黒田 東彦(くろだ はるひこ、1944年昭和19年)10月25日 - )は、日本銀行家、元財務官僚。第31代日本銀行総裁財務官を最後に退官し、一橋大学大学院教授アジア開発銀行総裁を経て現職。財務省内での愛称クロトンである[1]

黒田 東彦
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2011年
第31代日本銀行総裁
任期
2013年3月20日 – (2023年4月8日
首相 安倍晋三
代理官 雨宮正佳
若田部昌澄
前任者 白川方明
第8代アジア開発銀行総裁
任期
2005年2月1日 – 2013年3月18日
首相 小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫
麻生太郎
鳩山由紀夫
菅直人
野田佳彦
安倍晋三
前任者 千野忠男
後任者 中尾武彦
内閣官房参与
任期
2003年3月 – 2005年1月
首相 小泉純一郎
財務官
任期
1999年7月8日 – 2003年1月14日
首相 小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
前任者 榊原英資
後任者 溝口善兵衛
国際金融局長
(国際局長)
任期
1997年7月15日 – 1999年7月8日
首相 橋本龍太郎
小渕恵三
前任者 榊原英資
後任者 溝口善兵衛
個人情報
生誕 (1944-10-25) 1944年10月25日(75歳)
福岡県大牟田市
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
オックスフォード大学経済学研究科(経済学修士)
署名

経歴編集

福岡県大牟田市出身。東京教育大学附属駒場中学校・高等学校(現・筑波大学附属駒場中学校・高等学校)を経て、東京大学法学部碧海純一ゼミ[2])卒業。大学在学中に旧司法試験合格。1967年(昭和42年)、大蔵省(当時)に入省[注釈 1]

同省では、主として国際金融主税畑でキャリアを積み、「ミスター円」として知られた榊原英資の後任として財務官に就任、1999年平成11年)から同省を退官するまでの3年半にわたって同ポストにあった。

2003年(平成15年)に財務省退官後には一橋大学大学院教授を経てアジア開発銀行総裁に就任し[3]、2013年3月18日退任[4]

2013年(平成25年)2月28日、政府は、議院運営委員会理事会に、黒田を次期日本銀行総裁の候補者とする人事案を正式に提示した[5]。3月4日、衆議院で所信聴取[6]、3月11日、参議院で所信聴取[7]が行われ、3月14日、衆議院で採決が行われ、賛成多数で同意、3月15日、参議院で採決が行われ、賛成186、反対34で承認される[8]。3月20日、日本銀行総裁に就任。

任期途中で副総裁任期に合わせて前倒しで辞任した前任の白川方明の任期を引き継ぐ形で就任したため、2013年(平成25年)4月8日に一旦任期切れとなる。同年4月5日に、2013年4月9日から2018年4月8日までの任期で黒田を再任する人事案を衆参両院が同意したため、2018年4月8日までの任期が確定した[9][10]

2018年3月16日、衆参両院に於いて黒田を日本銀行総裁に再任する国会承認人事案が議決され[11]、4月9日に総裁2期目の任期が開始された[12]。なお、日本銀行総裁に2期連続で任命されたのは第20代総裁を務めた山際正道以来となる[11]

略歴編集

学歴編集

職歴編集

 
2010年にタイ王国首相のアピシット・ウェーチャチーワ(右)を表敬訪問した折、バンコクの首相官邸にて
  • 1967年(昭和42年)4月 - 大蔵省入省(大臣官房文書課配属)。同期入省に伏屋和彦若林勝三ら。
  • 1969年(昭和44年)4月 - 大臣官房付(オックスフォード大学留学)
  • 1971年(昭和46年)7月 - 理財局国債課
  • 1972年(昭和47年)7月 - いわき税務署
  • 1973年(昭和48年)7月 - 国際金融局企画課長補佐[15]
  • 1974年(昭和49年)7月 - 国際金融局国際機構課長補佐
  • 1975年(昭和50年)6月 - 派遣職員(国際通貨基金
  • 1978年(昭和53年)7月 - 主税局調査課長補佐
  • 1980年(昭和55年)7月 - 主税局税制第二課長補佐
  • 1981年(昭和56年)7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課
  • 1984年(昭和59年)7月 - 三重県総務部長
  • 1986年(昭和61年)6月 - 官房参事官
  • 1987年(昭和62年)7月 - 国際金融局国際機構課長
  • 1988年(昭和63年)12月 - 大蔵大臣村山達雄)秘書官事務取扱
  • 1989年(平成元年)8月 - 主税局国際租税課長
  • 1990年(平成2年)1月 - 主税局税制第一課長
  • 1991年(平成3年)6月 - 主税局総務課長
  • 1992年(平成4年)7月 - 大臣官房参事官(副財務官)
  • 1993年(平成5年)7月 - 大阪国税局長
  • 1994年(平成6年)7月 - 大臣官房審議官(国際金融局担当)
  • 1995年(平成7年)6月 - 国際金融局次長
  • 1996年(平成8年)7月 - 財政金融研究所長
  • 1997年(平成9年)7月 - 国際金融局長
  • 1999年(平成11年)7月 - 財務官
  • 2003年(平成15年)
  • 2005年(平成17年)2月 - アジア開発銀行総裁 就任
  • 2013年(平成25年)
    • 3月 - アジア開発銀行総裁 辞任
    • 3月 - 第31代日本銀行総裁 就任
  • 2018年(平成30年)4月 - 日本銀行総裁 再任

