メインメニューを開く

高知新聞

高知新聞社から転送)

高知新聞(こうちしんぶん)は、株式会社高知新聞社が発行する高知県の県域地方新聞

高知新聞
RKC01s3200.jpg
本社(高知新聞放送会館)
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社高知新聞社
本社 高知県高知市本町三丁目2番15号
代表者 宮田速雄(代表取締役社長)
創刊 1904年(明治37年)9月1日
言語 日本語
価格 1部 朝刊130円、夕刊50円
月極 朝夕刊セット3,770円
統合版3,000円
発行数 (朝刊)169,079部
(夕刊)106,689部
(2018年5月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト https://www.kochinews.co.jp/
株式会社高知新聞社
THE KOCHI SHIMBUN
本社所在地 日本の旗 日本
〒780-8572
高知県高知市本町三丁目2番15号
業種 情報・通信業
資本金 9,800万円
売上高 118億円(2011年3月期)
従業員数 285人(2011年10月現在)
テンプレートを表示

目次

歴史編集

板垣退助の創立した政治結社立志社の機関紙『土陽新聞』から独立して、1904年(明治37年)9月1日に『高知新聞』を創刊。のち1941年(昭和16年)、土陽新聞を吸収合併して高知県における唯一の日刊紙となる。この“再統一”は、旧大日本帝国軍部によって行われた新聞統制の影響だった[要出典][2]。終戦・再独立後の1953年(昭和28年)、関連会社「ラジオ高知」(現・高知放送)を設立、現在社屋を共有する。

2017年(平成29年)1月26日付で紙齢4万号を迎えた[3]

現状編集

朝刊のみ発行の総合版と、朝刊と夕刊が発行されるセット版がある。この夕刊は、県の面積が広いゆえに、購読ができる地域は一部(西は宿毛市付近、東は室戸市付近まで)に限られる。夕刊がない地域は総合版のみとなる。なお平成の大合併により周辺市町に合併された旧町村を中心として、セット版地域であっても統合版のみとなる自治体がある[4]

また、同じ理由で県域新聞ではあるが、場所によって記事内容が大きく変わってしまう。大抵の場合、朝刊では一面は県内ほぼ同じ見出しとなるが、夕刊では、高知市内とそれ以外では、随分一面が異なっている。なお、夕刊に掲載されたニュースや特集は、翌日の総合版にほぼ掲載されどちらでも内容は同じとなる[5]

高知県内での同紙シェアは80%超えを維持しており、全国的に見てもこのシェアは高い。

記事内容編集

夕刊特報EYE
報道部が街の中のさまざまな話題を取材、記事にする。夕刊に時折掲載。夕刊のない地域は翌日の総合版でも掲載。
夕刊最終面
日替わりで曜日ごとの特集。これにより放送欄は中面へ移動。
アド・クリップ
朝刊と夕刊で誰でも気軽に廉価でメッセージを掲載できる。商業利用も可。週六日掲載(夕刊、朝刊共通)。料金は、ビジネス1行1260円、メッセージ1行315円など。誕生日メッセージや迷い犬、物品の譲り渡し、探し物など多数のメッセージがある。

