メインメニューを開く
樺太・鵜城郡の位置(黄:鵜城村)

鵜城郡(うしろぐん)は、日本の領有下において樺太に存在した

当該地域の領有権に関しては樺太の項目を現状についてはサハリン州の項目を参照。

郡域編集

1915年大正4年)に行政区画として発足した当時の郡域は、鵜城村の1村の区域に相当する。 発足時は、伊皿村もあった。

歴史編集

郡発足までの沿革編集

古代

古墳時代ころから、飛鳥時代阿倍比羅夫と交戦した粛慎とされるオホーツク文化が栄えた。オホーツク文化は、古代の文献『日本書紀』や『続日本紀』に記述が見える。平安時代中期(11世紀初め)に、擦文文化が鵜城郡域にも進出。擦文文化の担い手は、アイヌの祖先に相当する。

中世

諏訪大明神絵詞』によると、鎌倉時代蝦夷・えみしの子孫、蝦夷管領安東氏が唐子と呼ばれる蝦夷を統括し、室町時代には唐子が蝦夷管領の代官武田信広に献上品を送りその配下になったという(『福山秘府』)[1]。唐子は近世の西蝦夷地にあたる北海道日本海側や北海岸および樺太南部に居住し、渡党の領域まで赴き生活必需品を得ていた(城下交易)。

近世

江戸時代になると、西蝦夷地に属した。鵜城郡域の住民は、和人地まで赴かずに済むようになったが、慶長8年(1603年宗谷に置かれた役宅まで行き生活必需品などを入手していた。貞享2年(1685年)時点で、鵜城郡域は宗谷場所に含まれた。宝暦2年(1752年)ころシラヌシ(本斗郡好仁村白主)にて交易がおこなわれるようになり、寛政2年(1790年松前藩が樺太商場(場所)を開設し、幕府が勤番所を置くと、住民は樺太南端の白主やエンルモコマフ(真岡郡真岡町)で生活物資を確保できるようになった。当時の場所請負人は阿部屋村山家。交易の拠点や藩の出先機関としての機能を兼ねた運上屋では、住民に対する撫育政策としてオムシャなども行われた。その具体的な内容は乙名小使土産取など役蝦夷の任命や老病者に対する救済である。当時の地方行政の詳細は、場所請負制成立後の行政江戸時代の日本の人口統計も参照。その後、場所請負人は、寛政8年から大阪商人・小山屋権兵衛と藩士・板垣豊四郎、翌9年からは板垣豊四郎が単独となる。

18世紀後半、ナヨロ(泊居郡名寄村)の惣乙名が、交易相手のスメレンクル夷山丹人を殺害し商品を奪ったのを口実に、ウショロ(鵜城)のアイヌ乙名も満州から朝貢を求められ、郷長(ガシャン・ダ)の称号を与えられた[2]冊封)。回数は数年に一度満州に出向くだけであったが、アイヌの負担はとても大きく困窮。山丹人に対する借財のかたに働き手のアイヌを満州に連れ去られることもあったという。

彼らは幕藩体制下の郷村制役職も持っており、その位置づけは後の改革で満州渡航を禁じられるまで琉球王国に近かった。

寛政12年(1800年)カラフト場所は松前藩主が知行主となり、直営化された。直営時代は藩士・高橋荘四郎と目谷安二郎が管理し、兵庫商人・柴屋長太夫が仕入れを請負った。 文化4年(1807年文化露寇[3][4][5]の発生を受け、鵜城郡域を含む西蝦夷地が松前奉行の管轄する公議御料(幕府直轄領)となった(〜1821年、第一次幕領期)。樺太場所請負人は柴屋長太夫。となる文化5年(1808年)会津藩が警固についたが、文化6年(1809年)、樺太が西蝦夷地から分立し北蝦夷地に改称され、弘前藩が警固にあたった。この年以降、明治8年(1875年)まで、樺太場所は栖原家伊達家の共同請負となった[6]。また、当時、アイヌの救済が急務とされたことから、松田伝十郎が改革[7][8]を断行、以降、山丹交易を幕府直営とし白主会所のみでおこなった。この改革で、アイヌは支払いできない債務を幕府に立替えてもらい、山丹人に対する借財からも開放されたが、同時に満州渡航を禁じられた。その後、過酷な労働条件だったが漁場などで就労する者もいた。

その後、文政4年(1821年)いったん松前藩領に復した。

松前藩や江戸幕府による北蝦夷地検分

松前藩の藩士高橋清左衛門は、寛政二年(1790年)樺太に赴き、西岸のライチシカ(久春内郡三浜村来知志)北方のコタンウトル(鵜城村古丹)まで踏査した。 文化5年(1808年)から文化6年にかけ、間宮林蔵が松田伝十郎とともに北樺太や間宮海峡周辺 を踏査[9]する際立ち寄った。林蔵は年をまたぎ、2回に渡り調査を行った[10][11][12]

樺太直捌場所の分立[13][14]

安政年間(1854年1860年)以降、西浦(西海岸)はノタサンより奥地が幕府直捌となる。安政3年(1856年箱館奉行は鳥井権之助を北蝦夷地差配人に任命。 安政4年(1857年)、権之助の義兄松川弁之助が北蝦夷地(樺太)御直場所差配人元締役に任じられ漁場を開設。このとき、西浦のクシュンナイ(久春内郡久春内村)や、ウシュロ(鵜城)などでも予想を上回る豊漁だったという。漁場の状況については北海道におけるニシン漁史も参照されたい。

幕末の樺太警固(第二次幕領期)

安政2年(1855年日露和親条約では樺太方面の国境の確定を先送りされた。同年から樺太を含む蝦夷地全域が再び公議御料となり、秋田藩が鵜城郡域の警固を行い[15]、漁場の番屋に詰める番人を、冬季は武装化して足軽とし警固した。