主張編集

  • リフレーション政策を重視するいわゆるリフレ派(reflationist)の一人である。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーション責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[16]
  • ただし、2%インフレの物価目標や景気回復に矛盾してしまう面が多い消費税増税には一貫して賛成の意向を示している(以下に詳述。マイナス金利の導入とその前後の経済動向など参照)。現在(2018年まで)のインフレ目標未達成の大きな要因は、2014年での消費増税が大きく、黒田のなかにある「財務省帝国主義」の遺伝子が消費税増税に賛成させたのだろうか。この消費増税は経済失速の“戦犯”であり、黒田の総裁再任にはその反省が微塵もない、との論評がある[17]

金融政策編集

物価編集

物価について「中長期的には金融政策が大きく影響を与える」と述べ、金融政策のみで物価目標達成は可能との見方を示している[18]

2%の物価目標を達成するには「大胆な金融緩和継続に対する強いコミットメントが必要」「やれることは何でもやる姿勢を示さなければ、物価安定という最大の使命を達成できない」とし、金融緩和の副作用に対する懸念をけん制ししている[18]。物価上昇を実現する経路については「期待物価上昇率が上がり、実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資消費にプラスの影響を与える」と説明し、量的緩和の拡大が人々の期待物価上昇率を引き上げる経路を強調している[18]

デフレーションの原因について「人口が減少している先進国はいろいろあるが、デフレに陥っていない」として「人口成長率はデフレやインフレの主たる要因でない」と明言している[18]

2013年(平成25年)3月11日、参院議院運営委員会の所信聴取で、日銀総裁就任前の黒田は「(エネルギー生鮮食品を除く)コアコアCPIのターゲット目標を定める必要はない」との認識を示し「中身を変えることになると信用に影響を与える恐れがある」「物価安定目標に掲げるCPI(コアCPI)を変える必要はない」と述べている[19]

同年7月11日、黒田は金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価を判断する際の指標について「生鮮食品は天候などの短期的な要因に左右されるので、生鮮食品を除いてみるのは合理性がある」との見方を示した一方で、コアコアCPIについては「(物価指標として)一定の合理性はあるが、全体の3分の2ぐらいしか含んでいない」とし、「従来通りコアCPIで見ていくのが適当である」と述べた[20]

2014年(平成26年)8月1日、都内の講演で「2%物価上昇の早期実現は成長力を高める」「物価さえ上がればよいと思っているわけではない」と述べた[21]

為替編集

リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした[18]為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価で決まる」と述べ、「中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がない」とした白川方明前日銀総裁の見方を否定した[18]。また、人民元防衛のために自由化ではなくて資本規制をすべきと中国政府に提案しており[22]フィナンシャル・タイムズなどから支持を受けてる一方で中国共産党の市場統制の容認と批判する向きもある[23]

不動産編集

2014年7月24日、黒田はタイ中央銀行主催の会合での講演で、2014年現在の世界的に金融緩和が続く中、アジアの複数の国で不動産価格が大幅に上昇していることを指摘し、「アジア諸国へのグローバル資金流入が、健全でない形で生じている可能性がある」と述べた[24]

消費税編集

2013年7月29日、都内での講演後の質疑応答で、2014年4月から2度にわたり予定されている消費税率引き上げの影響について「消費税の二段階の引き上げによって、日本経済の成長が大きく損なわれるということにはならない、と日銀政策委員会は考えている」と述べている[25]。また、日本の財政の信認が失われた場合について「リスクプレミアムの拡大から長期金利が上昇する」と述べ、政府による財政再建に向けた積極的な取り組みを求めている[26]

