03式中距離地対空誘導弾

日本の地対空ミサイル

03式中距離地対空誘導弾(まるさんしきちゅうきょりちたいくうゆうどうだん、略称:SAM-4、通称:中SAM)は、地対空誘導弾 改良ホークの後継システムとして開発された、陸上自衛隊が運用する純国産の中距離防空用地対空ミサイル・システム三菱電機が主契約者としてシステム取りまとめ企業となり、三菱重工業が誘導弾、東芝がレーダーを製造している。

03式中距離地対空誘導弾(高射教導隊

本ページでは発展型の後継システム03式中距離地対空誘導弾(改)も記述する。

概要編集

西側諸国では、長らくホークなどの地対空ミサイルに改良を行い使用してきたが、これ以上の性能向上が難しいとの判断により、アメリカドイツイタリア中距離拡大防空システム(MEADS)の開発をスタートさせた。これに日本も参加を求められたが、武器輸出三原則の制約を理由に参加を断念し、日本は単独で航空自衛隊地対空誘導弾ペトリオット(長距離防空用)と陸上自衛隊81式短距離地対空誘導弾(短距離防空用)の間を埋める存在となる新型地対空誘導弾の研究開発を行った。

1983年より防衛庁の部内において、ホーク後継ミサイルの検討が開始されている[1]。1995年に国内開発が決定し、1996年より本格開発が開始された[1]2003年度に「03式中距離地対空誘導弾」(中SAM)として制式化され、陸上自衛隊の方面隊隷下の各高射特科群の高射中隊を中心として配備が進められている。陸上自衛隊の1個高射特科群は4個高射中隊からなるが、計16個中隊が中SAMに更新される。1個群を構成する武器システムにかかる価格は約470億円で、同規模のペトリオットPAC-2の調達価格である約850億円より低く抑えられている。残りの中隊は03式中距離地対空誘導弾(改)で更新される予定である。

特徴編集

 
システムを構成するサブシステムの一部
 
発射装置搭載車両(射撃姿勢)

対空戦闘指揮装置の搭載車体には73式大型トラックを使用し、幹線無線伝送装置、幹線無線中継装置及び射撃管制装置の搭載車体には高機動車を使用、捜索兼射撃用レーダー装置車、発射装置車、運搬・装填装置車及びレーダー信号処理兼電源車の車体には重装輪回収車と共通の重装輪車両が使用されており、高い機動展開性によって有事に即対応できる。操作に必要な要員も省力化され、20人体制で運用することができるようになった(ホークは50人体制。これに伴い装備する高射中隊は運用上の編成が改められている(改編)。また、非自走部のあったホークと異なり、システム一式の完全車載・自走化により、機動力が向上した[2]

ミサイル本体は発射筒を兼ねた角型コンテナに収められた状態で、発射装置及び運搬装填装置に各6発ずつ搭載されており、ロシアS-300や米欧共同開発のMEADSなどと同様の垂直発射方式である。このため、陣地展開に必要な土地面積が従来方式に比べ少なくて済む様になり、展開用地確保が容易になっている。

レーダーはアクティブフェーズドアレイレーダーであり、100目標を捕捉し、12目標を追尾可能である[3]。レーダーは1基で標的捜索のほか、目標の追尾および射撃管制も行う[2]。また、高度なECCM(対電子妨害対処)能力と多目標同時対処能力を持ち、空対地ミサイル巡航ミサイルによる遠距離攻撃に対処する能力も有するとされている。レーダーは回転することにより、全周捜索を行う。将来的にはE-767早期警戒管制機や、2011年から配備が始まる対空戦闘指揮統制システムなどとのデータリンクによる戦闘能力の向上も予定されている。ミサイル誘導方式は中間指令誘導アクティブレーダーホーミングの組み合わせとなっている[2]

なお、射程については正確な数値は不明であるが、2014年下志津駐屯地創設59周年記念行事では下志津から横浜や筑波山上空の航空機を射撃可能と解説されていることや[4]米国における射撃試験の報道[5]から射程60km以上と思われる。

03式がアメリカ空軍敵防空網制圧(SEAD)を任務とする第35戦闘航空団と演習を行った際には、アメリカ空軍のF-16CJ/DJ戦闘機JDAM20mm機関砲による攻撃で中SAMに対抗した[6]。米軍関係者からは「目標空域でミサイルを避けるのは非常に難しかった」"、「世界的にも有能で、よく訓練された(防空)オペレーターだ」"と評価されている[6]

