2018年の朝鮮民主主義人民共和国

2018年の朝鮮民主主義人民共和国 (2018ねんのちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝鮮語: 2018년 조선민주주의인민공화국)では、2018年主体107年)の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に関する出来事について記述する。

概要 編集

最高指導者等 編集

できごと 編集

1月 編集

2月 編集

3月 編集

  • 3月5日 - 金正恩が韓国大統領の特使代表団のメンバーと会見した[6]

4月 編集

5月 編集

同校のサイモン・オハンロンも、「病原体が広がるきっかけは、何か1つの出来事だったかもしれませんし、いくつかの出来事の積み重ねだったのかもしれません。あるいは、何らかの人為的な大事件だった可能性もあります。例えば、朝鮮戦争のような」と語った。
また、世界各国の研究者58人から成る研究チームが、この真菌がどこから広がり始めたのかを明らかにした。学術誌「サイエンス」に5月11日付けで掲載された画期的な研究で、カエルツボカビが現れた最も有力な場所と年代を1950年代の朝鮮半島とした。
  • 5月12日 - 韓国船籍のタンカーが今月、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、日本政府が韓国政府に対し情報を提供し、事実関係を調査するよう求めた
  • 5月13日 - アメリカ国務省のポンペオ国務長官は、FOXテレビのインタビューで、核放棄の見返りとして、経済支援を表明。また、その資金は民間資本を想定していることを明らかにした。支援の主体は「起業家や資本家ら民間資本だ。米国の納税者ではない」と指摘し、北朝鮮の電力などのインフラ整備や農業支援を進める考えを示した。
  • 5月15日 - アメリカの研究機関「38ノース」が公開した豊渓里核実験場の衛星写真からは、先月と比べ、複数の建物が撤去されていた。
具体的には、トンネルの土砂を運び出すためのトロッコが解体されたほか線路は撤去されたようだと指摘。「実験場の廃棄が始まっていることを示す決定的な証拠だ」と分析している。
一方、いくつかの建物はそのまま残されているが、これは北朝鮮が発表したように、来週、海外メディアの前で爆破や撤去が行われるのではないかとの見方を示している。
  • 同日 - 韓国統一部は、韓国と朝鮮民主主義人民共和国が5月16日に板門店の南側施設「平和の家」で閣僚級会談を開催することで合意したと発表した。朝鮮半島非核化宣言の履行に向けた具体的な計画を協議する。

閣僚級会談には、北朝鮮側から祖国平和統一委員会(CPRK)李善権委員長率いる29人の代表団が派遣される見込み。代表団には鉄道省幹部などが含まれる。

韓国側からは趙明均統一相率いる5人のチームが参加する。
  • 5月16日 - 北朝鮮は上の南北閣僚級会談の中止を通告。米朝会談準備のためという理由。
  • 同日 - 朝鮮中央通信は、キム・ケグァン第1外務次官の、「一方的に核放棄強要なら米朝首脳会談再考する」という内容の、アメリカを牽制する談話を発表。
  • 同日 - 朝鮮人民軍の将校が、民間人と共に黄海経由で韓国に亡命したと、韓国の聯合ニュースが政府筋の話として伝えた。
聯合ニュースによると、小型の船が北朝鮮との境界に近い白翎島の北の沖合で発見された。船には朝鮮人民軍の少佐と民間人が乗っており、2人とも亡命を希望したという。 韓国海洋警察はこの件について関連当局が調査を行っているとしたが、詳しい情報は明かさなかった。
  • 5月23日 - 韓国統一部は、北朝鮮が豊渓里核実験場の放棄を取材する韓国記者団の名簿を受理し、取材を許可したと発表した。
  • 5月24日 - 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が、豊渓里核実験場を爆破したと伝えた。
また、「ニュース1」は、4カ所ある坑道のうち3カ所が爆破されたと速報した。同通信社は取材を許可された米英中露韓5カ国の一つ。爆破が確認されていない残り1カ所の状態は不明。 同通信社によると、実験場坑道は4カ所あり、東側1番の坑道は2006年10月第1回の核実験放射性物質が漏れ、閉鎖中。0917年に行われた2~6回目の核実験は、いずれも北側の2番坑道が利用され、昨年9月の6回目の核実験で地盤が崩壊した。12年に掘削が完了した西側の第3坑道と、掘削中の南側第4坑道は未使用の状態。
  • 同日 - アメリカのトランプ大統領は、6月12日に予定されていた米朝首脳会談を中止すると北朝鮮に伝達したと米メディアが一斉に報道した。
また、ロイター通信は、ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮の金委員長に宛てた書簡を公開し、今行うのは不適切と報じた。
  • 5月25日 - トランプ大統領は、米朝首脳会談が当初予定通り、6月12日に行われる可能性が残っているとの認識を示した。
北朝鮮が協議になお前向きだとする融和的な声明を出したことを歓迎し、「どうなるかみてみよう」「12日の可能性さえある。実現させたい」と述べた。

