2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に対し日本の行政が講じた対応

2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応(2019ねんコロナウイルスかんせんしょう の りゅうこう に たいする にほん の ぎょうせい の たいおう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に対し日本行政が講じた対応について記述する。

政府編集

政府の経済対策編集

政府2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。

第1次補正予算編集

4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党に加えて、立憲、国民、日本維新の会、共産、社民の各党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した[1]。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる[1][2]。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。

消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している[3]

緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した[4]。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分(19.8兆円)、納税・社会保険料の支払いの猶予(26兆円)も含まれている[5]。経済対策の真水部分の金額を問われた菅官房長官は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した[6]

国民民主党玉木雄一郎代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した[7]上武大学教授で経済学者の田中秀臣は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した[8]。また、自民党議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める安藤裕は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した[9]。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという[10]自由民主党政務調査会では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざる者食うべからずだ」と新自由主義的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという[11]

第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅い[12]

特別定額給付金編集

当時内閣総理大臣の安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった[13]。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した[14]北海道東川町は先払いで支給を行った[15]

第2次補正予算編集

5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である[12]

6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した[16]。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる[16]

予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である[17]。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった[18]。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された[18][19]

第3次補正予算編集

2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した[20]。翌2021年1月28日に成立した[20]

法律の改正編集

感染症法の改正に関して当初の与党案では、入院を拒否した感染者に対して刑事罰を導入するという規定を盛り込んでいた[21]。1月15日には改正案に対して厚生労働省の審議会感染症部会で議論があり、議事録では反対または慎重論が多数であった[21]。しかし25日の予算委員会では、田村憲久厚労大臣は議論の内容を「おおむね賛成という形でありました」と報告していた[22]。共産党の小池晃[22]・立憲民主党の長妻昭[23]は、部会での反対意見を踏みにじって法案を提出したとして批判した。なお、部会の総括コメントには事前に2種類のシナリオがあり、そのシナリオでは賛成反対のどちらの意見が多い場合でも政府案の国会提出を認めることになっていた[24]。1月26日から二日間の修正協議で改正案から刑事罰は削除され行政罰に改められた[25]。松本純・遠山清彦両氏が銀座のクラブで飲食していたことが1月26日に発覚したことも、野党側の主張を全面的に受け入れて譲歩する一因となった[26]

2月4日、入院拒否及び療養施設からの脱走をした場合50万円以下の過料、濃厚接触者を調べる疫学調査の拒否に20万円以下の過料を盛り込んだ改正感染症法が自民、公明、立憲、維新が賛成、共産、国民が反対の賛成多数で成立した[27]

 
国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示(JR大分駅にて)。

厚生労働省・検疫所編集

  • 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供[28]
  • 2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した[29]
  • 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した[30]
  • 2月17日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を公表した[31]
  • 3月22日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を解説する文書を公表した[32]
  • 5月8日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を発表した。この際の記者会見で当時厚生労働大臣加藤勝信は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った[33]

国立感染症研究所編集

  • 2020年4月28日に、「現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二波である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた」と発表した[34]

防衛省・自衛隊編集

2020年1月31日〜3月16日の自主派遣(第1回)編集

防衛省自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)に災害派遣活動を行った[35][36]。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した[37]。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった[38]。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊東部方面衛生隊第1後方支援連隊であり[39]自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された[37]関東補給処用賀支処も物資支援を行った[40]

当時防衛大臣の河野太郎は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した[36][37]。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した[37]。手袋も2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ[41]。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた[37]。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した[37]。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した[37][42]

主な活動内容
  • 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣[43]。19日には従事する隊員の感染防護を強化し[44]、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
  • 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施[45]
  • 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出[40]
  • 3月16日、河野より災害派遣活動の終結を下命[37]。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定[37]

2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣(2回目)編集

新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣(自主派遣)が再度下命された[46]

主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている[46]

4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している[47][47]

流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した[48]。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。

市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣編集

新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月31日20時00分現在、27都道府県知事から計42件の災害派遣要請が行われた。

新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請(7月5日15:15現在)
要請元 要請日時 要請先 要請・活動内容 撤収要請 備考・出典
北海道知事 鈴木直道 4月17日10時10分 陸自北部方面総監 生活支援等 4月24日 [49]
4月28日12時00分 教育支援 4月29日 [50]
5月08日08時30分 5月08日 即日撤収[51]
岩手県知事 達増拓也 6月01日10時30分0 陸自東北方面総監 教育支援 6月05日 [52]
宮城県知事 村井嘉浩 4月03日19時00分 PCR検査支援 4月06日 [53]
4月12日15時00分 4月15日 [54]
4月20日10時00分 陸自第6師団長 PCR検査用天幕展開等 5月01日 [55]
福島県知事 内堀雅雄 4月22日10時00分 生活支援・職員教育 4月28日 [56]
群馬県知事 山本一太 4月30日18時00分 陸自第12旅団長 教育支援 5月02日 [57]
茨城県知事 大井川和彦 4月27日10時30分 陸自第1師団長 輸送支援・職員教育 4月28日 [58]
埼玉県知事 大野元裕 4月13日16時20分 宿泊支援等 4月20日 [59]
神奈川県知事 黒岩祐治 4月17日13時00分 生活支援 4月24日 [60]
千葉県知事 森田健作 4月17日11時05分 生活支援 4月27日 [61]
東京都知事 小池百合子 4月06日17時00分 陽性患者の生活支援 4月13日 [62]
石川県知事 谷本正憲 4月27日11時00分 陸自第10師団長 教育支援・輸送支援 5月03日 [63]
6月16日10時00分 教育支援 6月17日 [64]
岐阜県知事 古田肇 5月13日14時00分 教育支援 5月14日 [65]
5月19日14時20分 5月20日 [66]
5月21日15時20分 5月22日 [67]
要請日時不明 6月11日 [68]
三重県知事 鈴木英敬 4月28日15時00分 教育支援 4月30日 [69]
滋賀県知事 三日月大造 4月27日17時00分 陸自第3師団長 教育支援 5月03日 [70][71]
奈良県知事 荒井正吾 4月22日14時00分 職員教育 4月22日15時00分 即日撤収[72]
大阪府知事 吉村洋文 4月23日09時00分 職員教育 4月23日 [73]
7月29日09時00分 7月29日 即日撤収[74]
兵庫県知事 井戸敏三 4月13日09時00分 生活支援 4月19日 [75]
鳥取県知事 平井伸治 6月09日10時00分 陸自第13旅団長 職員教育 6月12日 [76]
島根県知事 丸山達也 5月01日16時00分 職員教育 5月07日 [77]
香川県知事 浜田恵造 4月20日12時00分 陸自第14旅団長 職員教育 4月24日 [78]
高知県知事 浜田省司 4月10日17時00分 陽性患者の生活支援 4月16日 [79]
福岡県知事 小川洋 4月17日18時00分 陸自第4師団長 患者輸送等 4月27日 [80]
佐賀県知事 山口祥義 4月23日10時40分 陸自西部方面総監 職員教育 4月25日 [81]
長崎県知事 中村法道 4月03日14時46分 海自第22航空群司令 急患搬送 (活動完了) 壱岐空港→大村航空基地 間[82]
4月22日20時00分 陸自第4師団長 検体採取支援 4月25日、内容切替 [83]
4月25日13時00分 医療支援 5月10日 [84]
4月27日17時00分 CT診断車派遣 5月14日 [85]
熊本県知事 蒲島郁夫 4月23日10時45分 陸自第8師団長 職員教育 4月24日 [86]
5月25日10時24分 教育支援 5月29日 [87]
鹿児島県知事 三反園訓 7月04日21時05分 陸自第12普通科連隊長 教育支援 7月05日 [88]
7月24日12時00分 陸自第15旅団長 急患搬送 7月24日 世論空港→佐大熊ヘリポート 間

輸送患者 10名[89]

7月25日11時45分 海自第1航空群司令 7月25日 佐大熊ヘリポート→鹿児島市

輸送患者 4名[90]

沖縄県知事 玉城デニー 4月02日15時30分 陸自第15旅団長 職員教育・患者輸送 4月30日 [91]

備考編集

水際対策に係った隊員数(5月27日現在):延べ約8,600名

生活支援者数(5月27日現在):延べ約16,980名

職員教育に従事した隊員数(5月25日現在):延べ約1,300名

教育支援実施者数(5月25日現在):延べ1,650名

以上出典:[92]

国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」編集

2013年(平成25年)に国家安全保障会議が設置されて以降、(「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても)6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態[注 1] に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース(3月10日現在)で開催されており[93]、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている[94][95][96][97][98][99]

連絡会議編集

連絡会議は、安倍・菅・加藤などが対応を協議する会議であり、2020年1月下旬以降、ほぼ連日開催されている[100]対策本部の話し合いに先立ち、実質的に関係閣僚との議論を交わしている[101]。新型コロナウイルスが「歴史的緊急事態」に指定された際に、「政府が意思決定をする会議」ではなく、議事録作成の必要はないと定められた[101]。開示された議事概要では、開催時間20〜50分に対して議事の内容は6〜19行であり、安倍を含む政府高官の発言は全く無い[102]。省庁の説明内容が箇条書きで記載されているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていない[103]。対策をめぐる意思決定の過程が後から検証できない懸念がある[102]