2013年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、政府の財政規律が緩めば「金融緩和の効果に悪影響がある」と指摘し、消費税率引き上げの先延ばし論をけん制している[27]。また黒田は「脱デフレと消費増税は両立する」と述べ、「財政規律の緩みや財政ファイナンス[注釈 2]が懸念されると、長期金利がはね返り、金融緩和の効果が減殺される」との懸念を表明している[27]

2013年9月5日、金融政策決定会合後の記者会見で、2014年4月に消費税を引き上げるよう政府に促し、引き上げを遅らせればその結果は重大なものになるとの見解を示している[28]。黒田は、消費税率の引き上げが見送られて「仮に、そうした状況で財政に対する信認に傷がつき、国債価格が下落することになった場合、財政を拡張するわけにはいかず、財政政策で対応することは難しく、金融政策でもそうした状況では対応することは困難である」と述べた[29]。一方で、予定通り消費税率の引き上げが行われた際は「仮に、景気に大きな影響が出るリスクが顕在化したとすれば、財政政策で十分対応できるし、金融政策でも2%の『物価安定の目標』の実現に対して下方リスクが顕在化すれば、それに対して適切な対応をとる」と述べた[29]

2013年10月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、安倍晋三首相が2014年4月の消費税率8%への引き上げを決めたことについて「最も重要なことは国全体として財政運営に対する信認を確保することであり、大変意義のある決断をされた」と評価している[30]

2013年11月5日、大阪市で開かれた大阪経済四団体[注釈 3]共催懇談会で、2014年4月の消費税率引き上げについて「将来の負担を和らげる効果がある」との見方を示している[31]

2014年8月8日、金融政策決定会合後の記者会見で、実質賃金が下がっていることの大半は、消費税の引き上げによるものであり、消費税を除くと実質賃金は上がっていると指摘した[32]

2014年9月4日、金融政策決定会合後の記者会見で、4月の消費増税以降、個人消費が弱めに推移している点について「駆け込み需要の反動、実質所得減の影響、天候」が要因と指摘し「いずれも一時的な要因であり、増税による実質所得の低下の影響は時間を追って小さくなる」と述べた[33]

2014年9月12日、2015年10月予定の消費税再増税について「増税で景気が落ち込みば財政・金融政策で対応可能だが、延期で国債価格が下落(金利は上昇)すれば対応が難しい」との持論を繰り返した。「今のところ政府の財政再建の方針は守られている」と増税決行に期待を示した[34]

2014年9月16日、大阪市内で講演し、消費増税について「予定されていたものであり、新たな下振れ要因が生じているわけではない」とし「家計の支出行動に対するマイナスの影響を減殺する力も働く」と述べた[35]

2014年11月5日、黒田は質疑応答で「消費税率を引き上げた場合、また先送りした場合、それぞれリスクはある。万が一、財政に対する市場の信認が失われると対応は困難になる」と述べた一方で、「もっとも、そうした確率は低いと思っている」と述べた[36]

2014年11月12日、黒田は衆院財務金融委員会に出席し、金融政策会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁した[37]

労働市場編集

2014年5月21日、黒田は、建設業などで起きている人手不足を念頭に「供給面の問題」が経済成長を阻害する可能性の懸念を示し、政府に対して労働規制の緩和などを含めた構造改革を求めている[38]

アジア経済編集

黒田は「アジアも経済的な統合が進んでいるので、長期的に見れば共通通貨に向かう可能性はある」と指摘しており[39]東アジア共同体論者として知られている[40]中国政府を「1980年代後半の日本と比べて高い経済成長を続けつつハードランディングを回避する絶妙なバランスでうまくやってる」と評価している[41]。アジア開銀時代の黒田の部下[42]である金立群が総裁を務める中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)もアジアの成長に資するとして支持している[43]

評価編集

2008年に、福田康夫政権下で進められた福井俊彦日銀総裁の後任人事の際、モルガン・スタンレー証券ロバート・フェルドマン博士は、日銀総裁人事などの重要案件には「特定の基準に照らして開かれた議論」が望ましいと主張し、中央銀行マン・官僚・財界人ら19人を「マクロ経済学と独立性」「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の3指標で採点した結果を「次期日銀総裁 -- 候補者を比較する」と題する調査報告書として発表した[44]。黒田は「マクロ経済学と独立性」および「国内外のネットワーク」を重視する基準で13位、「政策決定機関トップの経験」重視の基準で7位にとどまった(「マクロ経済学と独立性」の基準で最も評価が高かったのは日銀出身で経済協力開発機構 (OECD) の副事務総長を務めた重原久美春であり、小泉純一郎内閣で経済財政担当相やな金融相どを歴任した竹中平蔵が第2位、また、「政策決定機関トップの経験」「国内外のネットワーク」の2指標を重視した評点でも両者が最高位であった)。

