術者試験

情報システムを独立した第三者からの視点でチェックし問題の是正を行うシステム監査の専門家のための国家試験。システムを外部から経営者の視点に立って監査するという性質上、受験者は技術者と言うよりも経営者側に立つ人が多い。ただし情報処理技術者試験の一区分として実施されていることから、やはりシステムエンジニアのキャリアをバックグラウンドに持つ受験者も多い。

形式的には他の高度区分と同じスキルレベル4であるが、論文試験が課される上に、既に他の高度区分に合格している受験者が多いことから、ITストラテジスト試験とともに情報処理技術者試験の最難関の一角と言われることも多い。かつてはシステムアナリストやプロマネと同じスキルレベル5だった。

特徴編集

原則として、各試験区分それぞれ年1回(春期または秋期)のみの実施となる。ただし、唯一、情報処理安全確保支援士試験(前身の情報セキュリティスペシャリスト試験を含む)は例外として、応用情報技術者試験(AP)や基本情報技術者試験(FE)、情報セキュリティマネジメント試験(SG)と同じく、春期と秋期の年2回実施される。

いずれの試験区分も、午前Ⅰ・午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱの4段階の形式で出題される。試験時間は4段階の合計で300分(5時間)である(午前Ⅰが免除された場合は250分)。午前Ⅰから順に採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格となる(多段階選抜方式)。一度の試験で4段階全てが合格基準以上で合格となる。

  • 午前Ⅰ試験は、全試験区分で共通の選択式問題が出題される。試験時間50分四肢択一式マークシート使用)で30問出題され全問解答。情報セキュリティを含むストラテジマネジメントテクノロジ系の全分野が対象である。スキルレベルは3であり、応用情報技術者試験(AP)の午前と同程度である。合格基準点は満点の60%以上である。基準点に達しなかった場合、午前Ⅱ・午後Ⅰ・午後Ⅱは採点されない。
    • 応用情報技術者試験合格、または、高度試験のいずれかの区分で合格もしくは午前Ⅰ試験が基準点以上、または、情報処理安全確保支援士試験に合格もしくは午前Ⅰ試験が基準点以上であれば2年間は午前Ⅰ試験が免除される。
      • 午前Ⅰのみ受験して途中で帰宅(午前Ⅱ以降を棄権)した場合でも、午前Ⅰが基準点以上だった場合は、2年間は午前Ⅰが免除される(ただし、不正行為等で退場処分となった場合を除く。)。そのため、午前Ⅰから受験する場合、初回試験では午前Ⅰのみ受験し、(午前Ⅰの免除が決まったら)次回試験で午前Ⅱ以降を受験するという受験者も少なくない。
    • 午前Ⅰ試験の出題範囲の詳細については、
  • 午前Ⅱ試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。詳細は後述する。
  • 午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が出題される。試験時間90分。合格基準点は満点の60%以上である。基準点に達しなかった場合、午後Ⅱは採点されない。
  • 午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式(大問1つの事例解析問題)もしくは論文課題形式で出題される。試験時間120分。記述式の区分の場合は満点の60%以上、論文課題形式の場合はA・B・C・Dの4段階で採点されAランクの場合のみ最終的に合格となる。合格基準に達しなかった場合は不合格。

午前Ⅱ試験の出題範囲編集

午前Ⅱ試験で出題対象となっていた分野(2019年度まで)
試験区分 ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャ試験  ネットワークスペシャリスト試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験[7]
コンピュータ構成要素
システム構成要素
ソフトウェアハードウェア
データベース
コンピュータネットワーク
情報セキュリティ
システム開発技術
ソフトウェア開発管理技術
プロジェクトマネジメント
ITサービスマネジメント
システム監査内部統制
システム戦略
システム企画
経営戦略マネジメント
技術戦略マネジメント
ビジネスインダストリ(民生機器、産業機器など)
企業活動
法務
  • 2020年度(令和2年度)春期試験より、「ビジネスインダストリ」がエンベデッドシステムスペシャリスト試験の出題対象に含まれる。スキルレベルは3。
午前Ⅱ試験で出題対象となる分野(2020年度より)
試験区分 ITストラテジスト試験 システムアーキテクト試験 プロジェクトマネージャ試験  ネットワークスペシャリスト試験 データベーススペシャリスト試験 エンベデッドシステムスペシャリスト試験 ITサービスマネージャ試験 システム監査技術者試験 情報処理安全確保支援士試験
コンピュータ構成要素
システム構成要素
ソフトウェアハードウェア
データベース
コンピュータネットワーク
情報セキュリティ
スキルレベル3
システム開発技術
ソフトウェア開発管理技術
プロジェクトマネジメント
ITサービスマネジメント
システム監査内部統制
システム戦略
システム企画
経営戦略マネジメント
技術戦略マネジメント
ビジネスインダストリ(民生機器、産業機器など)
企業活動
法務
凡例
  • ★で示された領域は当該試験区分における重点分野である。出題内容のスキルレベル(4段階)は一部を除き、最高4である。
  • ○で示された領域は当該試験区分ではスキルレベル3(午前Ⅰ試験および応用情報技術者試験午前と同等のレベル)として出題される。