宮内庁編集

  • 2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表[104]
  • 2020年12月29日、新型コロナウイルスに感染拡大に伴って取りやめとなった新年一般参賀に代わる天皇陛下のビデオメッセージを2021年1月1日午前5時30分に、宮内庁のホームページにメッセージ動画と全文を掲載と発表[105]

文部科学省 編集

2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5%が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICTを活用しないのは何故かと投げかけている[106]

緊急事態宣言・まん延防止等重点措置編集

政府は2020年4月以降、3回にわたって緊急事態宣言を発出した。また、2021年4月以降はまん延防止等重点措置を発出した。

1回目の緊急事態宣言(2020年4〜5月)編集

1回目の緊急事態宣言は2020年4月7日から5月25日までの49日間にわたって出された。最も多いときでは全ての都道府県が宣言の対象となり、期間は当初1ヶ月とされたが1回延長された[107]

2020年3月30日、当時内閣総理大臣安倍晋三は自民党役員会で、ウイルス感染拡大を受け、政府が4月1日にも緊急事態宣言するとの臆測が流布していることについて、「そんなことは全くない、こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定した。首相は、「明後日に緊急事態宣言をし、戒厳令まで出すとデマが流れている」とも語った。当時官房長官の菅義偉は、東京都を対象に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況、緊急事態宣言については、多方面から専門的な知見に基づいて慎重な判断が必要」と述べた[108]

一方で、日本医師会は2020年3月30日の記者会見で、専門家の間で「緊急事態宣言を出したほうが良い」という認識が強まっていることを明らかにした。東京都について、新たな感染者が1日100人を超えるかどうか、感染経路が不明な者の割合、患者数と病床数との兼ね合い、などが緊急事態宣言の判断基準になるという認識を示した[109]。日本医師会は4月1日、緊急事態宣言を出すべきだとの考えを改めて示した。横倉義武会長(当時)は「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と述べた[110]

3月31日、東京都知事小池百合子は、安倍と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池は、記者団に対し「緊急事態宣言については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した[111]

その後、4月7日に当時内閣総理大臣の安倍晋三は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に発出している。

改正新型インフルエンザ対策特別措置法による、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に対して「緊急事態宣言」が4月7日に発令された。同日夜に宣言内容を記載した官報が張り出され、宣言が発効した[112]。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である[113]

4月9日、愛知県の大村秀章知事は、「明日(県独自の)緊急事態宣言を出す」と公表し、4月10日に愛知県の緊急事態宣言を発表した。一方で、愛知県に隣接している岐阜県では4月10日に県独自の緊急事態宣言として非常事態宣言を発令した[114]。緊急事態宣言が発出された自治体は宣言に基づき、各自治体ごとに休業や自粛などの要請を行う緊急事態措置を発令する。

4月7日に緊急事態宣言を発出したあと、愛知県や京都府が対象に加えることを要請した[115]。これに対し当時官房長官の菅義偉は、4月9日と10日の会見で、「現時点で愛知県、その他の自治体について、対象地域に加えるべきだとの評価に至っていない」と答弁した[116][117] 。同月16日に全国に範囲を広げて緊急事態宣言を発令し、さらに同月7日に発令された7都府県と同程度に1日の感染者数が増加傾向にあり医療体制が逼迫している状況にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置付けられた[118]

  • 4月16日には、緊急事態宣言の対象範囲が全国へと拡大された。背景には都市部から地方への感染が拡大する危機感がある。感染者が少ない地域では「うちの県がなぜ」「収束には必要」と様々な声が上がった。その一方で7日に発令された7都府県に、新たに同程度に1日の感染者数が増加傾向にあり医療体制が逼迫している状況にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置付けられた。このうち、北海道では2月28日と4月12日に、愛知県では4月10日にそれぞれ独自の緊急事態宣言を発出している。また、「特定警戒都道府県」以外の地域では沖縄県も4月20日に県独自の緊急事態宣言を発出している[119]
  • 4月25日、政府内で、緊急事態宣言について、5月6日の全面解除は困難との見方が強まっている。「特に特定警戒都道府県」は感染拡大が収束していない、「解除は考えにくい」との声が出ている。政府は、5月初旬に最終判断する見通し。菅官房長官は、「状況は時々刻々と変化している。専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた[120]
  • 5月1日、安倍は、専門家会議の結果を受け西村康稔経済再生相から報告を受け、緊急事態宣言を全国を対象として1か月程度延長する方針を表明した。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける。記者団に「緊急事態宣言をおおむね1か月程度延長する」ことを明らかにした[121]
  • 5月3日、政府は、4日に緊急事態宣言を延長するにあたり、感染拡大が深刻な「特定警戒都道府県」以外は、感染防止策をとった上で社会経済活動を再開する方針。政府が4日に開く基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、指定対象を修正する。感染防止策の基本方針は、「緊急事態宣言は国民一丸で感染防止に全都道府県で取り組む」、「特定警戒都道府県は行動制限の継続が必要」、「特定警戒都道府県以外はより社会経済活動の維持との両立に配慮、少人数のイベントを事実上容認」、「業種や施設ごとに感染防止の指針を作成」[122]
  • 5月4日、安倍は、全都道府県への緊急事態宣言を31日まで延長することを決めた。また、長期化する自粛にも配慮し、深刻ではない地域の制限緩和など、社会経済活動を徐々に再開する方針。14日をめどに感染者数や医療提供体制などを分析し、期限前に緊急事態を解除する考え[123]

1回目の緊急事態宣言は5月14日以降順次解除[124] され、5月25日までにすべての都道府県で宣言が解除された[125]

  • 5月14日、政府は、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県の緊急事態宣言の解除案を、「基本的対処方針等諮問委員会」に提示、同委員会は妥当と判断した。集団感染発生の愛媛県は「条件付き解除」となった。残る8都道府県、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の宣言の期限は31日とし、21日に解除の可否を判断する[126]
  • 5月19日、緊急事態宣言解除の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり0.5人程度以下)を、大阪、京都、兵庫が基準を満たした。緊急事態宣言継続の8都道府県の17日までの1週間で、大阪府0.31人、京都府0.23人、兵庫県0.11人となっている[127]
  • 5月20日、全国知事会は、政府が緊急事態宣言解除の判断の前に、首都圏や関西圏の一体性に配慮するよう求める緊急提言案をまとめた。社会・経済的に結びつきが強く、都道府県単位の解除では、人の移動が生じ再び感染拡大が起こる懸念を示した。政府は21日、宣言継続中の8都道府県について、解除の可否を判断する方針だ。西村経済再生相は、「東京と3県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断することが基本」と述べている[128]
  • 5月21日、安倍は、ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く大阪、兵庫、京都の3府県の宣言の解除を決定した。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の5都道県は、25日に解除の可否を判断する、「可能であれば31日を待たず解除したい」と述べた[129]
  • 大阪、兵庫、京都の関西3府県は、5月23日に事態宣言が解除されて初の週末を迎え、商業施設や観光地には人波が戻ってきた。また3府県以外でも、多くの人が外出を楽しんだ[130]。西村経済再生相は5月24日、この日の感染者数が東京都14人、北海道15人だったことに、「減少傾向にあることに変わりはない」と解除に期待感を示した。当時厚生労働大臣加藤勝信は、「状況は改善し医療の逼迫はかなり緩んでいる、専門家の意見を聞き解除に向け判断となる」と語った。解除にあたっては、「感染状況」「医療提供体制」「PCR検査などの監視体制」を総合的に判断する[131]
  • 5月25日、政府は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言解除を決めた。決定に先立ち安倍は、緊急経済対策として第2次補正予算案(事業規模100兆円程度)を閣議決定すると表明した。今月末の期限を待たずに宣言解除となったことに「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた」と語った。北海道と神奈川県は、解除基準の目安である「直近1週間の新規感染者が10万人あたり0・5人程度以下」を上回ったが、医療提供体制などを踏まえて「総合的に判断いただいた」と述べた[132]。これに関連して、WHOは日本の対策を「成功」と評価した[133]

2回目の緊急事態宣言(2021年1〜3月)編集

2回目の緊急事態宣言は2021年1月8日から3月21日までの73日間にわたって出された。最も多いときで11の都道府県が宣言の対象となり、期間は2度にわたって延長された[107]

  • 2021年1月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県に緊急事態宣言を発令した[134]
  • 1月13日、京都府、大阪府、栃木県、岐阜県、愛知県、兵庫県、福岡県の7府県を14日から緊急事態宣言の対象地域に追加することを決定[135]
  • 2月2日、政府が緊急事態宣言を栃木県を除き3月7日まで延長すると発表した[136]
  • 2月28日、この日を最後に京都府、大阪府、岐阜県、愛知県、兵庫県、福岡県の6府県で先行解除された[137]
  • 3月5日、政府が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日までの再延長を正式決定[138]
  • 3月21日、この日を以って東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県に発令されていた緊急事態宣言が解除された[139]

2020年の12月に入り再び感染者が全国的に増加し、同月31日には東京都で1日の感染者が1,337人と千人を超える過去最高を記録した。翌2021年1月2日には、東京都の小池百合子、埼玉県の大野元裕、神奈川県の黒岩祐治、千葉県の森田健作の首都圏4都県各知事が経済再生担当大臣(新型コロナウイルス対策担当大臣)の西村康稔と面談し、(特措法に基づく)緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した[140]。これを受けて、同月4日に安倍の次期内閣総理大臣に就任した菅義偉が記者会見で対象地域を要請のあった1都3県とする特措法に基づく緊急事態宣言の発出について検討に入ることを表明し[141]、1月8日より2月7日までの予定で当該1都3県に対し特措法に基づく緊急事態宣言を発出することを固め[142]、7日夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で発出を決定し、官報公示された[143][144]