黒田が、国際金融の財務官だった頃からの知り合いであった経済学者ジョセフ・E・スティグリッツは「黒田は世界で最も著名な日本人エコノミストの1人だ。彼の経済学に対する深い理解に敬意を表している」と述べ、黒田が日銀総裁に就任した事について「日本を一刻も早く成長軌道に乗せようという意気込みを感じる」と評した[45]

経済学者の榊原英資は「2%のインフレ率達成はほとんど不可能。無理やりやろうとすると、資産バブルになって株価、不動産価格が必要以上に上昇する。だから、やらない方がいいんだが、黒田さんは真面目な人だから、約束したら一生懸命やっちゃうと思う」と述べている[46]

アメリカのウォールストリート・ジャーナルは社説で、黒田主導で日銀が新たな金融緩和策を打ち出したことについて「連邦準備制度理事会(FRB)が金融危機後に採用した金融政策への転換だ」とし黒田を「日本のバーナンキ(FRB議長)」と評した[47]量的・質的緩和は日本国外勢から「バズーカ砲」と評された[48]

エコノミストの片岡剛士は「黒田が日銀総裁に就任し、白川時代に比べるとリークが減った」と指摘している[49]

2014年1月2日、「日銀への信認を回復し、日本経済に自信をもたらした」としてザ・バンカーの「セントラル・バンカー・オブ・ザ・イヤー2014」賞の世界部門を受賞した[50]

本田悦朗は「日本銀行総裁には金融政策に専念してほしい。消費税をどのタイミングでどうするかは、政府の専権事項である」と述べている[51]。2014年11月13日、菅義偉官房長官は記者会見で、黒田が12日の国会で追加緩和は消費再増税が前提だったと発言したことについて、「政府が判断することである」と述べ、消費税の判断は政府が行うものだとの認識を示している[52]

経済学者の高橋洋一は「黒田総裁は、『リカードの中立命題』の考え方を利用している。消費増税はいつかはやらなければならないと国民は認知しており、増税のタイミングは消費には影響しないと考えている」と指摘している[53]

経済学者のポール・クルーグマンは「黒田はインフレ率2%を目標としているが、実際に2%を達成させるためには、4%を目標にしなければならない。インフレ目標を低く設定することは『臆病の罠』である。黒田は2%インフレを予想しているが、その根拠を示していない。2%目標が好況を生み出すのに十分ではない可能性がある。2%という数字は、その基礎となるモデルが何かわからない」と指摘している[54]

大規模な金融緩和の実施とその後の経済動向編集

 
日銀のマネタリーベースの推移。1990年より。縦軸の単位は兆円。

2013年4月、黒田は総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合で、2%の物価目標を2年程度で実現するために日銀が供給するマネタリーベースを2年間で2倍にするなど大胆な金融緩和に踏み切った。2012年12月時点で138兆円だったマネタリーベースは、14年末には270兆円に拡大する見通しとした[55]。実際の推移は右のグラフ参照。

2014年1月31日に発表された12月消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇した[56]。次項のグラフ参照。日本銀行が2013年4月に2年程度で消費者物価上昇率を2%まで高めるという「物価安定の目標」を掲げた際には、目標の達成は不可能との見方が大勢だった。しかし、2014年1月現時点では消費者物価は概ね日銀の目標に沿った動きとなっている。消費税率は2014年4月に5%から8%へと引き上げられる。消費税率引き上げによってコアCPIは2%程度押し上げられるとの見方がコンセンサスとなっている[57]

2014年3月19日、都内で開かれた国際通貨研究所主催の講演会で、失業率はすでに3.7%まで低下しており、3.5%と試算される自然失業率に近い「ほぼ完全雇用状態」と指摘している[58]

経済産業省が2014年5月29日に発表した4月の商業販売統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、消費税引き上げに伴う反動減が市場予測を超える1997年を上回る落ち込みとなり、前年比4.4%減の11兆0110億円となった[59]

2014年5月30日、総務省が消費増税分を含めた4月の全国の消費者物価指数(2010年=100)を発表し、コアCPIは前年同月より3.2%上がり103.0となり、増税の影響で1991年2月以来、23年2カ月ぶりの高い上昇幅となった[60]。日本銀行は、消費税率引き上げによる4月の物価の押し上げ分は1.7%と試算しており、増税の影響を除いた上昇幅は1.5%としている[60]

2014年6月13日、黒田日銀は消費増税の影響は自動車など耐久財に明確としつつ、想定内とし、2015年度をめどに2%の物価目標を達成する見通しは変わらないと強調した。4月の消費者物価指数は増税の影響を除き前年比1.5%上昇したが、今後しばらくは1%台の前半で上下するとの見通しを示した[61]

