2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報

新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に関する様々な誤情報(デマや勘違い)
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2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(にせんじゅうきゅうねんコロナウイルスかんせんしょうにかんれんするごじょうほう)では、新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) に関する様々な誤情報、いわゆるデマ勘違いについて取り上げる。「日本における誤情報」の節では日本の事例について、その他の節では世界における事例について扱う。

2020年新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の世界的流行が起こり各地で報道されてから、感染症の発生源、規模、予防法、治療法などについて誤報陰謀論偽情報が出現した[1][2][3][4]。誤報や偽情報はソーシャルメディア[3][5]テキストメッセージ[6][7]、あるいは国営メディア[3][8][9]などを通じて拡散し、著名人、政治家、またはその他の公人らによっても拡散された。また、新型コロナウイルス感染症の予防法、治療法、および自己診断の方法に関する医学的な誤報もソーシャルメディア上で流布された。中には、家庭での検査や「奇跡の」治療法を提供するとうたう悪徳業者もいるとされている。世界保健機関 (WHO) は、世界的な健康へのリスクをもたらすウイルスについての誤った情報(インフォメーション <information>)が拡散することを、「パンデミック」とかけて「インフォデミック (: infodemic)」であると宣言している。一部の誤報や偽情報においては、ウイルスが特許を取得したワクチンを使った生物兵器であるとか、人口制御計画であるとか、スパイ活動の結果であると主張している。これらの誤報や陰謀論の中には、国家が関与している物もあるとされる。

誤った情報との戦い編集

2020年2月2日、世界保健機関 (WHO) は「大規模な感染症の流行」について説明し、ウイルスに関する正確な情報と虚偽の情報の両方が氾濫しており、必要なときに信頼できる情報源や信頼できるガイダンスを見つけることが難しくなっているとした。タイムリーで信頼できる情報への需要が高いことから、WHOは24時間365日体制の「俗説撃退ホットライン」を設置し、スタッフが公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディアアカウントを通じて誤った情報を監視することで対応した。WHOは特に、息を止めているだけでウイルスに感染しているかどうかが分かるという主張、大量の水を飲むとウイルスから身を守るという主張、塩水でうがいすると感染を防ぐという主張など、いくつかの主張を誤っているとして明確に否定した。

フェイスブックツイッターグーグルは、「誤報」に対処するためにWHOと協力していると述べた。フェイスブックは公式ブログで、WHOや地方自治体によって「『身体的危害』につながる誤報に関するコンテンツポリシー違反」のフラグが立てられたコンテンツを削除すると述べた。また、フェイスブック社はWHOに無料の広告を提供している。

2月末に、アマゾンは新型コロナウイルスからの治療や保護をうたった100万件以上の商品を削除し、2月28日の時点では多数のアイテムが「まだ異常に高い価格で販売されている」ものの、価格が「Amazon で提供されている最近の価格よりも大幅に高い」健康製品のリストを数万件削除した。

新型コロナウイルスに関する誤報は何百万件ものオンラインプラットフォームで発生している。あるフェイクニュース研究者は、中国で始まったいくつかの噂について指摘している。その多くは後に韓国と米国に広がっており、韓国のいくつかの大学は、事実と噂を分離するために多言語の「噂よりも先に事実を」(Facts Before Rumors) キャンペーンを開始した。

一部メディア[要出典]は、ウィキペディアのCOVID-19に関する報道と、「ウィキプロジェクト医学財団」や「英語版ウィキプロジェクト医学」などの団体が主導する取り組みによる誤報の封じ込めとの戦いを称賛している[要出典]

有料記事を配信するアメリカの新聞社の多くは、新型コロナウイルスに関する報道の一部または全部について記事を無料配信した。また多くの科学出版社は、新型コロナウイルス感染症感染症の流行に関連する科学論文をオープンアクセスにした。一部の科学者は、bioRxivのようなプレプリントサーバー(査読前論文を公開するサービス)で迅速に研究結果を共有した。