その後も宣言地域以外でも感染者が増加していることから、大阪・京都の2府と兵庫県も9日、政府に特措法に基づく緊急事態宣言発出を要請する方針を決め、愛知県も要請の検討に入っていたが[145]、11日に岐阜県とともに政府に特措法に基づく緊急事態宣言発出を要請する方針を決めた[146]。さらに12日には栃木県の福田富一知事が西村担当大臣と電話会談し、同県を特措法に基づく緊急事態宣言地域に含めることを要請した[147]。政府は各府県の要請を受けて、大阪・京都・兵庫・愛知・岐阜・栃木の2府4県と発出要請を検討していた福岡県について、1月14日から2月7日までの予定で特措法に基づく緊急事態宣言を発出することを固め[148][149][150]、13日夜の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で発出を決定し、官報公示された[151][152]

政府による特措法に基づく緊急事態宣言以外にも、感染者の増加から独自の緊急事態宣言を発出する県も相次いでおり、宮崎[153]・三重[154]・熊本[155]・長崎[156]・茨城[157]・沖縄[158] などの各県で発令された。このうち沖縄県の玉城デニー知事は1月22日に同県を特措法に基づく緊急事態宣言地域に含めることを国に要請した[159] が、同県の対象地域への追加には至っていない。

2度目の緊急事態宣言発出の期限が近付いた2月2日、政府は医療提供体制の逼迫が依然深刻なため、感染状況が落ち着いた栃木県を除く1都2府7県に対する緊急事態宣言を3月7日まで延長することを決め、官報公示された[160]。ただし、対象地域で感染状況の改善が確認された場合は、宣言期限を待たずに順次解除する方針であった[161]

2月26日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は緊急事態宣言の対象地域のうち、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の2府4県について、同月28日をもって解除することを決定した。東京など首都圏1都3県は3月7日の期限まで維持する[162]。その後、期限間近となった3月5日、政府は首都圏の病床使用率がなお高い水準にあることから、宣言に基づく感染対策の継続が必要と判断し、4都県に発令中の緊急事態宣言を同月21日まで延長することを決定、官報公示された[163][164]。その後、宣言を延長していた首都圏4都県では逼迫していた医療提供体制が改善し、4段階の指標の中で宣言解除の目安とした「ステージ3」相当を下回ったと判断し、同月18日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で予定の同月21日で緊急事態宣言を終了することが決定され、同日の官報で公示された[165][166]。全国の新規感染者数は3月の上旬以降微増傾向が続き[167]、17日の専門家会合では「都市部ではすでに感染の再拡大、リバウンドが生じ始めているのではないかという指摘もある」としている[168]。閣僚の一人は緊急事態宣言の解除のタイミングに関して「解除は今週しかない。延長したら感染者が増えて解除できなくなるかもしれない」と述べた[169]

解除の数日前、田村は菅に「4月下旬にまた宣言を出すことになりますよ」と予想を述べた。「え? なんで」と聞き返す菅に「それだけ早く感染者は増えます」と答えた。実際には予想通り、4月下旬に緊急事態宣言が再度発令されることとなった[170]

まん延防止等重点措置、3回目の緊急事態宣言(2021年4〜6月)編集

2回目の緊急事態宣言を解除した後の3月下旬から一部の都府県では再び感染者の増加がみられ、中でも大阪府では600人を超えるなど急激な拡大となった[171]。これを受けて政府は2月の特措法改正で新設された「まん延防止等重点措置」を大阪府に初めて適用する方針を固め、府からの適用要請があり次第、措置を適用する方針とした[172]。また、同じく感染者が増加している兵庫・宮城両県も措置適用の方針を固めた[173]。4月1日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で宮城、大阪、兵庫の1府2県に対し同月5日から5月5日までまん延防止等重点措置の適用を決定した。対象地域は宮城県仙台市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市西宮市尼崎市芦屋市とする[174]。なお、当初まん延防止等重点措置の適用が検討された山形県、愛媛県、沖縄県はこの時点での同措置の適用を見送った[175]

さらにその後、依然として感染者が高い水準で推移している東京都は4月8日にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を固めた[176]。また、京都府と一度は適用を見送った沖縄県も同様にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請する方針を固め[177][178]、翌9日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で東京、京都、沖縄の1都1府1県に対しまん延防止等重点措置の追加適用を決定した。いずれも同月12日からとし、東京は23区全域と多摩地域6市(八王子市立川市武蔵野市府中市町田市調布市)に5月11日まで、京都府京都市と沖縄県沖縄本島の9市(那覇市宜野湾市浦添市名護市糸満市沖縄市豊見城市うるま市南城市)に5月5日までとする[179]

政府はさらに神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県でもまん延防止等重点措置を適用する方針を固め[180][181]、4月16日に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で神奈川、埼玉、千葉、愛知も4県の追加適用を決定した。いずれも同月20日からとし、神奈川は政令指定都市の3市(横浜市川崎市相模原市)、埼玉はさいたま市川口市、千葉は市川市船橋市松戸市柏市浦安市、愛知は名古屋市に適用し、5月11日までとする[182]。また兵庫県は既存の地域に加え伊丹市宝塚市川西市三田市明石市猪名川町を4月22日からまん延防止等重点措置の適用地域に追加した[183]

しかし、変異種を中心とした感染拡大の勢いが止まらず、大阪府に隣接する奈良県、和歌山県や福岡県でのまん延防止等重点措置の適用が検討された[184]。一度は適用を見送った愛媛県は4月21日にまん延防止等重点措置の適用を要請し[185]松山市が対象となった。

まん延防止等重点措置施行後も新規感染者が1,000人超の推移が続いている大阪府は緊急事態宣言の発令が現実味を帯び[186]、4月20日に吉村大阪府知事は政府に緊急事態宣言発令を要請することを府の対策本部会議で正式に決めた。また、大阪に接し感染者の増加が見られる兵庫県、京都府も緊急事態宣言の発令を要請する方針を固め、さらに感染者の増加の傾向がみられる東京都でも緊急事態宣言発出を政府に要請することを固めた[187][188][189][190][191]。緊急事態の期間に関して、大阪は3週間から1か月の発令を求め、なるべく期間を短くしたい首相に対して、西村経済再生担当大臣・田村厚生労働大臣は「感染防止には3週間以上が必要」と難色を示し、最終的には17日間と決定した[192]

政府は4都府県の要請を受けて、東京都・大阪府・京都府・兵庫県に通算3度目の特別措置法に基づく緊急事態宣言を4月25日から5月11日までの予定で発令した[193]。神奈川県・埼玉県・千葉県・沖縄県の一部の自治体も新たにまん延防止等重点措置の対象地域に追加指定された。

今回の緊急事態宣言では変異種の影響もあり感染者が増大していることから、大型連休に合わせて人流を抑制する措置など徹底した感染対策に取り組むこととしており、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うともに、それ以外の飲食店にも営業時間を20時までへの短縮を要請した。さらに百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館など大規模商業施設への休業要請、イベントについては社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客開催を要請するなど、制限が多岐にわたった。また、在宅勤務など職場への出勤者を7割削減することを目指すとする一方で、学校に一律の臨時休業は求めないとしたが、部活動など感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請した[194]

特に感染者の増加が危惧される東京都の小池百合子知事は、都県境を越えた移動の自粛、会食や野外でのバーベキュー、キャンプなどの自粛要請を強く訴えた。加えて、飲食店の酒類提供制限により路上での飲酒が増加していることから、「路上飲み」の中止要請と自治体職員・警察などによるパトロールも実施した[195]。さらにはコンビニへ酒類の販売自粛要請[196] や夜間の外出を抑えるため、街中の看板の照明やイルミネーション、ネオンなどの電飾を20時以降は消灯するよう事業者や関係団体などに要請する、いわゆる「灯火管制」の実施も示唆した[197] が、3度の緊急事態宣言発令でも目立って感染者が減少していないにもかかわらず、一部では過度に思われる営業や私権の制限を示唆する発言などでさらに強い反発を生むこととなった[198]。また、この時点での東京都の病床使用率は緊急事態宣言の発令要件を満たしておらず、営業・私権制限を行った場合は違法の可能性がある、と指摘する識者の意見もある[199]

また、一部メディアやインターネット上では、今回の緊急事態宣言の設定期間について、5月17日の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の来日に合わせて緊急事態宣言解除を目指す「バッハ(来日)シフト」ではないかと揶揄され、開催延期や反対が多い世論を無視する五輪開催ありきの動きとして政府、IOCおよび組織委員会、都などに批判が集中した[200]。これを受けて4月21日に、バッハIOC会長は緊急事態宣言について「ゴールデンウィークに向けて感染者を増やさないための限定的な対策であり、東京オリンピックとは関係がない」と述べた[201] が一層火に油を注ぐ形となった。加えて緊急事態宣言がゴールデンウィークに重なること、また小池都知事などによる度重なる自粛要請などに対する反発も根強く、3度目の緊急事態宣言による「自粛疲れ」もあってかゴールデンウィークに入っても、一部の観光地や繁華街への人流が抑え込めていない状況が見られた[202]。なお4月23日の記者会見では「科学的根拠があるのか、IOCのバッハ会長の来日に合わせたのではないか」と質問があったが、菅総理は期間の具体的根拠について説明しなかった[203]。なお、バッハの5月の来日については後述の緊急事態宣言延長を受けて見送られる方向となった[204]