午前Ⅱ試験の各分野の出題傾向の特徴編集

コンピュータシステム

コンピュータ構成要素」「システム構成要素」はシステムアーキテクト試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験で出題対象となっている。特にエンベデッドシステムスペシャリスト試験では「ハードウェア」「ソフトウェア」も出題対象となっており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。

データベース

データベーススペシャリスト試験では出題比率が高く、例年20問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。この他、システムアーキテクト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験でも出題対象となっている。

コンピュータネットワーク

ネットワークスペシャリスト試験では出題比率が高く、例年15問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。情報処理安全確保支援士試験でもネットワーク分野の出題比率が比較的高くなっており、例年5問程度出題されている。この他、システムアーキテクト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験でも出題対象となっている。

情報セキュリティ

2014年(平成26年)以降、全ての試験区分で出題対象となっている[8]。特に情報処理安全確保支援士試験(旧・情報セキュリティスペシャリスト試験)では例年15問程度出題されており、スキルレベル4かつ重点分野であるため難易度も高い。ネットワークスペシャリスト試験でもセキュリティ分野の出題比率が比較的高くなっており、例年5問程度出題されている。

情報処理安全確保支援士(情報セキュリティスペシャリスト)試験以外の試験区分では、各試験区分の人材像にとって関連性の強い知識項目を中心に出題される[9](例えば、ネットワークスペシャリスト試験ならネットワークに関連したセキュリティ技術について、データベーススペシャリスト試験ならデータベースセキュリティやアプリケーションセキュリティについて、エンベデッドシステムスペシャリスト試験なら制御システムIoTシステムのセキュリティ評価について、システム監査技術者試験ならセキュリティ評価基準について、など)。

情報処理推進機構(IPA)は、2020年(令和2年)度の試験よりすべての試験区分でセキュリティ分野を重点分野とすると発表している。

開発技術

システムアーキテクト試験、プロジェクトマネージャ試験、ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験で出題対象となっている。特にシステムアーキテクト試験では出題比率が高く(例年10問以上出題される)、スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。

マネジメント

プロジェクトマネージャ試験ITサービスマネージャ試験システム監査技術者試験、情報処理安全確保支援士試験で出題対象となっている。「プロジェクトマネジメント」はプロジェクトマネージャ試験で、「ITサービスマネジメント」はITサービスマネージャ試験で、「システム監査」はシステム監査技術者試験で出題比率が高くなっており(例年10問以上出題される)、スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。

ストラテジ系

ITストラテジスト試験ではシラバス全体から幅広く出題されており、特に「経営戦略マネジメント」の出題比率が高く、例年10問以上出題されている(スキルレベル4かつ重点分野でもあるため難易度も高い。)。この他、システム戦略企画に関する問題はシステムアーキテクト試験やプロジェクトマネージャ試験で、企業活動法務に関する問題はプロジェクトマネージャ試験やITサービスマネージャ試験、システム監査技術者試験でも出題対象となっている。

2020年度(令和2年度)春期試験より、「ビジネスインダストリ」がエンベデッドシステムスペシャリスト試験の出題対象に含まれる。「ビジネスインダストリ」は、民生機器・産業機器などIoT関連知識を含む領域である。

論文試験編集

高度情報処理技術者試験区分の中で、ITストラテジスト試験システム監査技術者試験プロジェクトマネージャ試験システムアーキテクト試験ITサービスマネージャ試験午後Ⅱ試験の問題で3000文字程度の小論文を課している。これは、技術系でありながらそれぞれの立場で第三者に状況を説明することが必要とされるためであると考えられる。そのため、技術のみを深く追求するだけでなく、与えられた問題から的確に情報を把握し、正しく伝達するための技量を論文形式で表現する能力が必要となる。課された設問に対して、実務経験を基に具体的に論述する必要があり、多くの受験者にとって難易度が高いと認識されている。

過去の形式編集

2008年度(平成20年度)までの試験

いずれの試験区分も、午前・午後Ⅰ・午後Ⅱの3段階の形式で出題されていた。試験時間は3段階の合計で310分(情報セキュリティアドミニストレータ試験は280分)であった(午前試験が免除された場合は210分)。午前・午後Ⅰ・午後Ⅱの順で採点され、不合格点であった場合は、その時点で採点は中断され不合格。一度の試験で3段階全てが合格基準以上で合格となる。