6月 編集

ホワイトハウスのサンダース報道官6月5日、ツイッターで、「トランプ大統領と北朝鮮の金委員長の会談場所は、セントーサ島のホテル『カペラ』だ」と発表した。

7月 編集

8月 編集

9月 編集

10月 編集

11月 編集

12月 編集

周年 編集

誕生 編集

死去 編集

脚注 編集

注釈 編集

出典 編集

  1. ^ 牧野愛博 「金正恩氏、米本土攻撃可能なICBMの実戦配備を宣言」 朝日新聞 2018年1月1日付、2018年1月3日閲覧.
  2. ^ 選手不在の規定ねじまげ アイスホッケー南北合同チーム”. 日本経済新聞 (2018年1月20日). 2018年11月25日閲覧。
  3. ^ 牧野愛博 「北朝鮮が軍事パレード ICBMらしき機体も登場」 朝日新聞 2018年2月9日付、2018年2月10日閲覧.
  4. ^ ニューズウィーク日本版「北朝鮮、五輪閉会式に韓国軍哨戒艦攻撃の金英哲・労働党副委員長を派遣」。 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9590.php
  5. ^ NHK:米政府 対北朝鮮で「過去最大」の制裁措置を発表
  6. ^ 우리민족끼리 3월6일 <기록영화>"경애하는 최고령도자 김정은동지께서 남조선대통령의 특사대표단 성원들을 접견하시였다." http://www.uriminzokkiri.com/index.php?ptype=centertv&no=38355
  7. ^ 板門店宣言全文”. 日本経済新聞 (2018年4月27日). 2018年11月25日閲覧。
  8. ^ “속보 靑 “北, 풍계리 핵실험장 폐쇄 때 대외 공개키로 합의””. 동아일보. (2018年4月29日). http://news.donga.com/home/3/all/20180429/89850717/1 2018年4月29日閲覧。 
  9. ^ “속보:靑 “30분 늦은 北 표준시, 서울 표준시로 통일””. 동아일보. (2018年4月29日). http://news.donga.com/home/3/all/20180429/89850807/1 2018年4月29日閲覧。 
  10. ^ “北 최고인민회의 "평양시간 5월 5일부터 고칠 것"(속보)”. 聯合ニュース. (2018年4月30日). http://m.yna.co.kr/kr/contents/?cid=AKR20180430007700014&site=hl1 2018年4月30日閲覧。 
  11. ^ “경애하는 최고령도자 김정은동지께서 조선민주주의인민공화국 표준시간을 다시 재정활대 대하여 제의하시였다”. 労働新聞. (2018年4月30日). http://www.rodong.rep.kp/ko/index.php?strPageID=SF01_04_01 2018年4月30日閲覧。 
  12. ^ 世界卓球で南北合同チーム結成、準決勝で日本と対戦へ”. フランス通信社 (2018年5月4日). 2018年11月25日閲覧。
  13. ^ The highly anticipated meeting Donald Trump Twitter 2018-5-10
  14. ^ “米朝首脳会談、シンガポールで開催 6月12日 トランプ氏が発表”. 日経電子版. 日本経済新聞社. (2018年5月10日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30349510Q8A510C1MM8000/ 2018年5月10日閲覧。 
  15. ^ 南北首脳、板門店で2度目の会談 非核化を協議か”. 日本経済新聞 (2018年5月26日). 2018年11月25日閲覧。
  16. ^ アジア大会の南北合同チーム、調和のカギは年上敬う「韓国文化」”. フランス通信社 (2018年8月21日). 2018年11月25日閲覧。
  17. ^ 南北離散家族、約3年ぶりに再会 首脳会談で合意”. 日本経済新聞 (2018年8月20日). 2018年11月25日閲覧。
  18. ^ 南北連絡事務所、14日に北朝鮮の開城に開所 | ワールド | ニュース速報 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
  19. ^ 南北朝鮮首脳が平壌で会談”. 日本経済新聞 (2018年9月18日). 2018年11月25日閲覧。
朝鮮中央テレビ17時・20時「報道」より。

関連項目 編集

外部リンク 編集