大野藩準領ウショロ場所[16]

安政5年(1858年大野藩(藩主:土井利忠)は北蝦夷地西浦のウショロ(鵜城)場所を準領地とし、安政6年(1859年)3月、越前大野藩士・早川弥五左衛門ら30名が、カラフト奥地開発のため藩船「大野丸」でウショロに着任。ウショロ(鵜城)場所の範囲は、鵜城郡域と名好郡域および北樺太ホロコタン(幌渓)までの地域に相当する。拠点の鵜城に会所運上屋)を開設して警固や漁場の開設をおこない、西岸で漁業経営を試みた。また、大坂・箱館・神戸・横浜・岐阜・名古屋・福井・三国の各地に漁獲物問屋「大野屋」を開き、漁獲物の販売も手がけていた。 「大野丸」は栖原家から建造中の洋型帆船(君沢型)を譲り受けたものであったという。ウショロ場所には、南から北樺太のホロコタン(幌渓)付近まで本斗安別線の前身にあたる道も通じていたようである。なお、樺太全土が日露雑居地とされたのは慶応3年(1867年)の樺太島仮規則締結後のことである[17]

大政奉還後

大政奉還後の慶応4年(1868年)4月12日、箱館裁判所(閏4月24日に箱館府と改称)の管轄となり、同年6月末、岡本監輔、箱館府の公議所(裁判所)の官員を派遣し、ウショロ(鵜城)に出張所を設けた。[18]明治2年(1869年開拓使直轄領となり、北蝦夷地を樺太州()と改称。明治3年(1870年)開拓使から分離した樺太開拓使領は、明治4年(1871年)樺太開拓使再統合により開拓使直轄領に復し、8月29日廃藩置県となる。明治8年(1875年)、樺太千島交換条約のためロシア領とされたが、同条約第六款において露領時代も日本人の漁業権が認められており[19]、久春内から樺太北端までは北西海岸漁区の範囲に含まれた。

ロシアの侵出

安政2年(1855年)日露和親条約で国境が未確定とされた後、文久3年(1863年)アイヌ身柄強奪事件が発生(ロシア軍艦対馬占領事件帝国主義南下政策も参照)。1867年締結の樺太全土を日露雑居地とする樺太島仮規則を受け、樺太放棄までにウショロにロシア人侵出。

日本領に復帰

郡発足以降の沿革編集

  • 1915年大正4年)6月26日 - 「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年勅令第101号)の施行により、行政区画としての鵜城郡発足。発足時、伊皿村、鵜城村の2村。泊居支庁鵜城出張所が管轄。(2村)
  • 1918年(大正7年) - 共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日施行)1条2項で、樺太を内地に含むと規定[20]され、終戦まで基本的に国内法が適用されることとなった。
  • 1922年(大正11年)
    • 4月1日 - 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)と、その細則「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)を同時に施行。
    • 10月 - 鵜城支庁の管轄となる。
  • 1923年(大正12年)4月1日 - 伊皿村が鵜城村に合併。(1村)
  • 1924年(大正13年) - 鵜城支庁が廃止され、再び泊居支庁鵜城出張所の管轄となる。
  • 1929年昭和4年)7月1日 - 樺太町村制の施行により鵜城村(二級町村)が発足。(1町2村)
  • 1940年(昭和15年)1月 - 管轄支庁が恵須取支庁に変更。
  • 1942年(昭和17年)11月 - 恵須取郡に合併。同日鵜城郡消滅。

参考文献編集

  1. ^ 松前町「松前の文化財」 - 松前家伝 銅雀台瓦硯
  2. ^ 18,19世紀におけるアムール川下流域の住民の交易活動 佐々木 史郎
  3. ^ 稚内史 第二章 ロシアの乱暴と山崎半蔵の宗谷警備
  4. ^ 文化四(千八一七)年ロシアの択捉島襲撃を巡る諸問題 川上淳
  5. ^ フウォストフ文書考 高野 明
  6. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  7. ^ 稚内史 第五章 樺太詰松田伝十郎の山丹交易改革
  8. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷談について 『帯広大谷短期大学紀要』 1995年 32巻 p.33-48, doi:10.20682/oojc.32.0_33
  9. ^ 稚内史 第三章 松田伝十郎と間宮林蔵の樺太踏査
  10. ^ 稚内史 第四章 間宮林蔵の第二回樺太踏査と西蝦夷地測量
  11. ^ 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 北夷分界余話について 帯広大谷短期大学紀要 1993 年 30 巻 p. A51-A60, doi:10.20682/oojc.30.0_A51
  12. ^ 松浦美由紀, 池添博彦、北蝦夷地紀行の食文化考 東韃地方紀行および北蝦夷餘誌について 『帯広大谷短期大学紀要』 1994年 31巻 p.1-12, doi:10.20682/oojc.31.0_1
  13. ^ 敦賀屋文書(鳥井家文書)
  14. ^ 「新潟県北洋漁業発展誌」内橋 潔 著
  15. ^ 平成18年度 秋田県公文書館企画展 秋田藩の海防警備
  16. ^ 近世期~明治初期、北海道・樺太・千島の海で操業した紀州漁民・商人 田島 佳也
  17. ^ 「日露和親条約」がカラフト島を両国の雑居地としたとする説は正しいか? 榎森進 東北文化研究所紀要努l45号2013年12
  18. ^ 「明治初年の樺太 日露雑居をめぐる諸問題」(秋月 俊幸 1993年
  19. ^ 橋立出身忠谷・田端家の函館に於ける商業活動 山口精次 市立函館博物館 研究紀要 第20号
  20. ^ 法律第39号 官報 大正7年(1918年)4月17日

関連項目編集