追加金融緩和とその後の経済動向編集

 
日銀のマネタリーベースの推移。2011年より。縦軸の単位は兆円。
 
前年同月比の消費者物価の推移。水色は総合、赤は生鮮食品を除く総合、薄い緑は食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合である。縦軸の単位は%。2014年の消費税増税分を含んでいる。

2014年10月31日、日本銀行は「物価面では、このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が、物価の下押し要因として働いている」として、「マネタリーベースが、年間約80兆円(約10~20兆円追加)に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」、「長期国債について、保有残高が年間約80兆円(約30兆円追加)に相当するペースで増加するよう買入れを行う」などと発表した[62]。この追加緩和は世界的に驚きをもって受け止められ、世界レベルでの平均株価の大幅上昇につながり、また、円安が大きく進んだ[63]

2015年1月の物価上昇率は消費増税分と生鮮食品を除き、前年同月比0.2%まで大幅に低下し、消費税増税と原油安の物価への影響が大きいことが示唆されたが、黒田総裁は2%物価上昇率目標の早期実現にこだわるとの考えを改めて示した[64]。黒田の公約である2015年度内の2%物価目標は非常に困難であるとの指摘が再び挙がってきている[65]。2014年の全体での実質国内総生産 (GDP) は、0.03%のマイナス成長となった[66]。2015年3月、黒田は物価上昇率(消費増税分と生鮮除く)について、先行きは当面「プラス幅が縮小」から「0%程度」にそれぞれ下方修正することに追い込まれ、マイナスに転じる可能性もあることを認めた[67]

2015年8月、9月に物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はともにマイナス0.1%になった(右下のグラフ、赤い線)。2015年10月、日銀は2%物価目標を2016年前半から2016年後半に先送りすることに追い込まれ、さらに追加金融緩和を見送った[68]。その理由について東京新聞日経新聞は賃金が上昇していないことを挙げ、『日銀の悩みは賃金上昇が広がりを欠き、物価上昇に追いついていないことだ。一段の賃上げが進まないなかで追加緩和に踏み切り、円安で物価ばかりが上がると、消費が冷え込み、かえって物価の安定した上昇が遠のく。』(日経新聞)などとし、金融政策判断がジレンマに直面していると指摘した[69]

高橋洋一は、消費税の5%から8%への引き上げをしなかったら物価上昇率(消費税増税分を除く)はすでに2%に達していただろうと述べ、日銀の消費増税の影響の予測の甘さを批判した。また、2017年4月(当時の予定)の消費税の10%への引き上げについても、強行すれば再び経済がマイナス成長に陥り、黒田総裁はお手上げになるだろうと警告した。黒田総裁は消費税のことになると増税賛成に傾倒して客観的な判断ができないと指摘した[70]。 日銀の原田泰審議委員は、消費については「消費税増税の影響はかなり大きい」とし、実質所得減少の影響を懸念。消費税に関しては「引き上げが消費需要を減らし、物価を引き下げる効果があるが、多くの議論でこのことが忘れられている」と述べた[71]

マイナス金利の導入とその前後の経済動向編集

2016年1月29日、日本銀行は「(金融機関が保有する)日本銀行当座預金を三段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する」と発表した[72]。日銀によるマイナス金利についての平易な解説がある[73]

マイナス金利導入後、一般には市中金利は下がったものの、2016年前半において消費者物価は低迷を続け、日銀は目標とする物価2%の到達時期を2017年度中とすることに追い込まれ、次々と物価目標の先送りを余儀なくされている状態が続いていたものの[74]、2018年の統計において改善の兆しが見えつつある。

2016年9月、日銀は長短金利操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と、物価上昇率が安定的に2%を超えるまでマネタリーベース拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を柱とする枠組みを導入したが、実質的な追加緩和はなかった。元日本銀行審議委員の中原伸之は、長期国債の年間買い入れ増加ペースを80兆円から100兆円に拡大すべきだとの考えを表明しており、イールドカーブ・コントロールについて強い批判的な見解を述べている[75]

消費者物価指数(生鮮を除く)は2015年は0.5%、2016年は-0.3%、2017年は0.5%、2018年は0.9%と現在上昇傾向にある[76]。1世帯当たりの実質消費支出も2015年は-2.3%、2016年は-1.7%、2017年は-0.3%、2018年は0.3%[77]と上昇している[78]。 毎月の実質賃金は2014年と2015年でマイナスであり、2016年にわずかにプラスに転じた後、2017年に前年比0.2%減のマイナスとなった[79]。長い不況下で消費者に根強い節約志向が残っている事や賃金上昇の遅れから低迷していた消費者物価指数だが[80]、近年ようやく賃金上昇が物価を押し上げる効果が表れている[81]