調達と配備編集

調達数編集

03式中距離地対空誘導弾の調達数[7]
予算計上年度 調達数 予算額
括弧は初度費(外数)
平成15年度(2003年) 0.5個群
(2個中隊)
207億円
平成16年度(2004年) 0.25個群
(1個中隊)
252億円
平成17年度(2005年) 2個中隊 276億円
平成18年度(2006年) 1個中隊 203億円
平成19年度(2007年) 1個中隊 221億円
平成20年度(2008年) 1個中隊 194億円
平成21年度(2009年) 2個中隊 369億円
平成22年度(2010年) 1個中隊 195億円
平成23年度(2011年) 1個中隊 215億円
平成24年度(2012年) 1+1個中隊[8] 167億円[9]
平成25年度(2013年) 0個中隊 -
平成26年度(2014年) 1個中隊 175億円(22億円)
平成27年度(2015年) 1個中隊 164億円
平成28年度(2016年) 1個中隊 189億円
合計 0.75群+14個中隊(17個中隊) 2827億円(22億円)

配備部隊・機関編集

現在、配備されている部隊は下記のとおり。配備は陸上自衛隊東部方面隊第2高射特科群)及び中部方面隊第8高射特科群)から開始されたが、これはPAC-3が最初に配備された航空自衛隊中部航空方面隊第1高射群第4高射群)との整合をとるためであった。その後は南西諸島防衛の観点から、西部方面隊に展開する高射特科連隊及び高射特科群を中心に換装を進めている。

 陸上自衛隊教育訓練研究本部

 陸上自衛隊高射学校

 陸上自衛隊武器学校(整備員教育用)

 東部方面隊

 中部方面隊

 西部方面隊

情報漏洩事件編集

2006年朝鮮総連系の科学者団体「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」と関係があると言われるソフトウェア会社に、ミサイル部分の資料が流出したことが、警視庁公安部の捜査により明らかとなった。中SAMが戦術弾道ミサイルへの対処能力を得られるか否かの性能検討に使うためのシミュレーションを、防衛省三菱総研に発注した際に、三菱総研から研究を孫請けした企業が、薬事法違反で前科のある科協所属の在日韓国人が役員を務める会社であった。

警視庁の調べによれば、この会社から「土台人」と呼ばれる在日工作員を通じて北朝鮮に対して情報が流出したとされており、流出した情報には未公開のものも含まれるとみられる。ただし、防衛庁(現:防衛省)は「流出した情報はごく一部であり、異なる部分もあるため、このことが中SAMの運用に悪影響を与えるおそれはない。」としている[11]

後継システム編集

 
ミサイル発射

2010年度(平成22年)から2016年度(平成28年)まで、取得コストを抑制しながら、巡航ミサイル(低空目標)や空対地ミサイル(高速目標)への対処能力を向上させ、ネットワーク交戦能力の向上により防衛範囲を拡大させた「03式中距離地対空誘導弾(改)」(中SAM改)の開発が行われた[1][12][13]。中SAM改では低空目標用に窒化ガリウム増幅器を使用した補助レーダーがシステムに追加されているのが特徴である[14]。なお、中SAMで誘導弾を製造していた三菱重工業は中SAM改には参画していない。

2015年夏にアメリカ・ニューメキシコ州ホワイトサンズ・ミサイル実験場で開発中の03式中距離地対空誘導弾(改)の発射試験を行い、巡航ミサイルを模したターゲットに対し10発を発射、全弾が命中し、アメリカ軍関係者を驚かせた。また、10発うち1発は低高度を超音速で飛翔するGQM-163A コヨーテ超音速標的であった[15][16]

平成29年(2017年)度予算で初めて1個中隊分の予算174億円が計上され調達が始まった[17]。開発完了に伴い「03式中距離地対空誘導弾(改善型)」の名称も使われている[18]

2020年からはイスカンデルのような変則軌道で飛行する弾道ミサイルを迎撃することを目指した中SAM改のさらなる改良型誘導弾の研究を開始する。改良箇所は誘導弾本体と射撃管制装置で3年程度の期間を見込んでいる。さらに高度な改良開発としてレーダーの高出力化などを7年かけて行う構想もある[19]