緊急事態宣言でも新規感染者の増加が依然として続いている状況から、政府は4都府県に出されている緊急事態宣言の期限の延長する方向で調整に入り[205]、5月11日の期限を前にした同月7日、緊急事態宣言を同月31日まで延長し、新たに愛知県(まん延防止等重点措置適用済)と福岡県(まん延防止等重点措置の適用を政府に申請済[206])を緊急事態宣言の範囲に加え[207]、まん延防止等重点措置の適用を政府に求めていた北海道[208]岐阜県三重県[209] を新たに同措置の適用地域に追加し、同措置が適用されていた宮城県を期限の11日で対象から除外することを決定し、官報公示された[210][211]。一方でまん延防止等重点措置の適用を政府に要請していた茨城県[212]石川県[213]徳島県[214] については、この時点で政府は適用を見送った[215][216]

緊急事態宣言の延長では、飲食店については対応を強化し、酒やカラオケ設備を提供している店だけでなく、新たに酒の持ち込みを認めている店に休業を要請することにした[211]。一方で、これまで休業要請を行ってきた百貨店など大規模な施設については営業時間を20時までの時短営業を認め、原則として無観客での開催を要請してきたイベントについては人数の上限を5,000人かつ収容人数の半分までとしたうえで21時までの開催とするなどの緩和も行う[211]。東京都や大阪府では独自策として引き続き大規模施設への休業を要請(大阪府ではイベントも無観客興行を要請)するなど感染の拡大状況により地域差も見られる[217][218]

緊急事態宣言延長後となる5月13日、まん延防止等重点措置の適用となったものの、新規感染者の増加傾向が進み過去最高の700人を超える状況となった北海道の鈴木直道知事は西村大臣に対し、都道府県単位で発出される新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、特に新規感染者の増加傾向が進んでいる札幌市に限定して出すよう要請した[219] が、政府はこの時点での同市への緊急事態宣言発令を見送る方針となった。その一方で、以前からまん延防止等重点措置の適用を政府に求めていた石川県に加え、新たに同措置の適用を求めていた群馬県岡山県広島県熊本県への5月16日から6月13日まで同措置の適用とする方針を固め[220]、翌14日の基本的対処方針分科会に諮られた。しかし、分科会で専門家などからの異論が相次いだ結果、政府は当初の諮問案を取り下げ、新たに緊急事態宣言を北海道、岡山県、広島県に5月16日から31日まで適用し、石川県、群馬県、熊本県にはまん延防止等重点措置の適用を諮問通り16日から6月13日まで同措置の適用とすることとなり、同日官報告示された[221]

政府からの諮問内容が専門家からの異論を受けて取り下げられ、変更されたケースは異例である[222][223]。分科会を中座した西村から専門家の強い意見を聞いた菅は「もういいじゃない。それが専門家の意見でしょ」と語り、専門家の変更案を受け入れることに決めた[224]

さらに、まん延防止等重点措置適用後も新規感染者の増加傾向が続く岐阜県と沖縄県は、政府に緊急事態宣言の適用申請を行った[225][226]。政府は要請を受けて、緊急事態宣言を沖縄県に5月23日から6月20日まで適用する方針を固め[227][228]、同月21日の基本的対処方針分科会で沖縄県に緊急事態宣言を適用する一方で、岐阜県については緊急事態宣言適用を見送った。また、まん延防止等重点措置適用中の愛媛県については医療の逼迫状況の改善がみられるとして、期限を待たず同月22日をもって同措置を解除することが了承され[229]、官報告示された[230]

沖縄県を除く9都道府県の緊急事態宣言期限となる5月31日が迫り、一部では感染者の減少傾向がみられるものの依然として重症者の増加傾向は続いており、緊急医療体制が厳しい状況が続いていることから、各自治体は緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再延長を政府へ要請している[231][232]。政府はこれを受けて、5月28日に9都府県の緊急事態宣言を6月20日まで再延長を決定した。8県に発出中のまん延防止等重点措置についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県については6月20日まで期限を延長し、群馬、石川、熊本の3つの県については、6月13日までの期限を延長しないこととなった[233][234]

2021年6月17日、緊急事態宣言について、沖縄県の期限を7月11日まで延長し、沖縄県以外の1都1道2府5県(北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県)については[6月21日]]から解除することを決定(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第46号)[235]。まん延防止等重点措置については、岐阜県、三重県の2県を6月20日限りで解除し、埼玉県、千葉県、神奈川県の3県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を7月11日まで延長し、緊急事態宣言から移行する形で北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府3県をまん延防止等重点措置を実施すべき期間を6月21日から7月11日として追加することを決定した(「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示」同年6月17日付官報特別号外第50号)。まん延防止等重点措置の実施地域と期間は、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、福岡県の1都1道2府6県で7月11日までの予定となる。なお、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府の1都1道2府2県は、緊急事態宣言への移行前にもまん延防止等重点措置が適用されており、緊急事態宣言の解除に伴い再度まん延防止等重点措置の対象地域となる。

自治体編集

 
感染者数1~10位の都道府県[236]

北海道編集

2020年2月28日、北海道知事の鈴木直道は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出[237]。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した[238]

青森県編集

2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した[239]

岩手県編集

宮城県編集

2021年3月18日、県内の感染者の急増を受けて、県独自の緊急事態宣言を発出した[240]。2月23日から「Go To イート」の販売を再開していたが、飲食店でクラスターの発生が相次ぎ、わずか3週間後の3月16日に販売の再停止に追い込まれた[241]

栃木県編集

栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した[242]

埼玉県編集

2020年4月24日、埼玉県知事の大野元裕は、埼玉県内で軽症と診断されて自宅待機していた患者2名の死亡が判明した件に関して、県の責任を認め、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改めることを表明した[243]

千葉県編集

東京都編集

 
外出自粛のため閑散とした、2020年4月5日、日曜昼の丸の内仲通り

2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、東京都知事の小池百合子は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン(都市の封鎖)を招く」という認識を示した[244]。3月27日、東京都の小池は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園井の頭公園代々木公園砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした[245][246]

4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池は外出自粛を求める声明を出し、経済再生担当大臣]の西村康稔との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した[247]

4月23日に小池は大型連休期間(ゴールデンウイーク)中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間[248][249]」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した[248]

期間はゴールデンウィークを含む2020年4月下旬から5月上旬[注 2] で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた[248]

東京アラート編集

東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である[250]。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である[251]。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる[251]

6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された[252]レインボーブリッジ東京都庁が赤くライトアップされた[253]。ジャーナリストの佐々木俊尚はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した[254]。また、ダイヤモンド社は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している[255]

東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された[256]。小池は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した[257]。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした[258]。アラート解除後の2週間(6月12〜25日)の感染者数は合計500人であり、その前の2週間(5月29〜6月11日)の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている[259]。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だった[256]

東京都COVID-19対策サイト編集

東京都COVID-19対策サイトは、東京都都内におけるCOVID-19の感染拡大状況等を公開するウェブサイトである。

一般社団法人Code for Japanが東京都の委託により開発した。2020年3月3日の公開以降、1日100万PVを超えている[260]。また、公的機関のウェブサイトとしては異例だが、GitHubを通してオープンソースとなっており[261]フィードバックなどを受け付けている。その特性を活かし、他県版などの派生サイトも多く登場している[262]。この他、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タン (繁体字中国語: 唐鳳) がフィードバックに参加したことも話題になった[263][264]

見やすく、シンプルなデザインリアルタイムの情報を提供している。オープンソースで、誰でも二次利用することができる。また、日本語英語中国語 (簡体字繁体字)、韓国語、やさしいにほんごの6言語に対応する。検査の実施状況や、感染者数などの情報がグラフを中心としたデザインで表示され、最新のニュースや相談方法なども解説されている[265][266][267]

感染防止徹底宣言ステッカー編集

 
東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示例(集団感染が確認された店舗とは無関係)。

東京都は、都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでもらうことを目的に「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行した[268]。メディアでは虹のステッカーとも通称される[269]。事業者が感染拡大防止のために取り組むべきチェックリストをWeb上でチェックし、オンライン発行されるもので、事業者が感染防止対策に取り組んでいることを示す目安とする[268]。小池は7月15日の会見で、都のガイドラインを遵守しない飲食店などについては「利用を避けて」と呼びかけるとともに、事業者に対しては都が示したガイドラインを守っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう求めた[270]。8月13日時点でステッカーの発行は約17万5千件、枚数は約19万枚に達した。3日から飲食店などに「時短営業」を要請するにあたり、ステッカーの掲示を協力金の受給条件にしたこともあり、掲示する店舗は徐々に増加した。小池は「100万枚を目指し、東京中を虹のマークで埋め尽くしていきたい」としている[269]

ステッカーは、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっている。8月にはステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認され、東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」としている[271]

市区町村の対応編集

青くライトアップされたタワーホール船堀(2020年9月4日)
赤くライトアップされたタワーホール船堀(2020年11月5日)
  • 江戸川区は2020年8月1日から「江戸川アラート」としてタワーホール船堀を区内の新規感染者数が前日を上回ると赤、同じなら黄、下回れば青とライトアップした[272]