  • 午前試験は、各試験区分毎に重点分野が異なる選択式問題が出題される。試験時間100分。四肢択一式(マークシート使用)で55問出題され全問解答。IRT(項目応答理論)方式によって、最低200点〜最高800点の5点刻みで採点され、600点以上で合格(午前試験通過)となる。合格基準点に達しなかった場合はその時点で不合格となり採点を中断する(午後Ⅰおよび午後Ⅱは採点されない。)。
2008年度(平成20年度)までの高度試験の午前で出題対象となっていた分野
試験区分 システムアナリスト試験
プロジェクトマネージャ試験
アプリケーションエンジニア試験
テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験 テクニカルエンジニア(データベース)試験  テクニカルエンジニア(システム管理)試験 テクニカルエンジニア(エンベデッドシステム)試験 テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)試験[10] 情報セキュリティアドミニストレータ試験 上級システムアドミニストレータ試験 システム監査技術者試験
コンピュータシステム(構成要素、ソフトウェア、ハードウェア)
システム開発システム運用
コンピュータネットワーク技術
データベース技術
情報セキュリティ標準化
情報化社会経営
監査
  • 午後Ⅰ試験は、各試験区分に応じた長文の事例解析問題が4問出題され、そのうち3問を選択して解答する。試験時間90分。素点採点で、最低200点〜最高800点の5点刻みで採点され、600点以上で合格(午後Ⅰ試験通過)である。ここで不合格だった場合、その時点で採点は中断される(午後Ⅱは採点されない。)。
  • 午後Ⅱ試験は、各試験区分に応じて記述式もしくは論文課題形式で出題される。試験時間120分(情報セキュリティアドミニストレータ試験は90分)。記述式の区分の場合は800点満点中600点以上、論文課題形式の場合はA・B・C・Dの4段階で採点されAランクの場合のみ最終的に合格となる。合格基準に達しなかった場合は不合格。

合格者の特典編集

免除対象となる試験編集

任用資格等編集

  • 警視庁及び各府県警で募集するサイバー犯罪捜査官及び情報処理区分での採用などにおける応募資格、または加点
    • 警視庁におけるサイバー犯罪捜査官の任用資格
      • 高度情報処理技術者試験のうち、旧:情報セキュリティアドミニストレータは巡査部長、それ以外は警部補
      • 高度情報処理技術者試験以外で、情報処理安全確保支援士試験の合格者も警部補
      • 高度情報処理技術者試験以外で、応用情報技術者試験、旧:ソフトウェア開発技術者試験、旧:第1種情報処理技術者試験の合格者も巡査部長
  • 技術陸曹・海曹・空曹及び予備自衛官補(技能公募)の任用資格
    • 任用階級について、技術陸曹は1等陸曹、技術海曹は1等海曹、技術空曹は1等空曹
    • 高度情報処理技術者試験以外では、応用情報技術者試験(AP)は2等陸曹、2等海曹、2等空曹の任用資格である。基本情報技術者試験(FE)は3等陸曹、3等海曹、3等空曹の任用資格である。

脚注編集

  1. ^ 最初の区分である特種情報処理技術者試験(現・システムアーキテクト試験)が開始された時点。
  2. ^ 情報処理技術者試験 情報処理安全確保支援士試験 試験要綱 Ver.4.0 (PDF) (情報処理推進機構(IPA)IT人材育成センター国家資格・試験部 - 2018年8月6日改訂)
  3. ^ 情報処理技術者試験センター(JITEC)の概要 (PDF) p.6下段を参照(経済産業省 - 審議会・研究会 2003年8月)
  4. ^ 情報処理技術者試験とITスキル標準 (PDF) p.4欄外を参照(同省 - IT人材の育成 2004年6月)
  5. ^ 情報セキュリティマネジメント試験・高度試験・情報処理安全確保支援士試験における人材像・出題範囲・シラバス等の改訂について(新技術への対応、セキュリティ強化など)
  6. ^ 情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験「試験要綱」Ver.4.4(変更箇所表示版)
  7. ^ 現在、厳密には情報処理技術者試験制度には含まれていないが、出題内容としては前身の情報セキュリティスペシャリスト試験で扱っていた領域を踏襲しているため、参考として記載する。
  8. ^ 2013年(平成25年)まではITストラテジスト試験およびプロジェクトマネージャ試験では出題対象から外されていた。
  9. ^ 高度午前II試験(DB,ES,AU)セキュリティレベル 4 補足資料 2019,12,20(株)アイテック IT 人材教育研究部
  10. ^ 2006年度(平成18年度)春期より追加。
  11. ^ 平成31年度技術士試験の試験方法の改正についてのQ&A|公益社団法人 日本技術士会

関連項目編集