日銀はそれまで6回、次々と物価上昇目標の到達時期の延長を余儀なくされてきたが、2018年4月、経済・物価情勢の展望(展望レポート)からその達成時期の記述を削除した[82]。黒田は2018年7月、物価が上がりにくい理由を問われ、総裁記者会見要旨では、「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がり難いことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることなどがあります。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強いと考えています。」と答えた[83]。しかしながらその際に、8%消費税増税までは非常に順調であった物価上昇(上述)や2014年度に言及した8%消費税増税による物価や経済への悪影響(上述)については触れていない。

黒田は2018年10月「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。リフレ派の一角と目され続けてきた黒田総裁であったが、こと増税になると、まるで財務省主税局職員のような発言を繰り返している。今回の黒田総裁の発言は、消費増税に対する「支持」とみてとれるが、インフレ目標達成に「大障害」の可能性があり、それはある意味で日銀自身の首を絞める行為でもあるのだ、との見解を週刊現代は掲載した[84]

岩田規久男・前日銀副総裁は「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」とし、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べ、デフレ脱却には10%の消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した[85]

人物編集

『ニコマコス倫理学』が愛読書であるといわれる。

著書編集

動画配信編集

NIKKEI CHANNNEL編集

配信日 タイトル
2013年3月21日 日銀・黒田総裁 新政策を初めて語る!
2013年4月4日 黒田東彦 日銀総裁会見まるごと配信
2013年4月26日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信
2013年5月22日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信
2013年6月11日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信
2013年7月11日 日銀総裁会見
2013年8月8日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信
2013年9月5日 黒田東彦 日銀総裁会見丸ごと配信

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 大蔵省の同期入省者には伏屋和彦、山口公生(銀行局長)、野村興児、水谷英明、若林勝三などがいる。
  2. ^ 中央銀行が政府に直接資金を供給すること。
  3. ^ 関西経済連合会大阪商工会議所関西経済同友会大阪銀行協会の四団体。