5つの小編集

会食時の感染拡大防止策として「5つの小」(少人数、小一時間、小声、小皿、小まめな換気)を意識する様に示された[273]

神奈川県編集

2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した[274]

5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った[275]

富山県編集

石川県編集

2020年3月末、石川県知事の谷本正憲が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた[276]

4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した[277]

福井県編集

2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した[278]

岐阜県編集

2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した[279]

愛知県編集

2020年4月10日、愛知県は独自に緊急事態宣言を出した[279]

三重県編集

2020年4月10日、三重県は独自に感染拡大阻止緊急宣言を出した[279]

京都府編集

2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した[280]。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した[281]

大阪府編集

2020年3月19日、大阪府知事の吉村洋文は兵庫県知事の井戸敏三とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[282][注 3]

4月8日、吉村は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した[285]。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』(400室)を選定したことを発表した[286]

5月5日、吉村は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「大阪モデル」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標(同日時点)は以下の通り [1][2]

  1. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数の前週と比較した増加数
  2. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数
  3. PCR検査で陽性になった人の割合
  4. 重症患者用の病床使用率

5月6日、経済再生担当大臣の西村康稔は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「(知事の権限に基づいて店舗に)休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した[287]

兵庫県編集

2020年3月19日、兵庫県知事の井戸敏三は大阪府知事の吉村洋文とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[282][注 3]

5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った[275][注 4]

広島県編集

2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県知事の湯崎英彦が発言して[289] 後に撤回[290]

香川県編集

2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した[291]

福岡県編集

2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した[292]

5月29日、北九州市の市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター(感染集団)が発生した。福岡県知事の小川洋は、「強い危機感を持っている」と述べた[293]

沖縄県編集

2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した[294]

年譜編集

2020年編集

1月編集

  • 1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出[295]、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置[295]。感染症対策についてポータルサイトを開設[28]。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1[295]。外務本省でタスクフォース立ち上げ[295](26日、対策室に改組)。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設 [295]
  • 1月26日、安倍は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請[295]。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第一次応急体制)。
  • 1月27日、安倍は第201回国会衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した[296]。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された[297][298][注 5]
    • 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り[295]。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始[28][305]。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した[295]。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送[295]。31日,第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送[295]
  • 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置[306]。以下の各省庁で対策本部が設置された。
  • 総務省:地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
  • 警察庁警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供(2月2日、税務大学校へ移動)。
  • 消防庁:第三次応急体制。
  • 財務省(本省)・関税局(税関本部):税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎(2月2日、税務大学校に移動)を一時停留場所として提供。
  • 経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
  • 環境省感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
  • 農林水産省:所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
  • 国土交通省(本省)・海上保安庁:入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報航空局NOTAMにて入国制限情報を提供[307][308][309]
厚労省、防衛省については別途記載。
  • 1月31日、第二・三回対策本部会議[295]。安倍は夕方に開いた対策本部で、WHOの緊急事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした[310][311]。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」[注 6] によるものである[312][注 7]。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁MICS航行警報[307]、航空機へは国土交通省航空局NOTAM[308] によりその旨が告知された。
    • 同日、防衛省自衛隊および当時防衛大臣河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)を命令・実施することを発表した[38]
    • 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた[313]

2月編集

ダイヤモンドプリンセス船での集団感染
2月1日に香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。

なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・いじめを受けていると抗議声明を発表した[314]
 
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
 
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
  • 2月1日、帰国者受け入れ業務を担当していた内閣官房の男性職員が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが発見された。現場の状況から飛び降り自殺を図ったものとみられている[315]
  • 2月3日文部科学省はウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼[28]
  • 2月7日、厚生労働省がコロナウイルス感染症に関するPCR検査の検査数の発表を開始する[316][注 8]
  • 2月12日、法務省は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表[318]。これを受けて出入国在留管理庁は、湖北省および浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した[319]
  • 2月13日、防衛省は医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した[320]。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催[28]
  • 2月14日 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し2月16日に初会合[321][322]
  • 2月16日、当時厚生労働大臣の加藤勝信は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した[323]
  • 2月23日、天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀が中止となった[324]
    • 27日、国税庁所得税確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的[325]。同日、 防衛省は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した[326]
  • 2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した[327]
  • 2月25日、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表[328]
  • 2月26日、安倍がイベントなどの中止・延期を要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した[327][329]。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知[28]
  • 2月27日、全国の学校に休校要請総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍は3月2日から全国すべての小学校中学校高校公立私立含む)と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した[330]。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している[331]
  • 2月29日、安倍が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した[332][333]

3月編集

  • 3月6日、政府は主催する東日本大震災追悼式典開催を取り止めることを決定した[334]。被災地の自治体主催の追悼式についても中止や延期するところが相次いだ[335]
  • 3月9日、専門家会議が見解を発表[336]。日本の現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と分析した。集団感染(クラスター)が発生する3つの条件(1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声)を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、脇田隆字座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた[337]
  • 3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された[338][339]
    • 同10日、消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った[340]
    • 同10日、衛生マスクについて国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて、政令[341] を改正し、衛生マスクの転売禁止及び罰則を定めることを閣議決定した[342][343]。同法による初めての措置であり、翌11日公布された[344]。3月15日に施行される[345]
  • 3月13日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えた特別措置法参議院にて与野党の賛成多数で可決された[346]。なお、同法に基づく緊急事態宣言に関して、当時内閣総理大臣の安倍晋三は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している[338][339]
  • 3月16日、当時防衛大臣河野太郎自衛隊に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣(自主派遣)活動の終結を命令した[35][36]。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている[45]
  • 3月16日夜、G7の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない[347]
  • 3月18日、外務省は全世界に対して感染症危険情報のレベル1(十分注意するよう促す)を発表した[348]。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて[349]
  • 3月19日、専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増(「オーバーシュート」)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取らざるをえなくなると懸念した[351]。その上で現時点では、
  • クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
  • 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
  • 市民の行動変容
という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会(3つの条件の重なる場所)など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした[351]
  • 3月20日、新型コロナウィルス感染症対策本部会合で小中高など一斉休校要請の延長見送りを確認[350]
  • 3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部(本部長・当時内閣総理大臣の安倍晋三)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった[352]
  • 3月28日、安倍は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り[353]
    • 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている
    • 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く
    • 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
    • イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい
  • 同日、河野から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣(自主派遣)を下命した[46]
  • 同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が公示された[354]

4月編集

  • 4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請[53][82]
  • 4月6日、安倍は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を出す方針を示した[355]。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[62]
  • 4月7日、安倍は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した[356]
  • 4月9日、政府は緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に行われる予定だった国事行為立皇嗣の礼について、延期を含め実施を再調整することに決めた[357]
  • 4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請[79]
  • 4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[54]
  • 4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[59][75]
  • 4月16日、安倍は緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを発表し、期間は5月6日までで変更しないとした。これに伴い、北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県を特定警戒都道府県に指定した[358][359]
  • 4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[49][60][61][80]
  • 4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[55][78]
  • 4月21日、4月末までとしていたビザ効力や免除を停止する措置を1カ月程度延長する方針を固めた。外国人入国者は1月の1日平均約8万7千人から約85人に減少している。同日、厚労省は妊婦向けに布マスクを配っているが不良品が見つかり配布を停止した[360]
  • 4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[56][72][83]
  • 4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[73][81][86][91]
    • 23日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する[361]
  • 4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(内容切替)[84]
  • 4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[58][63][70]
  • 4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[50][69]
  • 4月28日、予算委員会で安倍総理は「(世界大恐慌)の時よりもある意味では精神的には厳しい状況になっている」「かつて私たちが経験したことがない状況だ」[362] と発言した。
  • 4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(追加要請)[85]
  • 4月30日、群馬県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[57]

5月編集

  • 5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示した[363]。同日、島根県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[77]
  • 5月4日、政府は緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを決定した。
    • 31日までとした理由は「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」と首相は説明した[364]
    • 解除の具体的な基準は示さなかった。4日に再び改定した基本的対処方針で、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」と表明した[365]
    • 13の「特定警戒都道府県」では人との接触を極力8割減らすことを求め、外出自粛や休業要請を継続する。一方、他の34県では8割接触削減は求めない[364]
  • 5月4日、専門家会議が開催された。
    • その後の記者会見で、副座長の尾身茂は、PCR検査数が諸外国に比べて少ないことに「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」と意見を述べた[366]
    • 専門家会議は「新しい生活様式」を発表した。感染拡大の防止と経済活動の両立を企図する。買い物は「1人または少人数で空いた時間に」、食事は「大皿は避けて」など、生活の場面別に具体的な例を示した[367][368]
  • 5月8日、北海道から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[51]
  • 5月13日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[65]
  • 5月14日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除いた39県で緊急事態宣言が解除[369]
  • 5月19日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[66]
    • 同日、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の募集開始[370]
  • 5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の3府県で緊急事態宣言が解除[371]。なお、安倍総理はここまで緊急事態の宣言・延長・解除の際に記者会見をしていたが、この日は異例なことに記者会見を開かなかった[372]。時事通信は黒川弘務の問題への質問を避けた可能性を指摘している[372]
    • 同日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[67]
  • (予定)5月25日、5月21日までに緊急事態宣言の解除の対象とならなかった5都道県について、解除できるか判断する予定[373]
  • 5月25日、熊本県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[87]
  • 5月26日、通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進めるためで、必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む[374]
  • 5月29日、防衛省航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が、治療にあたる医療従事者など、新型コロナウイルスの対応する全ての人に敬意と感謝の気持ちを示すために東京上空を飛行した[375][376]
  • 5月31日、河野より自衛隊に対し、自主派遣の終了を下命[48]