本社・支社所在地編集

本社
780-8550(大口専用番号) 高知県高知市本町三丁目2番15号
社屋をRKC高知放送と共有。
本社には編集局(報道部[6]、学芸部、運動部、写真部、編集部、地域報道部、読もっかNIE編集部[7]、編集委員室、読者サポート部)、
地域読者局[8](販売管理部、販売促進部)、営業局[9](広告部、編成部、営業推進部)、総務局(総務部、経理部)、
デジタル事業局[10](デジタル編集部[11]、システム技術部[12])が置かれているほか、社長直属の部署として秘書部、総合企画室、論説委員室がある。
東京支社
東京都中央区築地一丁目7番13号 第二恒産ビル
東京支社内に編集部と業務部を置いている。
大阪支社
大阪府大阪市北区堂島二丁目1番31号 京阪堂島ビル
幡多支社
高知県四万十市不破上町1907番地48
  • 県内外の支局
高松支局[13]
 香川県高松市番町一丁目6番1号 住友生命高松ビル
香長総局
 高知県香南市野市町西野552番地12
室戸支局
 高知県室戸市室津2208番地番地7
中芸支局
 高知県安芸郡田野町1480番地5
安芸支局
 高知県安芸市矢ノ丸二丁目9番5号
嶺北支局
 高知県長岡郡本山町本山552‐5
土佐支局
 高知県土佐市高岡町甲2057‐2
佐川支局
 高知県高岡郡佐川町甲1250‐13
須崎支局
 高知県須崎市緑町2‐3
窪川支局
 高知県高岡郡四万十町榊山町1368‐59
清水支局
 高知県土佐清水市清水854‐7
宿毛支局
 高知県宿毛市駅東町四丁目720番地
まほろばセンター(株式会社高知新聞総合印刷)
 高知県南国市蛍が丘一丁目2‐3

組織編集

社長室(秘書部、総合企画室、論説委員室、東京支社、大阪支社)

編集局(報道部、学芸部、運動部、読もっかNIE推進部、地域報道部、写真部、編集部、読者サポート部、編集庶務部)

地域読者局(販売管理部、販売促進部)

営業局(営業推進部、広告部、編成部)

総務局(総務部、経理部)

デジタル事業局(デジタル編集部、システム技術部)

主要関連会社編集

  • 高知放送(高知新聞本社の社屋)
  • 高知放送NPO高齢者支援基金
  • RKCプロダクション
  • エフエム高知
  • 高知広告センター
  • 桂ハイヤー
  • 高知新聞急送
  • 高新販売オリコミ社 
  • 高知新聞企業
  • 高知新聞総合印刷
  • 高知新聞社会福祉事業団
  • 高知新聞厚生文化事業団

番組表編集

朝刊編集

夕刊編集

  • 中面 高知放送テレビ高知高知さんさんテレビNHK高知放送局総合、Eテレ、NHK BS1、BSプレミアム、WOWOWプライム、BSデジタル民放各局
  • テレビ欄の下に県内ラジオを掲載。
  • 以前は最終面に掲載されていたが、数年前にリニューアルで、中面への掲載となった。Gコードは地上デジタル放送完全移行を機に掲載されなくなった。

脚注編集

  1. ^ “18年5月ABC部数”. 新聞情報. (2018年6月16日) 
  2. ^ 別称「一県一紙令」。当時はまだ今日の“ブロック紙”は存在せず、国内の新聞は「全国紙」(朝日・毎日・読売)「経済紙」(日経・産経)「地方紙」(その他各都道府県の地元新聞)の3つに分けられ、統制された。
  3. ^ 高知新聞が4万号達成 創刊以来112年余、高知新聞、2017年1月26日 8:15。
  4. ^ 具体的な統合版の地域は、土佐清水市三原村梼原町仁淀川町大川村馬路村東洋町の全域、および市町村合併により消滅した町村のうち、西土佐村(現・四万十市)、大正町十和村(以上現・四万十町)、東津野村(現・津野町)、大野見村(現・中土佐町)、本川村(現・いの町)が該当。高知新聞ご購読のご案内
  5. ^ ただし、広告などはない。誰でもメッセージを廉価で掲載できる「アド・クリップ」の夕刊版は朝刊にはない。
  6. ^ 社会部、政治部、経済部、夕刊特報部を統合
  7. ^ 2018年に編集局子ども編集部と地域読者局NIE推進部を統合
  8. ^ 販売局より改称
  9. ^ 2018年に広告局から改称
  10. ^ 2018年にメディア技術局から改称、またデジタル編集部もメディア開発部から改称
  11. ^ メディア開発部より改称。また以前は、データベース部とメディア情報部に分離していた。
  12. ^ メディア開発部と画像部を統合
  13. ^ 2018年に高松支社から改称。編集部門のみとなり、現在は官公庁や四国電力、JR四国などを取材対象としている。

関連項目編集

外部リンク編集