出典編集

  1. ^ 経済の死角 筑駒→東大法学部→国家公務員試験2番で合格 日銀・黒田総裁頭がいいというけど、本当はどのくらい頭がいいのか - 現代ビジネス 2013年3月13日
  2. ^ 書斎の窓 特別企画 碧海純一先生を偲んで(2)生涯の交流
  3. ^ 47NEWS 「アジア開銀総裁に黒田氏 元財務官」 - 共同通信 2004年8月31日
  4. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL280NX_Y3A220C1000000/
  5. ^ 政府が黒田日銀総裁と岩田・中曽副総裁を正式提示、野党に容認論もReuters 2013年2月28日
  6. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC04007_U3A300C1000000/
  7. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS11008_R10C13A3MM0000/
  8. ^ http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150JO_V10C13A3000000/
  9. ^ 黒田総裁再任に衆参両院同意、任期5年 - 読売新聞 2013年4月5日閲覧(2013年4月5日時点のインターネットアーカイブ
  10. ^ 黒田総裁「物価2%安定まで緩和継続」 衆参両院、再任を承認- 日本経済新聞 2013年4月5日
  11. ^ a b “黒田日銀総裁を再任 国会、副総裁に雨宮・若田部氏”. 日経電子版. 日本経済新聞社. (2018年3月16日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28208180W8A310C1MM0000/ 2017年4月10日閲覧。 
  12. ^ “総裁再任記者会見(2018年4月9日)” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 日本銀行, (2018年4月10日), https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180410a.pdf 2018年4月11日閲覧。 
  13. ^ 書斎の窓 特別企画 碧海純一先生を偲んで(2)生涯の交流
  14. ^ 江田五月 活動日誌 2015年9月29日
  15. ^ 時評社「大蔵省名鑑」昭和62年
  16. ^ 無期限緩和、前倒し 脱デフレ「何でもやる」 - 日本経済新聞 2013年3月5日
  17. ^ 日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁 続投は「最悪中の最善」 - Business Journal 2018年2月24日
  18. ^ a b c d e f 期待インフレ率引き上げによる実質利下げで物価2%達成へ=黒田総裁 - ロイター 2013年3月28日
  19. ^ 黒田氏、コアコアCPIの目標「現時点で定める必要ない」 - 日本経済新聞 2013年3月11日
  20. ^ 日銀総裁、CPI「『生鮮除く』が適当」 コアコア指数「全体を含まない」 - 日本経済新聞 2013年7月11日
  21. ^ 日銀総裁「2%早期実現は成長強化」 目標批判に応答 - 日本経済新聞 2014年8月1日
  22. ^ 黒田総裁:中国は人民元防衛で資本規制活用を-個人的見解として表明”. ブルームバーグ (2016年1月25日). 2016年5月14日閲覧。
  23. ^ 国益度外視の「親中」ぶり 日銀はチャイナバブルを膨張させたいのか?”. ZAKZAK (2016年2月5日). 2016年10月28日閲覧。
  24. ^ 日銀総裁「アジアに不健全な形で資金が流入している可能性ある」 - 日本経済新聞 2014年7月24日
  25. ^ 日銀総裁:消費税率上げで「日本経済の成長大きく損なわれない」(1) - ブルームバーグ 2013年7月29日
  26. ^ 黒田総裁、増税「成長損なわず」 財政再建重視 - 日本経済新聞 2013年7月29日
  27. ^ a b 日銀総裁「消費増税でも成長」 先送り、緩和効果そぐ - 日本経済新聞 2013年8月9日
  28. ^ 日銀総裁、消費税引き上げを促す - WSJ.com 2013年9月6日
  29. ^ a b 黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず-消費増税の実施を要望 - ブルームバーグ 2014年9月1日
  30. ^ 消費増税「意義のある決断」…日銀・黒田総裁 - YOMIURI ONLINE読売新聞) 2013年10月4日(2013年10月4日時点のインターネット・アーカイブ)
  31. ^ 日銀総裁、政府の経済対策「消費税引き上げの影響を緩和」 - 日本経済新聞 2013年11月5日(2013年11月5日時点のインターネット・アーカイブ)
  32. ^ BRIEF-実質賃金下がっていることの大半は消費税の引き上げによる=日銀総裁 - ロイター 2014年8月8日
  33. ^ さらなる円安、日本経済にプラス=黒田日銀総裁 - ロイター 2014年9月4日
  34. ^ 追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要 - ロイター 2014年9月11日
  35. ^ 消費増税は新たな下振れ要因でない、必要なら政策調整=日銀総裁 - ロイター 2014年9月16日
  36. ^ 物価2%へ「何でもやる」、増税は実施・先送りともリスク=日銀総裁 - ロイター 2014年11月5日
  37. ^ 歳川隆雄「ニュースの深層」 黒田東彦発言は大問題、なぜ新聞・TVは報じないのか - 現代ビジネス(講談社) 2014年11月15日
  38. ^ 「成長率を2%にするのは成長戦略の役目」 日銀・岩田副総裁が追加緩和頼みにクギ - MSN産経ニュース 2014年5月26日
  39. ^ 新戦略を求めて - asahi.com 朝日新聞
  40. ^ 政治・社会 日銀総裁“黒田氏有力”の波紋 「アベノミクスとぶつかる場面も」 - ZAKZAK 2013年2月23日
  41. ^ “中国経済は日本と同じ轍を踏む?いや、中国のほうがうまくやるはず―米メディア”. Record China. (2017年5月27日). http://www.recordchina.co.jp/b179369-s0-c20.html 2018年1月9日閲覧。 