6月編集

  • 6月1日、岩手県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[52]
  • 6月9日、政府は「流行の収束を一概に定義するのは困難である」と閣議決定した[377]。5月25日に記者会見で安倍が「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました」と述べたのに対して、国民民主党の岡本充功が「収束とはどのような状態をいうのか」と質問主意書を提出したのに答えたものである[377][378]。同日、鳥取県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[76]
  • 6月11日、陸上自衛隊は岐阜県から要請された災害派遣を実施(発出日時不明)[68]
  • 6月16日、石川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[64]
  • 6月17日、通常国会(第201回国会)が閉会[379]。安倍総理は「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と発言した[380]

7月編集

  • 7月4日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[88]
  • 7月6日、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の第1回会合。10日からイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された[381]。西村は「緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」と感染状況について語った[381]
  • 7月16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は経団連のフォーラムに出席し、「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」と述べた[382]
  • 7月22日、国の観光支援キャンペーン「Go To トラベル」が開始された[383]。同日、イベントの人数制限の緩和措置を先送りとし、入場者数 の上限を5000人とする措置を8月末まで続行すると決定した[384]。「Go Toトラベル」の開始とイベントの緩和措置先送りに矛盾はないかと問われた菅官房長官は「矛盾はない」との見解を示した[385]
  • 7月24日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[89]
  • 7月25日、鹿児島県から海上自衛隊に対し、災害派遣要請[90]
  • 7月29日、大阪府知事から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[74]
  • 7月31日、野党4党(立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党)は憲法第53条に基づく臨時国会の召集を要求する文書を提出した。新型コロナウイルスの他、令和2年7月豪雨災害の対応に対して、国会での説明を求める狙い[379]

8月編集

9月編集

10月編集

11月編集

  • 11月12日、政府の分科会が開かれ、大規模イベントの開催制限を2021年2月末まで続ける方針が了承された[386]
  • 11月25日にアドバイザリーボードの会合が開かれ、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と感染拡大に強い危機感を表明した[387]
  • 同日、西村は「この3週間が勝負だと。なんとかこの3週間で抑制していきたい」「今後3週間で感染増加を抑えられなければ、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と会見で表明し、対策を強化する考えを示した[388][389]。この会見から3週間後までを政府や医師会などは「勝負の3週間」と呼称している[390][391]。全国の主要都市ではこの会見直後の週末の人出は減ったものの、その翌週末には再び人出が増加するところが多かった[392]。また、平日の鉄道客の数もほとんど変化はなかった[392]。感染者数と死者数は12月中旬にかけてともに拡大を続け、感染拡大に歯止めはかからなかった[393]
  • 11月27日には分科会の尾身会長が「ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べて、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した[394][395]

12月編集

 
Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣菅義偉2020年12月14日総理大臣官邸にて)
  • 12月5日、国会(第203回臨時国会)の会期末[396]。立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、前日の4日に会期延長を申し入れたが、自民党・公明党・日本維新の会の反対多数で否決された[396]
  • 12月7日、北海道と大阪府は政府に対して、感染者続出に伴う医療体制の逼迫の状況に伴い、自衛隊の看護師を派遣するように要請した[397]
  • 12月8日、防衛大臣の岸信夫は、北海道の要請に応じ、感染の拡大でクラスターが頻発して医療体制が逼迫している旭川市へ自衛隊の看護師や准看護師10人を派遣すると表明した。2週間以内の予定[398]
  • 12月11日、岸は、大阪府の要請に応じ、感染の拡大で医療体制が逼迫している大阪府へ陸上自衛隊中部方面隊の看護師(看護官)ら7人を派遣すると発表した。同月15日に運用を開始する臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市)と、「大阪府立中河内救命救急センター」(東大阪市)に2週間派遣される[399]
  • 12月14日、政府は新型コロナウイルス対策本部で、Go To トラベルを全国一斉に一時停止することを決定した。期間は12月28日から2021年1月11日までである[400]
  • 同12月14日、菅はGo To トラベルの一時停止を発表した後、ステーキ店で合計8人で会食をした。これが判明すると野党が首相の行動を批判し、公明党の山口代表は「(首相の行動には)国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した[401][402]。西村大臣は「一律に5人以上は駄目だと申しあげているわけではない。」と答弁した[403]。首相は16日、会食について「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」と陳謝した[404]
  • 12月22日、官房長官の加藤勝信は「感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要になる」と表明した[405]
  • 12月23日、西村が、東京都を中心に感染が拡大している地域では、大規模イベントの人数制限の上限を5,000人に戻すことを表明した[406]。期間は2021年1月11日までである[407]
  • 同12月23日、分科会の尾身会長は東京都の飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時では不十分として前倒しするように求めた[408]。午後8時までとするように分科会が提言してきたが東京都は応じておらず、分科会メンバーの一人は「一番がんばらないといけない東京が一番がんばってない」と対策の遅れに苛立ちを見せた[408]
  • 12月25日、菅が記者会見を実施した。「このままではさらなる新型コロナウイルスの感染拡大は避けられない状況だ。静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけた[409]
  • 12月26日、政府は全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した[410]
  • 12月30日、西村はTwitter上で、「このまま感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と表明し、年末年始は家族とのみ過ごすように改めて呼びかけた[411]
  • 12月31日、この日、東京都の新規感染確認者人数が1,000人を超え、過去最多の1,337人と発表されたことを受けて、菅は官邸で関係閣僚と協議し、その後の取材で「(感染者が)明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている。自治体としっかり連携をとって、この休み期間中に、医療体制を確保することを改めて指示した」と述べ、「感染対策の基本は、マスク、手洗い、そして、3密回避だ。東京をはじめとする皆さまには不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と呼びかけた。また、緊急事態宣言の発出については「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」として明言しなかった[412]

2021年編集

1月(2021年)編集

  • 1月2日、東京都の小池百合子、埼玉県の大野元裕、神奈川県の黒岩祐治、千葉県の森田健作の首都圏4都県各知事が西村と面談し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。これに対し西村は「検討する」と応じる一方で、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請した[413]
  • 1月4日、菅が記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特措法に基づく緊急事態宣言の再度の発出について検討を進めることを表明する。対象地域は要請があった東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を中心に検討[414]
  • 1月7日、大阪府知事の吉村洋文は、大阪府にも緊急事態宣言を発令するように政府に要請する方向だと明らかにした[415]。4日の時点では「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べていた[416]
  • 同日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定し、官報公示された。期間は1月8日0時より2月7日までの予定[417][418]。菅は記者会見を開き、「(1)飲食店の20時までの時間短縮、(2)テレワークによる出勤者数の7割減、(3)20時以降の不要不急の外出の自粛、(4)スポーツ観戦などの入場制限」という措置をとると述べた[419][420]
  • 1月9日、感染者が増大している大阪府、京都府、兵庫県の2府1県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請[421]
  • 1月12日、感染者が増大している愛知県、岐阜県、栃木県の3県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請[422][423]
  • 1月13日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県を特措法に基づく緊急事態宣言の地域に追加することを決め、官報公示された。期間は1月14日0時より先発の1都3県と同様に2月7日までの予定[424][425]
  • 1月18日、通常国会(第204回国会)が召集され、菅は衆議院と参議院の本会議で施政方針演説を行った[426]。緊急事態宣言に関して「ステージ4を早期に脱却する」、ワクチンは「2月下旬までに接種開始できるようにする」と述べた[426][427]
  • 同1月18日、菅はワクチン接種の総合調整を担当する新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣に規制改革担当大臣の河野太郎を充てることを発表した[428]
  • 1月26日、衆議院本会議で第3次補正予算案が可決された[429]
  • 1月29日、岸は、感染が拡大し医療体制が逼迫している沖縄県宮古島市へ看護師資格を持つ自衛官ら5人を医療支援として派遣すると発表した。31日から2週間の派遣予定[430]

2月(2021年)編集

  • 2月2日、政府は緊急事態宣言の期限を前に、感染状況が落ち着いた栃木県は予定期限の2月7日で解除とし、残りの10都府県は3月7日まで期限を延長することを決定[431]、官報に公示された[432]
  • 2月10日、厚生労働省はファイザー社のワクチンにおいて特殊な注射器の不足によりワクチン1つ当たり6回の摂取ではなく5回となることを発表。これによりワクチンの確保量は7200万人分から17%の6000万人程に減少する事になる[433][434]
  • 2月25日、翌26日に予定していた、緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送ることを決めた[435]。内閣記者会は記者会見を開くように26日に要請したが、首相官邸はこの要請を拒否した[436]。これまでの会見では内閣広報官の山田真貴子が司会をしており、この時期に東北新社役職員による総務省幹部接待問題が明らかになったため、野党は「山田氏を隠すためだ」と批判している[437]
  • 2月26日、6府県の緊急事態宣言を前倒し解除することが決定された。諮問委員会では「本当に今、解除して良いのか」などの意見が専門家からあいつぎ、尾身会長は会議終了後に「強いリバウンド(感染再拡大)への危機感があるから、強い懸念が示された」と述べた[438]。尾身はまた「(前倒し解除について)端的に言って、諸手を挙げて、無条件で賛成ということではなかった」と述べた[439][440]
  • 2月28日、政府は大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県で緊急事態宣言を解除[441]