日本における誤情報編集

次亜塩素酸ナトリウム液・次亜塩素酸水編集

消毒に用いられる次亜塩素酸ナトリウム液および次亜塩素酸水は、その有効性について諸見解がある。次亜塩素酸ナトリウム液について厚生労働省は「食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、 アルコールよりも、熱水や塩素系漂白剤が有効」[10]とし、塩素系漂白剤から0.05%次亜塩素酸ナトリウム液を作成する方法を紹介している[11]。広義の次亜塩素酸水(次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液)については経済産業省製品評価技術基盤機構が2020年6月26日に有効性評価を発表し、有効塩素濃度35ppm以上(ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム水溶液では100ppm以上)での有効性を確認し、汚れていない物品への流水・拭き掃除(拭き掃除では有効塩素濃度80ppm以上でひたひたに濡らす)に使用可能とした[12]

一方、2020年9月1日の北里大学の報告では、市販の次亜塩素酸ナトリウム液と次亜塩素酸水を用いた試験で、これらを満たす濃度であっても新型コロナウイルスの消毒には不十分との結果が示された[13][14]。この報告では次亜塩素酸ナトリウム液を使用する場合、0.15%(1,500ppm)以上・1分間処理であれば完全に消毒可能との見解が示された。この試験はより高濃度の汚染を想定して行われており[14]、試験条件は前述の製品評価技術基盤機構による試験(ウイルス液1に対して消毒液19の割合、99.99%以上の不活化で有効と評価)とこの北里大学による試験(ウイルス液1に対して消毒液9の割合、100%の不活化で有効と評価)とで異なる[15]

ここでは、次亜塩素酸ナトリウム液次亜塩素酸水の違いも問題となる[16]。両者の消毒作用は同じく主成分の次亜塩素酸に由来するが、その液性 (pH)や濃度、取り扱い方法といった性質は異なる。

次亜塩素酸ナトリウム液(塩素系漂白剤、主剤:NaClO)は強いアルカリ性であり、希釈を前提とした濃度で市販される。そのため皮膚や粘膜に対する腐食性が強く、特に原液の取り扱いに注意を要する。厚生労働省は次亜塩素酸ナトリウムの安全性について、手荒れ・環境負荷の両方を「多い」と評価している[17]。手指消毒には使用できず、また健康上および金属腐食の問題となるため加湿器などに入れて使うことはできない[18][19][20]

次亜塩素酸水(主成分:HClO)は多義的であり、食品添加物基準などで規格化されている酸性電解水の次亜塩素酸水と、次亜塩素酸を主成分としたそれ以外の次亜塩素酸水がある[21]。酸性電解水は微酸性ないし強酸性であり、ふつう使用現場で装置から流水生成され、使用濃度で提供される。そのため人体への刺激性が比較的低く、医療用装置は手指消毒にも使用できる[22]が、保存を前提としておらず、流水使用以外では有機物などによる汚染で不活性化しやすい点に注意を要する[23][24]。また次亜塩素酸ナトリウム液に酸を混和したものなど、酸性電解水ではないものや、食品添加物規格外のものが食品添加物と表示して販売されている例もある点に注意を要する[25]。食品添加物規格でも食品への残留は許容されていない。規格のない次亜塩素酸水は、成分や用法について各自確認する必要がある[12]。加湿器やスプレーで空間に噴霧する市販品もあるが、いわゆる「空間除菌」の有効性評価法は確立しておらず、またWHOや厚生労働省は、消毒剤の噴霧は人体に有害となりうるとして推奨していない[21]

二酸化塩素編集

2020年5月15日、消費者庁は、携帯型の空間除菌用品(二酸化塩素を利用した空間除菌を標ぼうする商品であって、首に下げるなどして使用するもの)の表示に関し、景品表示法に違反(同法第5条第1号(優良誤認表示)に該当)するおそれがあることから、5つの事業者に対し、再発防止などの指導を行った[26]。空間除菌表示の根拠とされる資料は、狭い密閉空間での実験結果に関する資料であることがほとんどであり、風通しのある場所などで使用する際には、表示どおりの効果が得られない可能性があるため[26]