  42. ^ “アジア投資銀、初代総裁候補に金立群氏 中国が正式指名”. 日本経済新聞. (2015年7月6日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H4M_W5A700C1FFB000/ 2017年7月25日閲覧。 
  43. ^ AIIB、アジアのインフラ需要に資する=日銀総裁”. ロイター (2017年5月2日). 2017年5月21日閲覧。
  44. ^ 英文は3月25日、和文は翌26日に公表、英国フィナンシャル・タイムズ紙2008年4月3日号に紹介記事。
  45. ^ 日銀 黒田新体制始動 “物価目標 2%実現を” - NHK Bizプラス 2013年3月21日
  46. ^ 麻生副総理「2年で2%物価上昇…うまくいくかなあ」黒田日銀総裁に冷ややか(1/2) - J-CASTテレビウォッチ 2013年3月22日
  47. ^ 日本のバーナンキ議長」 米紙、黒田総裁を高く評価 - MSN産経ニュース 2013年4月5日
  48. ^ 焦点:就任1年黒田日銀に手応え、追加緩和なら「真の異次元」の声も - ロイター 2014年3月19日
  49. ^ 田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、310頁。
  50. ^ “黒田日銀総裁を選出=「中央銀行オブ・ザ・イヤー」—英金融誌”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2014年1月2日). http://jp.wsj.com/article/JJ10728370330548544201419024183893305287112.html 2014年1月3日閲覧。 
  51. ^ 消費税10%、1年半先送りすべき=本田内閣官房参与WSJ 2014年9月9日
  52. ^ 消費税は政府が判断=日銀総裁の追加緩和前提発言で菅官房長官 - ロイター 2014年11月13日
  53. ^ 高橋洋一の俗論を撃つ! 「リカードの中立命題」が大好きな黒田総裁らの増税論者は否定された ダイヤモンド・オンライン 2014年11月27日
  54. ^ クルーグマン教授・独白「日本経済は、世界の良きモデルになる」【1】ノーベル賞経済学者が安倍総理に直訴PRESIDENT Online – プレジデント 2015年1月2日
  55. ^ 黒田日銀「量的緩和」でマネー供給倍増へ、2%達成へ戦力集中投下 - ロイター 2013年4月4日
  56. ^ 物価上昇にインフレ期待の効果、4月以降は企業の価格政策が動向左右 - ロイター 2014年1月31日
  57. ^ 家計が直面する物価上昇率はほぼ2%、消費税率引き上げ後には4%台へ - ニッセイ基礎研究所 2014年1月17日
  58. ^ 緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ=黒田日銀総裁 - ロイター 2014年3月19日
  59. ^ 小売業販売額4月反動減大きく、97年上回る落ち込みに - ロイター 2014年5月29日
  60. ^ a b 4月の全国消費者物価指数は3.2%上昇 - 朝日新聞デジタル 2014年5月30日
  61. ^ 日銀総裁「増税の影響は想定内」:識者はこうみる - ロイター 2014年6月13日
  62. ^ 量的・質的金融緩和の拡大 -日本銀行 2015年2月23日閲覧
  63. ^ 追加金融緩和サプライズで「出口なき日銀」 -東洋経済 2015年3月5日閲覧
  64. ^ 2%物価目標「早期実現こだわる」 日銀総裁、延期観測に反論 -日本経済新聞 2015年2月27日閲覧
  65. ^ 日銀は4月までに追加緩和に追い込まれる -日経ビジネス 2015年3月5日閲覧
  66. ^ 日本GDP下方修正で2014年は0.03%のマイナス成長に -ウォール・ストリート・ジャーナル 2015年3月9日
  67. ^ 物価マイナスに転じる可能性排除できない=黒田日銀総裁 - ロイター 2015年3月19日
  68. ^ 黒田日銀 板挟み 物価目標先送り - 東京新聞 2015年11月1日
  69. ^ 日銀、進まぬ賃上げを懸念 ジレンマに直面 - 日経新聞 2015年10月31日
  70. ^ 「黒田総裁は天の邪鬼」、30日は追加緩和ない可能性も - ブルームバーグ 2015年10月21日
  71. ^ 中国・米利上げなどで日本経済に失速リスク - ロイター 2015年11月11日
  72. ^ マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入 - 日本銀行 2016年7月13日
  73. ^ 5分で読めるマイナス金利 - 日本銀行 2016年7月13日
  74. ^ 日銀、経済対策効果を7月展望リポートに反映 - Reuters Japan 2016年7月13日
  75. ^ 日銀新枠組みは「リフレ派の敗北」、黒田氏再任難しく - Bloomberg 2016年10月3日
  76. ^ 2015年基準 消費者物価指数 全国 - 総務省統計局 2019年11月29日
  77. ^ 家計調査(二人以上の世帯)2019年(令和元年)9月分 - 総務省統計局 2019年11月29日
  78. ^ 【図解・経済】1世帯当たりの実質消費支出 - 時事ドットコムニュース 2019年11月29日
  79. ^ 17年の実質賃金、2年ぶりマイナス 物価上昇が影響 - 朝日新聞 2018年2月7日
  80. ^ 消費者、根強い節約志向 必需品値上がり出費かさむ - 日本経済新聞 2019年11月29日
  81. ^ 物価にようやく上昇の兆し - しんこうweb みずほ総合研究所 チーフエコノミスト 高田創 2019年11月29日
  82. ^ 「2%達成時期削除」経緯報告へ - SankeiBiz 2018年5月8日
  83. ^ 総裁記者会見要旨 - 日本銀行 2018年8月1日
  84. ^ 消費増税を支持した黒田日銀総裁が見せた「ウラの顔」 - 『週刊現代』2018年11月3日号
  85. ^ インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠 - ロイター 2019年2月18日

関連項目編集

外部リンク編集

先代:
榊原英資
大蔵省国際金融局長→財務省国際局長
1997年 - 1999年
次代:
溝口善兵衛
先代:
榊原英資
財務官
1999年 - 2003年
次代:
溝口善兵衛