3月(2021年)編集

  • 3月5日、政府は延長した緊急事態宣言の期限を前に、残りの首都圏4都県を21日まで再度延長することを決定[442]
  • 3月18日、政府は再度延長した残りの首都圏4都県の緊急事態宣言の期限を予定通り21日で解除することを決定[443]。諮問委員会では竹森俊平が「ちまたでも、緊急事態を続けても感染は減らないのだという諦め感が強まっている」と述べるなど、現状の緊急事態宣言の限界を指摘する意見が見られた[444]。諮問委員会の尾身会長は「首都圏はリバウンドの起こる可能性が極めて高い。解除後にこれを防止し、医療や公衆衛生に負担が出るようなことは避けるというのがコンセンサスだ」と説明した[445]。同日、菅は記者会見を開き、感染の再拡大を防ぐための「(1)飲食の感染防止、(2)変異株への対策、(3)モニアリング検査、(4)ワクチン接種、(5)医療体制の強化 という5つの柱」からなる対策方針を決定したと述べた[446]
  • 3月21日、政府は首都圏4都県で緊急事態宣言を解除[447]

4月(2021年)編集

  • 4月2日、緊急事態宣言解除後に感染が急拡大している大阪府の吉村洋文、兵庫県の井戸敏三、宮城県の村井嘉浩まん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことに対し、菅は「3府県の特定の地域において、感染が急拡大しているため、感染拡大を阻止することが一番大事だ」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した[448]。期間は4月5日0時より5月5日までの予定[448]
  • 4月9日、緊急事態宣言解除後に感染が拡大している東京都の小池百合子、京都府の西脇隆俊、沖縄県の玉城デニーがまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した[449][450][451]ことに対し、菅は「新規感染者数が増加しており、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。20時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した[452]。期間は東京都は4月12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までの予定[452]
  • 4月10日、大阪府では変異株の感染が拡大しており、同日の新規感染確認者人数が918人と発表されたことを受けて、同日放送の『サタデーステーション』(テレビ朝日系列)にリモート出演した吉村は、同月19日の週までにまん延防止等重点措置の適用の効果が不十分であった場合、緊急事態宣言の要請を検討することを表明した[453]。緊急事態宣言が視野に入っているかについては、同番組メインキャスターの高島彩が「前回の緊急事態宣言時は休業措置をとらなかったことから、より強い措置に踏み込むのか」と質問した際、吉村は「踏み込むべきだと思う」と述べた[453]
  • 4月12日、大阪府が緊急事態宣言の要請を検討すると言及したことに対し、菅は「全国的な大きなうねりとまでなっていない。大阪府でも状況を見守りたいと言っている。地元と連携しながら、対策を講じていかないとなかなか効果はあがらない」として、緊急事態宣言の発出については慎重な姿勢を示した[454]。14日の参議院本会議でも、「第4波ではないと言い張るのか」と杉尾秀哉が問うたのに対し、「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えている」と同様の答えを返し、第4波との見方を否定した[455]
  • 4月16日、神奈川県の黒岩祐治、愛知県の大村秀章がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した[456][457]ことに対し、政府は左記2県に加え埼玉県と千葉県にまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した[458]。なお、同日は菅はアメリカ大統領ジョー・バイデンと日米首脳会談を行うために訪米しており[459]、加藤が代理を務めた上で決定した[458]。期間は4月20日から5月11日までの予定[458]
  • 4月18日、東京都でまん延防止等重点措置の適用後も新規感染確認者人数が増加傾向にあるとして、小池は政府に緊急事態宣言を要請することを視野に検討していくことを表明した[460]。小池はこの理由について「人の流れの抑制、および医療提供体制の強化に向けて、スピード感を持って検討するように職員に指示した」と述べた上で検討を決めたとした[460]
  • 4月19日、大阪府で前日の新規感染確認者人数が1220人であったことを受け、吉村はまん延防止等重点措置の効果が不十分かつ医療提供体制の状況が危機的であるとして、再び感染が拡大している兵庫県および京都府と連携し、政府に緊急事態宣言を要請する考えを示した[461]。また、吉村は休業要請を行い、飲食店に加えて百貨店や大規模商業施設、テーマパークも対象とすることを政府に求めるとした[461]
  • 4月20日、大阪府は緊急事態宣言の発出を政府に要請した[462]。吉村は上述通り、休業要請を行いたいとした[462]。また、宣言発出の場合、吉村は「全面的な休業」「土日祝日に限定した休業」「午後8時までの時短営業」の3つの案を政府と協議していることを説明し、営業中の飲食店には酒類の提供自粛を求めるほか、スポーツやイベント等を原則中止とするか延期とすべきであるとの考えを示した[462]。一方、兵庫県は大阪府と同一歩調を取りたいことを井戸が表明し、同月21日に対策本部会議で宣言発出を要請するかを判断する考えを示した一方、京都府は西脇がまん延防止等重点措置の効果を見極めるため、宣言発出の要請に慎重な姿勢を示した[462]
  • 4月21日、兵庫県は対策本部会議にて医療崩壊の危機があり、井戸が「患者数に減少の兆しがなく医療状況も大変ひっ迫しており、一段高い厳しい対応が迫られている」として政府に緊急事態宣言を要請することを決定した[463]。一方、京都府も緊急事態宣言を要請する方向で調整していると発表した[464]。また、菅は大阪府が緊急事態宣言を要請したことに対し、状況を精査した後に対策の中身を検討し速やかな扱いを判断するとの考えを示し、「大阪府と兵庫県で急速に感染が拡大したほか東京都や神奈川県、埼玉県でも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べた[465]
  • 4月23日、政府は感染者が増大している東京都、大阪府、京都府、兵庫県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定した[466]。期間は4月25日から5月11日までの予定[466]。また、愛媛県の中村時広がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した[467]ことに対し、政府は同県松山市に対しまん延防止等重点措置の適用する方針を示した[466]
  • 同日、菅は記者会見を開いた[468]
    • 東京オリンピックを開催するか否かを判断する、具体的な基準を示すべきだとの質問に対して、「開催はIOCが権限を持っている。IOCが東京大会を開催することをすでに決めている。」と述べ、開催の判断基準については明言しなかった[469][470]。23日に指名されなかった京都新聞社が「首相自身が開催可否の基準を持ち合わせているのか」「基準とすべき項目があるか」と文書で質問した[471]。これに対して28日の回答では 「IOCは開催を既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している。感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現したい」 としており、明確な回答を避けた[471][472]
    • 高齢者のワクチン接種について、「7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう政府を挙げて取り組む」と述べた[473]
    • 緊急事態宣言の期間が17日間であることについては「過去2回の宣言はいずれも当初1ヶ月であったが、その後に延長された。今回は『必ず2週間で』なのか、『まずは2週間』なのか。『必ず』なら科学的根拠はあるのか。」と質問があった[470]。菅は「今回の宣言対象は、すでに蔓延防止等重点措置を取っている場所である。今から始まる2週間ではなく、今日までまん延防止等重点措置が続いている場所なので、そういう対応をした」と説明した[470]