検査キットへのウイルス付着編集

「中国から発送された検査キットに新型コロナウイルスが付着していた」という情報が4月16日、ツイッターなどで拡散された。しかしこの情報はファクトチェックの団体によって「誤り」と判定されている。検査キットの会社もコロナウイルス付着の情報を否定している[27]

イベントのデマ編集

SNS上で「この夏コロナとかでなんもできんから、友達が花火を2,000発上げてくれる」と、2020年8月14日に岡山県玉野市の海岸で花火を打ち上げる旨の情報が拡散された。市や警察が警戒にあたり、結局花火は全く打ち上げられなかった[28]

ワクチンに関するデマ編集

宮沢孝幸准教授「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、合理的じゃない」編集

京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授が2021年1月17日放送の読売テレビそこまで言って委員会NP』に出演した際、世界で開発が進められていた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチンに関して、「筋肉に注射するタイプのワクチンが呼吸器感染症に効くというのは、ちょっと合理的じゃない」、「治験は夏に行われたもののため、本当に冬に効くのか分からない」等と発言した。 これに対し、国立国際医療研究センターの予防接種支援センター長である氏家無限は、実臨床では感染経路のみでワクチンの効果が決まるわけではなく、また呼吸器感染症には効果がないとする発言についても、ワクチン開発で報告されている臨床結果と矛盾していると指摘した[29]BuzzFeed Japanが2021年2月にファクトチェックの取材を申し入れたが、宮沢は「論文における問題点、疑問点、感染の定義、論文の実験におけるPCRのこと、しっかり答えるとなると、回答は相当長くなります」、「今、いろいろなことに追われていて、時間がありません」として回答していない[29]

医療に関する誤情報編集

5G編集

「次世代通信規格『第5世代移動通信システム (5G)』が新型コロナウイルスの感染を拡大する」というデマが広がり、欧米では一部の市民が5Gの基地局を破壊する事態が起きている[30]。WHOはウェブサイト上でこのデマを否定している[31]

消毒液編集

アメリカ大統領のドナルド・トランプが紫外線の照射や消毒液の使用を人体に有効と曲解して発言し、関係機関が訂正するなどの対応を行っている[32]

治療薬に関する誤情報編集

「イベルメクチン、ヒドロキシクロロキンは証明済みの治療薬」といった根拠のない主張が存在するが、これに科学的な証拠はない[33]。ブラジルやフランスなどでは、イベルメクチンをコロナ治療薬として推奨するフェイスブックの投稿が拡散されている[34]。WHOは「新型コロナウイルス感染者の治療には使用すべきでない」という見解を示した[34]

各国政府による誤情報編集

タンザニアジョン・マグフリ大統領は、2020年4月より新型コロナウイルスの感染者報告がなく、6月に祈りによってタンザニアは守られ、ウイルスは存在しないと事実上の根絶を宣言した。さらに、新型ウイルスに関する情報が拡散するのを取り締まる目的で、政府の許可なく致死性の病気や伝染病に関する情報の公開を禁止する法律が可決され、ワクチンの導入も拒否していた[35]。しかし、2021年1月より感染者が急増し、同年2月21日、マグフリは同国内で新型コロナが流行していることを認めマスク着用を国民に呼びかけている[36]。その後、マグフリは同年2月27日以降、公の場に姿を現さなくなり、同年3月17日に死去した。政府はマグフリについて心疾患を死因と公表しているが、一部では新型コロナに感染していた、との見方もある[37][38]

事故による漏洩説編集

ウイルス学者のリュック・モンタニエは「SARS-CoV-2は人工的に造られた」との見解を示し [39]ホワイトハウスおよびUKUSA協定5カ国は調査を行っている [40][41]

陰謀論編集

カタールのテレビ局アルジャジーラは、陰謀論を広めた主流のメディアには、ロシアの国営メディア(ロシア・トゥデイチャンネル1)、イギリスのタブロイド紙デイリー・メール、アメリカの右翼メディアなどが含まれていると報じた。

