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本来の表記は「髙木証券」です。この記事に付けられた題名は技術的な制限または記事名の制約により不正確なものとなっています。

髙木証券(たかぎしょうけん)は、大阪市北区に本店を置いていた日本の証券会社。2019年7月、東海東京証券と合併し消滅した。

髙木証券株式会社
TAKAGI SECURITIES CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 8625
2017年4月28日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
530-0001
大阪府大阪市北区梅田1-3-1-400
設立 1918年11月21日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 4120001059656
金融機関コード 9554
事業内容 金融商品取引業
代表者 代表取締役社長 飯田弘二
資本金 110億69百万円
(2016年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 5,976万4千株
(2016年3月31日現在)[1]
売上高 連結:51億12百万円
単体:51億11百万円
(営業収益)
(2016年3月期)[1]
純利益 連結:5億31百万円
単体:5億07百万円
(2016年3月期)[1]
純資産 連結:291億04百万円
単体:288億35百万円
(2016年3月期)[1]
総資産 連結:429億04百万円
単体:426億31百万円
(2016年3月期)[1]
従業員数 連結:369人
単体:366人
(2016年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 100%
(2017年5月8日現在)
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク https://www.takagi-sec.co.jp/
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沿革編集

  • 1876年(明治6年) - 髙木両替店創立。
  • 1881年(明治11年)8月 - 大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入。
  • 1910年(明治43年)2月 - 国債下引受団及び大阪株式現物団が結成され、その一員に参加。
  • 1918年(大正7年)11月 - 大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社高木商店設立、資本金300万円。
  • 1944年(昭和19年)4月 - 髙木証券株式会社と商号変更、本店を大阪市東区北浜二目80番地の1北浜ビルに移転。
  • 1948年(昭和23年)7月 - 証券取引法による証券業者登録。
  • 1949年(昭和24年)4月 - 大阪証券取引所正会員に加入。
  • 1963年(昭和38年)7月 - 本店を大阪市北区梅田1番地大阪神ビルに移転。
  • 1964年(昭和39年)12月 - 東京都中央区日本橋茅場町一丁目20番地所在の東京昭和証券株式会社を合併、同所に東京支店を設置。
  • 1965年(昭和40年)1月 - 東京証券取引所正会員に加入。
  • 1968年(昭和43年)4月 - 証券業免許制度に伴う免許取得。
  • 1971年(昭和46年)5月 - 本店を現在地に移転。
  • 1973年(昭和48年)
    • 3月 - 東京支店を東京都中央区日本橋兜町一丁目1番地に移転。
    • 6月 - 資本金4億円に増資。
  • 1980年(昭和55年)
    • 6月 - 資本金6億円に増資。
    • 9月 - 東京支店を東京都中央区日本橋1-12-11に移転。
  • 1983年(昭和58年)7月 - 資本金10億5,000万円に増資。
  • 1986年(昭和61年)4月 - 資本金18億3,000万円に増資。
  • 1987年(昭和62年)
    • 7月 - 名古屋証券取引所正会員に加入。
    • 9月 - 資本金33億7,000万円に増資し、総合証券会社となる。
  • 1989年(平成元年)4月 - 東証・大証(第二部)に上場、資本金110億1,000万円。
  • 1999年(平成11年)9月 - 東京支店を現在地に移転。
  • 2002年(平成14年)4月 - 東京支店を東京本部に改称。
  • 2017年(平成29年)
    • 4月11日 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが株式公開買付けにより、議決権所有割合ベースで90.58%の株式を取得[2]
    • 4月28日 - 東証第二部上場廃止。
    • 5月8日 - 株式売渡請求により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの完全子会社となる[3]
  • 2019年令和元年)9月1日 - 東海東京証券に吸収合併され消滅[4]

関連会社編集

  • 髙木ビジネスサービス株式会社
  • ハイツリー・パートナーズ株式会社

上場主幹事業務実績編集

上場月 銘柄名 上場市場
2008年10月7日 メディサイエンスプラニング ヘラクレス

その他編集

  • 2010年(平成22年)6月、不動産投資ファンドについて、個人投資家に対しリスクの説明を十分に行わないまま販売したとして、近畿財務局から、7月1日より2週間の一部業務停止処分を受ける[5][6][7]
  • 2015年(平成27年)11月、業界初の投資信託専門店を開業した[8]

脚注編集

  1. ^ a b c d e f g 有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)”. EDINET. 2017年2月21日閲覧。
  2. ^ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ
  3. ^ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
  4. ^ 東海東京証券による高木証券の吸収合併日が決定 9月1日”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年6月25日閲覧。
  5. ^ “高木証券に一部業務停止2週間、近畿財務局”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2010年6月25日). オリジナルの2010年6月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20100628012222/www.asahi.com/business/update/0625/OSK201006250144.html 2010年6月26日閲覧。 [リンク切れ]
  6. ^ “高木証券:一部業務の停止命令 リスク説明不十分で”. 毎日jp (毎日新聞). (2010年6月26日). http://mainichi.jp/select/biz/news/20100626k0000m020064000c.html 2010年6月26日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 近畿財務局による行政処分について (PDF)”. プレスリリース. 高木証券 (2010年6月25日). 2010年6月26日閲覧。
  8. ^ http://www.takagi-sec.co.jp/doc/ir_ir5__Press20151102_20151102092412308.pdf

関連項目編集

外部リンク編集