5月(2021年)編集

  • 5月6日、政府は東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発出している緊急事態宣言を31日まで延長すると共に、再拡大している愛知県と福岡県に拡大する方針を固めた[474]。また、まん延防止等重点措置についても31日まで延長すると共に北海道、岐阜県、三重県を加える一方、宮城県については対象から外す方針を固めた[474]。一方、大規模な商業施設等への休業要請やイベント等の開催制限を緩和する方向で調整するとした[474]
  • 5月7日、政府は上述した通り4都府県の緊急事態宣言を31日まで延長すると共に、愛知県と福岡県を12日から対象地域に拡大することを決定した[475]。また、まん延防止等重点措置についても31日まで延長すると共に上述した3道県に加える一方、宮城県については対象から外すことを決定した[475]。一方、大規模な商業施設等への休業要請については、東京都と大阪府を除く対象地域では緩和する一方、左記2都府では休業要請を継続する方針を固めた[476][477]。また、兵庫県は大規模な商業施設等への扱いについては、平日は19時までの営業時間短縮を、土・日曜は休業することをそれぞれ要請することを決定した[478]
  • 5月10日、衆議院・参議院の予算委員会で集中審議が行われた。
    • 立憲民主党の山井和則は「ステージ3の感染急増、ステージ4の感染爆発の状況でも、東京オリンピックを開催するのか」と質問した。また同党の蓮舫は「中止や延期について、首相がIOCのバッハ会長に提案、相談できないのか」などと重ねて訪ねた。菅は両氏の質問に対して「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と同じ答弁を繰り返し、明確に回答しなかった[479]。小池晃は委員会後の会見で答弁を「壊れたテープレコーダーみたいだ」と述べた[480]
  • 同日、全国知事会は国への緊急提言をまとめた。現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」だと指摘した上で、全国で緊急事態宣言を発令する可能性も視野に入れるべきだと提言した[481][482]。茨城県、石川県、徳島県の各県が蔓延防止等重点措置を要請したが政府が措置を見送ったことを受け、提言では知事の要請で迅速に発動するように求めた[482]。なお、西村は緊急事態宣言の全国への拡大に対し「全国一律に宣言を出せば、感染レベルが抑えられている県でも不要不急の外出自粛などをすることになり、私権の制約を考えれば、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示した[483]
  • 5月14日、政府の基本的対処方針分科会は緊急事態宣言を北海道、岡山県、広島県に新たに発出する方針を固めた[484]。また、まん延防止等重点措置についても群馬県、石川県、熊本県を加える方針を固めた[484]。その後、緊急事態宣言の発出およびまん延防止等重点措置の適用をそれぞれ拡大することを正式に決定した[485]。期間は前者は16日から31日まで、後者は16日から6月13日までの予定[484]。なお、前日に当初は北海道が求めていた札幌市への緊急事態宣言の発出を見送り、まん延防止等重点措置を群馬県、石川県、岡山県、広島県、熊本県に加える方針としていた[486]
  • 5月19日、沖縄県では感染拡大が続いているとして、前日に上京した玉城はオンラインで対策本部会議を開いて緊急事態宣言を要請することを決定した[487]。同日の沖縄県の感染者数は203人であった[487]。緊急事態宣言については前日から要請していたが、前日は経済団体の理解が十分得られていないことから結論は見送られていた[487]
  • 5月20日、政府は緊急事態宣言を沖縄県に新たに発出する方針を固めた[488]。菅は同日に関係閣僚と協議し、21日に政府対策本部を開いて正式に決定する見通し[488]
  • 5月21日、政府は緊急事態宣言を沖縄県に新たに発出することを決定した[489]。期間は23日から6月20日までの予定[489]。一方、感染状況が落ち着いた愛媛県はまん延防止等重点措置の期限を前倒しの22日で解除することを決定した[489]
  • 5月23日、加藤は「緊急事態宣言下でも東京オリンピックは開催可能」とIOCコーツ氏が発言したが同じ認識かと問われ、明確な見解を示さなかった[490]
  • 5月25日、福岡県は新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の延長を要請した[491]
  • 5月26日、東京都は新規感染者数が減少傾向にあるものの、25日までの7日間の平均は600人余りであることから政府に緊急事態宣言の再延長を要請する方針を固めた[492]。また、大阪府、京都府、兵庫県も新規感染者数が減少傾向にあるものの、医療提供体制が改善されていないとして、政府に緊急事態宣言の再延長を要請することを決定した[493]。また、北海道も新規感染者数が緊急事態宣言発出後も増加傾向にあるとして政府に延長を要請した[494]
  • 同日、オンライン会議にて東京都は緊急事態宣言を、埼玉県、神奈川県、千葉県はまん延防止等重点措置をそれぞれ再延長するよう政府に共同で要請した[495]
  • 5月28日、政府は9都道府県に発出している緊急事態宣言を6月20日まで延長することを決定した[496]。9都道府県のうち、東京都、大阪府、京都府、兵庫県は再延長となる[497]。23日から発出した沖縄県の期限にそろえる形とした[498]。また、まん延防止等重点措置についても埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県はそれぞれ6月20日まで延長する一方、群馬県、石川県、熊本県は6月13日をもって解除することを決定した[496]。このうち、埼玉県、千葉県、神奈川県は再延長となる。

6月(2021年)編集

  • 6月2日には菅と公明党代表の山口那津男が会談し、6月16日に会期末を迎える今国会を延長しない方針を確認した[499]。これに対して野党側は、議論すべき課題が山積しているとして、会期延長を求める方針である[500]
  • 6月9日、党首討論が2年ぶりに行われた[501]
  • 6月10日、政府は10都道府県(沖縄県を除く9都道府県は延長)の緊急事態宣言を20日で解除することを決定し、東京都や大阪府などの大半の地域については21日よりまん延防止等重点措置の適用への移行の検討を進めることにした[503]。期間は21日から東京オリンピックが開幕される7月23日までを想定する上で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等の対策を継続するとしている[503]
  • 6月12日、大阪府で20日に緊急事態宣言が解除された場合でも感染の急拡大を防止することが必要だとして、同日放送の『ウェークアップ!』(読売テレビ日本テレビ系列)に出演した吉村は解除後はまん延防止等重点措置の適用への移行を政府に要請する考えを示した[504]。この理由として「変異株もあり、緊急事態宣言の解除の基準になったとしても、慎重にならなければならない。解除した場合でも通常にすぐ戻すということは不可能であり、まん延防止等重点措置に移行して、感染対策は徹底して取っていく。短期間では足りないと思われるため、3週間や1か月等といった一定程度の期間は必要だと思われる」と述べた[504]
  • 6月13日、政府は群馬県、石川県、および熊本県でまん延防止等重点措置の適用を解除[505]
  • 6月16日、政府は20日をもって沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除する方針を固めた[506]。解除する都道府県のうち、沖縄県と広島県を除く7都道府県は7月11日まで、それぞれまん延防止等重点措置の適用へ移行する方針を固めた[506]。一方、沖縄県については医療提供体制のひっ迫により、玉城が政府に緊急事態宣言を延長するよう要請したことに対し[507]、政府は7月11日まで緊急事態宣言を延長する方針を固めた[506]。また、まん延防止等重点措置が適用されている都道府県のうち、岐阜県と三重県は20日で解除とし、千葉県、埼玉県、神奈川県は7月11日まで再延長する方向で調整に入った[508]
  • 6月17日、政府は20日をもって沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、岡山県と広島県を除く7都道府県は20日から7月11日まで、それぞれまん延防止等重点措置の適用へ移行することを決定した[509]

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 武力攻撃事態等、存立危機事態重要影響事態国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。
  2. ^ ゴールデンウイーク期間中の2020年4月25日から5月6日までであるが翌5月7日以降も国が新たに発出した緊急事態宣言の延長に伴い、ステイホームを呼びかけている。
  3. ^ a b 背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20日〜27日に586人、3月28日〜4月3日に3374人に増加するという試算が示された[283]。文書作成に関わった国立保健医療科学院の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている[284]
  4. ^ 休業指示の対象となったのは、フェニックス新在家店、フェニックス摩耶店、フェニックス長田店である。5月2日現在、この3店舗は休業指示に応じず営業を続けている[288]
  5. ^ なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の2月7日を予定していたが、日本標準時1月31日に世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、施行日を2月1日に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明[299]。これを定めた政令を持ち回り閣議[300] で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの官報特別号外第5号をもって公布・施行された[301][302][303][304]
  6. ^ (上陸の拒否)
    第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
    (中略)
    十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  7. ^ なお、アメリカ国務省のグローバル関与センター(Global Engagement Center)の支援の下に、戦略国際問題研究所(CSIS)が2020年7月に公表した報告書"China’s Influence in Japan"(国際政治学者のDevin Stewartが執筆)は、「当初、日本政府の対応はマイルドだった。湖北省から日本へ入国しようとする者の入国拒否は、アメリカが中国全土から入国しようとする者の入国拒否を開始した1日後の2020年2月1日まで行われなかった。中国の湖北省以外の地域からの直行便は、そのまま運行され続けた。」、「安倍は2020年4月に予定されていた習近平国賓来日を前にして中国を怒らせることを避けたいと望んでいたと批判を受けた。」と、中国からの全面的な入国拒否が遅れた経緯について分析している(原文は、Devin Stewart,July 2020,A Report of the CSIS SOUTHEAST ASIA PROGRAM,"China’s Influence in Japan",p.5の"the Japanese government’s early response to the virus was mild, partly out of a reciprocal respect toward China. It took until February 1, 2020, a day after the United States stopped all foreign travelers from China, for Japan to begin denying entry to people from China’s Hubei province. Many direct flights from other parts of China remained in place. ","Critics argued Abe hoped to avoid offending China ahead of the planned state visit by Xi Jinping scheduled for April.")。
  8. ^ 都道府県からの報告等を元に作成しており、全数を把握できているわけではない旨の報道がある[317]

出典編集

  1. ^ a b 新型コロナ 25兆円補正予算、成立 一律10万円、中小支援” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ 補正予算が成立 10万円給付などコロナ対策” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ 外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年3月26日閲覧。
  4. ^ 10万円、来月にも給付開始 対面避け各世帯に申請書 補正予算案決定、8.9兆円増:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月25日閲覧。
  5. ^ 経済対策、減収世帯や中小支援に重点 現金給付、要件複雑で混乱の懸念も” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月9日閲覧。
  6. ^ 緊急事態宣言「効果確認に1カ月必要」「何としても終結に」 菅官房長官会見詳報” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月25日閲覧。
  7. ^ 国民・玉木代表、108兆円は「膨らし粉で膨らせた経済対策」”. 産経ニュース. 2020年4月9日閲覧。
  8. ^ 経済対策108兆円は“金額の魔術”!? 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」”. zakzak. 2020年4月9日閲覧。
  9. ^ 安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!”. 現代ビジネス. 2020年4月12日閲覧。
  10. ^ 日本文化チャンネル桜日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」『【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか?』、2020年4月11日
  11. ^ 藤和彦「【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景」1/2 週刊新潮
  12. ^ a b 2次補正予算案、透ける規模優先 執行は進まず” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月27日閲覧。
  13. ^ 1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月19日閲覧。
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関連項目編集

外部リンク編集