ビル・ゲイツ陰謀論編集

「ビル・ゲイツが、今後開発されるCOVID-19ワクチンを利用して大勢の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしている」という陰謀論がある。調査によれば、テレビのニュースは主にFOXニュースを見ていると答えたアメリカ人の半数がこの陰謀論を信じており、また共和党を支持すると答えた人の44%がこの陰謀論を信じている[42][43]。なおビル・ゲイツは電話取材に対して「私はいかなる種類のマイクロチップにも関与したことがない。あまりにもバカげた話だ」と否定している[44]

脚注編集

[脚注の使い方]

出典編集

  1. ^ “China coronavirus: Misinformation spreads online about origin and scale”. BBC News. (2020年1月30日). https://www.bbc.com/news/blogs-trending-51271037 2020年2月10日閲覧。 
  2. ^ Taylor, Josh (2020年1月31日). “Bat soup, dodgy cures and 'diseasology': the spread of coronavirus misinformation”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2020/jan/31/bat-soup-dodgy-cures-and-diseasology-the-spread-of-coronavirus-bunkum 2020年2月3日閲覧。 
  3. ^ a b c Kassam, Natasha (2020年3月25日). “Disinformation and coronavirus”. The Interpreter (Lowy Institute). https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/disinformation-and-coronavirus 
  4. ^ Here's A Running List Of Disinformation Spreading About The Coronavirus”. Buzzfeed News. 2020年2月8日閲覧。
  5. ^ McDonald, Jessica (2020年1月24日). “Social Media Posts Spread Bogus Coronavirus Conspiracy Theory”. Factcheck.org. 2020年2月10日閲覧。
  6. ^ Hannah Murphy, Mark Di Stefano & Katrina Manson. “Huge text message campaigns spread coronavirus fake news”. Financial Times. 2020年3月20日閲覧。
  7. ^ Zaveri, Mihir (2020年3月16日). “Be Wary of Those Texts From a Friend of a Friend's Aunt”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2020/03/16/us/coronavirus-text-messages-national-quarantine.html 
  8. ^ Frantzman, Seth (March 8, 2020). “Iran's regime pushes antisemitic conspiracies about coronavirus”. The Jerusalem Post. オリジナルのMarch 10, 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200310213820/https://www.jpost.com/Middle-East/Iran-News/Irans-regime-pushes-antisemitic-conspiracies-about-coronavirus-620212 2020年3月11日閲覧。. 
  9. ^ Putz, Catherine. “Did Turkmenistan Really Ban the Word 'Coronavirus'?”. thediplomat.com. 2020年4月10日閲覧。
  10. ^ 新型コロナウイルス対策”. 厚生労働省. 2020年4月23日閲覧。
  11. ^ “消毒液の作り方、ドアノブなどの消毒は「アルコールより熱水や塩素系漂白剤」厚労省【新型コロナウイルス”. ハフポスト日本版. (2020年4月8日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/coronavirus-disinfect_jp_5e8d5dedc5b6e1d10a6bc478 
  12. ^ a b 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤及び次亜塩素酸水を公表します(最終回)”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年6月26日). 2020年6月27日閲覧。
  13. ^ 新型コロナウイルスに対する消毒薬の効果を検証 日常生活におけるSARS-CoV-2感染予防に有用な製品を評価 -- 北里大学(9月1日)”. 北里研究所 (2020年9月1日). 2020年9月1日閲覧。
  14. ^ a b 伊藤学 (2020年9月1日). “北里大学の専門家が検証!新型コロナ「本当に有効な市販商品」とは 何を買えばいい? 検証第二弾”. 現代ビジネス. 講談社. 2020年9月1日閲覧。
  15. ^ 北里大学「新型コロナウイルスに対する消毒薬の効果を検証」プレスリリースに関する見解”. 日本微酸性電解水協会 (2020年9月7日). 2021年1月30日閲覧。
  16. ^ “消毒用アルコール不足 次亜塩素酸ナトリウムの使い方 次亜塩素酸水とは異なるのか?”. Yahoo!ニュース. (2020年4月22日). https://news.yahoo.co.jp/byline/katoatsushi/20200422-00174691/ 