発射装置搭載車両
射撃用レーダー装置搭載車両
レーダー信号処理・電源車

調達と配備編集

調達数編集

03式中距離地対空誘導弾(改)の調達数[7][20]
予算計上年度 調達数 予算額
括弧は初度費(外数)
平成29年度(2017年) 1個中隊 174億円(150億円)
平成30年度(2018年) 1個中隊 182億円
平成31年度(2019年) 1個中隊 141億円(9億円)
令和2年度(2020年) 1個中隊 120億円
令和3年度(2021年) 1個中隊 120億円
令和4年度(2022年) 1個中隊 137億円
合計 6個中隊 874億円(159億円)

配備部隊編集

現在、配備されている部隊は下記のとおり。

  陸上自衛隊高射学校

派生型編集

新艦対空誘導弾
03式中距離対空誘導弾(改)を基に2017年度から2023年度まで開発が進められている艦対空ミサイル。03式中距離対空誘導弾(改)からレドームを変更し、中間誘導用データリンクとブースタとブースタ分離装置が付加される[21][22]もがみ型護衛艦にバックフィットする形で搭載するとみられている。

性能編集

  • 03式中距離地対空誘導弾
    • 全長:約4.9m
    • 直径:約0.32m
    • 重量:約570kg
    • 弾頭重量:約73kg
    • 射程:50km以上[5]
    • 価格:ワンセット(1個群)約470億円
  • 03式中距離地対空誘導弾(改善型)[23]
    • 全長:約4.9m
    • 直径:約0.28m
    • 重量:約454kg[24]

登場作品編集

小説編集

『中国完全包囲作戦』(文庫名:『中国軍壊滅大作戦』)
81式短距離地対空誘導弾93式近距離地対空誘導弾91式携帯地対空誘導弾とともに、統一朝鮮空軍F-15KKF-16の迎撃に使用される。

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c SAM-X(将来地対空誘導弾)の"国産化"戦略(1)パトリオット後継に求められる性能と技術,宮脇敏幸,軍事研究2012年9月号,P54-69,株式会社ジャパン・ミリタリー・レビュー
  2. ^ a b c PANZER 臨時増刊 陸上自衛隊の車輌と装備2012-2013 2013年1月号,アルゴノート社,P86
  3. ^ 100 Percent of Targets Destroyed: Japan Is Testing New Missile in US
  4. ^ 大迫力対空戦闘!!平成26年度 下志津駐屯地 対空戦闘訓練展示 FDR-AX100 7分20秒から
  5. ^ a b Japan Tests New SAM in Texas, with Anti-Cruise Missile Capability
  6. ^ a b Wild Weasels battle through Iron Spear
  7. ^ a b 防衛白書の検索
  8. ^ +は補正予算分
  9. ^ 補正予算分を含まず
  10. ^ a b 陸自が新型の地対空誘導弾を公開 「中SAM改」を国内で初配備 沖縄の分屯地で | 沖縄タイムス+プラス ニュース”. 沖縄タイムス+プラス. 2021年4月21日閲覧。
  11. ^ 「将来SAM」関連情報の流出事案に関する報告のポイント 2006年3月2日 防衛省
  12. ^ 03式中距離地対空誘導弾(改) 平成24年行政レビューシート(防衛省)
  13. ^ Introduction to the Equipment of the Japan Self-Defense Forces, A Reference Guide to the Defense Industrial Base of Japan (Edision 2)”. 防衛省. p. 47. 2020年11月6日閲覧。
  14. ^ 防衛装備・技術政策に関する有識者会議(第2回)研究開発・技術戦略について
  15. ^ Japanese Test Engages Supersonic Target on WSMR
  16. ^ 防衛省、アメリカの実験場で国産地対空ミサイルの試験 flyteam 2015年11月10日
  17. ^ 我が国の防衛と予算 平成29年度予算の概要 (pdf) 防衛省公式サイト
  18. ^ 取得プログラムの分析及び評価、新たな取得戦略計画及び取得計画の策定について
  19. ^ 防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ 産経新聞 2019年12月28日
  20. ^ 防衛省・自衛隊:予算の概要”. www.mod.go.jp. 2022年6月6日閲覧。
  21. ^ 平成28年度事前の政策評価「新艦対空誘導弾」(本文)
  22. ^ 我が国の防衛と予算 平成29年度予算の概要2017年3月28日、防衛省
  23. ^ 平成30年度防衛白書 資料11 誘導弾の性能諸元
  24. ^ 令和4年度防衛白書 別冊”. 防衛省. p. 36. 2022年7月25日閲覧。

参考文献編集

  • 自衛隊装備年鑑 2006-2007 朝雲新聞社 P37 ISBN 4-7509-1027-9

関連項目編集

外部リンク編集