東京都議会議員選挙は、1965年の東京都議会自主解散で時期がずれたため、当時は統一地方選挙で行われない3つの都道府県議会選挙の1つであった(他の2つは茨城県議会と沖縄県議会)。
前年10月に総選挙が行われて以降、初めての大型選挙となった。知事の青島がどの政党にも与しない姿勢を取り、候補者の応援を手控えたため、明確な争点が見えにくい中、この時初めて都議選に挑む新進党や民主党がどのような戦い方をするのか、前年の総選挙で躍進した共産党がどこまで議席を伸ばすのかが、注目された。
党派別候補者内訳[1]
党派
|
候補 者数
|
女性
|
内訳
|
現
|
前
|
元
|
新
|
自由民主党
|
59
|
1
|
36
|
2
|
0
|
21
|
公明
|
24
|
0
|
21
|
0
|
0
|
3
|
民主党
|
28
|
4
|
13
|
2
|
0
|
13
|
日本共産党
|
44
|
14
|
11
|
2
|
1
|
30
|
新進党
|
11
|
2
|
4
|
0
|
0
|
7
|
社会民主党
|
9
|
3
|
4
|
0
|
0
|
5
|
太陽党
|
3
|
0
|
0
|
1
|
0
|
2
|
新社会党
|
2
|
0
|
0
|
0
|
0
|
2
|
生活者ネット
|
8
|
8
|
2
|
0
|
0
|
6
|
諸派
|
31
|
9
|
0
|
3
|
0
|
28
|
無所属
|
45
|
6
|
13
|
4
|
1
|
27
|
合計
|
264
|
47
|
104
|
14
|
2
|
144
|
- 投票日:1997年7月6日
- 投票率[2]:40.80%・・・過去最低の投票率(前回投票率:51.43%)
- 選挙当日有権者数:9,393,311名
- 投票者数:3,832,312名
党派別議席数と得票数[3][4]
党派
|
得票数
|
得票率
|
議席数
|
女性
|
新旧内訳
|
現
|
前
|
元
|
新
|
|
自由民主党
|
1,160,762
|
30.82%
|
54
|
1
|
36
|
2
|
0
|
16
|
|
日本共産党
|
803,378
|
21.33%
|
26
|
9
|
11
|
2
|
1
|
12
|
|
公明
|
705,816
|
18.74%
|
24
|
0
|
21
|
0
|
0
|
3
|
|
民主党
|
388,928
|
10.33%
|
12
|
1
|
7
|
0
|
0
|
5
|
|
社会民主党
|
70,637
|
1.88%
|
1
|
0
|
1
|
0
|
0
|
0
|
|
新進党
|
70,787
|
1.88%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
太陽党
|
17,402
|
0.46%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
新社会党
|
6,477
|
0.17%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
生活者ネット
|
95,455
|
2.53%
|
2
|
2
|
1
|
0
|
0
|
1
|
|
諸派
|
120,191
|
3.19%
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
0
|
|
無所属
|
326,718
|
8.67%
|
8
|
0
|
5
|
2
|
0
|
1
|
合計
|
3,766,551
|
|
127
|
13
|
82
|
6
|
1
|
38
|
選挙の結果、自民党は復調、共産党は躍進、民主党は伸び悩み、新進党は惨敗する結果となった。自民党は過去2回の都議会議員選挙で議席を減らし続けたが、現有議席を16議席増やした。前年の総選挙で躍進した共産党は、都議選でも現有議席を倍増させ、公明を抜いて都議会第二党に初めて躍り出ただけでなく、得票も都全体で20%を超える結果となった。これに対し、都議会第二党を狙った民主党は伸び悩み、新進党は公認候補がすべて落選する結果となり、同じ野党でも対照的な結果となった。
自民党
共産党
公明
民主党
社会党
生活者ネット
無所属
年 |
月日 |
選挙区 |
当選者 |
当選政党 |
欠員 |
欠員政党 |
欠員事由
|
1997年
|
9月9日
|
北多摩第四選挙区 |
藤岡智明 |
日本共産党 |
永沢豊晶 |
公明 |
死去(繰上当選)
|
1999年
|
4月11日
|
新宿区選挙区 |
羽曽部力 |
自由民主党 |
塚原宏司 |
自由民主党 |
第18回参議院議員通常選挙立候補のため退職(自動失職)
|
台東区選挙区 |
服部征夫 |
自由民主党 |
中山義活 |
民主党 |
衆議院東京都第2区補欠選挙立候補準備のため辞職
|
世田谷区選挙区 |
大河原雅子 |
生活者ネット |
田沼繁夫 |
日本共産党 |
死去
|
真鍋欣之 |
自由民主党 |
熊本哲之 |
自由民主党 |
世田谷区長選挙立候補準備のため辞職
|
杉並区選挙区 |
福士敬子 |
無所属 |
仁木清二郎 |
自由民主党 |
死去
|
豊島区選挙区 |
竹下友康 |
民主党 |
高野之夫 |
自由民主党 |
豊島区長選挙立候補準備のため辞職
|
- 議員辞職
- ^ 第18回参議院議員通常選挙立候補(東京都選挙区)のため、1998年6月25日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 衆議院東京都第2区補欠選挙立候補準備のため、1999年3月24日付で辞職。
- ^ 衆議院東京都第15区補欠選挙立候補のため、1999年3月30日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 第42回衆議院議員総選挙立候補(東京都第3区)のため、2000年6月13日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 世田谷区長選挙立候補準備のため、1999年3月29日付で辞職。
- ^ 豊島区長選挙立候補準備のため、1999年3月19日付で辞職。
- ^ 荒川区長選挙立候補のため、2001年5月20日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 第42回衆議院議員総選挙立候補(東京都第9区)のため、2000年6月13日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 江戸川区長選挙立候補のため、1999年4月18日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 八王子市長選挙立候補のため、2000年1月16日付で退職(公職選挙法規定により自動失職)。
- ^ 第42回衆議院議員総選挙立候補準備(東京都第25区)のため、2000年6月12日付で辞職。
- 議員死去
- ^ 1998年4月27日、死去。
- ^ 1998年6月2日、死去。
- ^ 1997年8月30日、死去(投開票後3か月以内のため、次点者の藤岡智明(日本共産党)が繰上当選)。
- 注釈
- ^ 朝日新聞1997年6月24日付夕刊1面「候補者数」より(『朝日新聞縮刷版』1997年6月号1349頁)。なお、諸派については朝日新聞では生活者ネットも含めた数字になっていたため、本記事に掲載するに当たり生活者ネットの候補者数を差し引いた。
- ^ 平成9年7月執行 東京都議会議員選挙 最終投票結果 - ウェイバックマシン(2003年4月23日アーカイブ分)
- ^ 得票数と得票率は、朝日新聞1997年7月6日付21面「都議選 党派別選挙区別得票数」より。
- ^ 議席数及び新旧の内訳は朝日新聞1997年7月6日付1面「党派別当選者」より。