  17. ^ 次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同類性に関する資料”. 厚生労働省. 2020年4月23日閲覧。
  18. ^ 「ハイター」「キッチンハイター」を薄めた液を手指などの消毒に使ってもいいの?”. 花王株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  19. ^ 「ハイター」「キッチンハイター」を薄めた液を加湿器や空気清浄機に入れて使ってもいいの?”. 花王株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  20. ^ 加湿器に次亜塩素酸水を入れて空間除菌する方法と注意点”. エレコム株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  21. ^ a b 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します(第二弾)”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年5月29日). 2020年5月30日閲覧。
  22. ^ 新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行います”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年4月15日). 2020年5月30日閲覧。
  23. ^ 新しい殺菌料・酸性電解水”. 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会(平成21年8月19日開催)配付資料. 2020年5月4日閲覧。
  24. ^ 酸性電解水(次亜塩素酸水)が新型コロナウイルスに効果があることは十分推察できる”. 日本電解水協会. 2020年5月4日閲覧。
  25. ^ 次亜塩素酸水を謳った商品(水溶液)等に関してご注意ください。”. 日本電解水協会 (2019年7月7日). 2020年5月4日閲覧。
  26. ^ a b 携帯型の空間除菌用品の販売事業者5社に対する行政指導について (PDF) 消費者庁
  27. ^ ファクトチェック:「中国から発送された検査キットにウイルス付着」 誤情報がツイッターで拡散” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月25日閲覧。
  28. ^ 真偽不明「渋川で花火2000発」 SNSで拡散、騒動に 結局1発も上がらず… 岡山” (日本語). 毎日新聞. 2020年8月18日閲覧。
  29. ^ a b “「筋肉注射だから呼吸器感染症に効かない」は本当?新型コロナワクチンに関する疑問を専門家に聞きました”. BuzzFeed News. (2021年2月11日). https://www.buzzfeed.com/jp/yutochiba/covid-19-vaccine-factcheck 2021年2月23日閲覧。 
  30. ^ Feds warn of attacks related to bogus COVID-19 conspiracy theory”. ABC. 2020年5月20日閲覧。
  31. ^ 欧州5G基地局破壊、影の犯人は「コロナ拡散」…(写真=ロイター)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月12日閲覧。
  32. ^ Trump’s Disinfectant Talk Trips Up Sites’ Vows Against Misinformation”. ニューヨーク・タイムズ. 2020年5月3日閲覧。
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  34. ^ a b WHO、イベルメクチン使用推奨せず コロナ特効薬との情報拡散” (日本語). www.afpbb.com. 2021年5月16日閲覧。
  35. ^ 「祈り」に守られるタンザニア、コロナ感染拡大か - AFPBB News 2021年2月11日
  36. ^ コロナ「根絶」宣言していたタンザニア、流行を初めて認めマスク着用呼びかけ - yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) 2021年2月22
  37. ^ コロナ軽視のタンザニア大統領死亡 死因は「心臓病」 臆測も - 毎日新聞 2021年3月18日
  38. ^ コロナに感染?タンザニア大統領が死去 対策に懐疑的 - 朝日新聞デジタル 2021年3月18日
  39. ^ Coronavirus man-made in Wuhan lab: Nobel laureate”. ザ・タイムズ・オブ・インディア. 2020年4月19日閲覧。
  40. ^ 武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ”. 産経ニュース. 2020年4月19日閲覧。
  41. ^ ファイブ・アイズ、武漢研究所は「高リスクの科学研究していた」”. 大紀元. 2020年5月5日閲覧。
  42. ^ 新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論を信じる」共和党支持者の40%以上に--米調査” (日本語). CNET Japan (2020年5月26日). 2020年9月13日閲覧。
  43. ^ Sherr, Ian. “Bill Gates calls COVID-19 vaccine conspiracy theories 'stupid,' but many believe them” (英語). CNET. 2020年9月13日閲覧。
  44. ^ 新型コロナ「ビル・ゲイツ陰謀論」、本人が一蹴” (日本語). CNET Japan (2020年6月5日). 2020年9月13日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集