2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの全面侵攻
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2022年ロシアのウクライナ侵攻
ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
War in Ukraine (2022) en.png
2022 Russian invasion of Ukraine.svg
上:ロシアによるウクライナへの全面侵攻計画と紛争発生地
下: 2022年6月現在のウクライナの勢力図
     ウクライナの領土      ロシアの占領地域英語版
2022年2月24日 (2022-02-24) – 継続中
場所ウクライナの旗 ウクライナ
現況

進行中

衝突した勢力
指揮官
部隊
ロシア連邦軍
ロシア国家親衛隊
ドンバスの各武装勢力
カディロフツィ
ワグナー・グループ
ウクライナ軍
ウクライナ国家親衛隊
ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団
ウクライナ領土防衛隊
ウクライナ義勇部隊ウクライナ語版
戦力
  • ロシアの旗 ロシア
  • 900,000人(軍人)
  • 554,000人(準軍事組織
  • 2,000,000人(予備役
  • • ウクライナ国境の175,000[9] - 190,000[10]人の兵士を含む
  • ドネツク人民共和国:
  • 20,000人
  • ルガンスク人民共和国:
  • 14,000人
  • ウクライナの旗 ウクライナ:
  • 209,000人(軍人)
  • 102,000人(準軍事組織)
  • 900,000人(予備役)
被害者数

ロシア側の損害
ロシアの発表:

  • 1,351人が死亡、3,825人が負傷(3月25日発表)[11]

ドネツク人民共和国の発表:

  • 2,128人が死亡、8,897人が負傷(6月16日発表)[12]

ウクライナの発表:

NATO当局者の見方:

  • 約7,000~15,000人が死亡(3月23日発表)[16]
  • 負傷者・捕虜を合わせた人的損失30,000〜40,000人(3月23日発表)[17]

確認されている喪失数(6月1日時点)[18]

ウクライナ側の損害
ウクライナの発表:

  • 10,000人以上が死亡(6月10日発表)[19]
  • 輸送機3機被撃墜(3月9日時点)[20]
  • Su-271機撃墜[21]

ロシアの発表:

  • 2,870人以上が死亡、約3,700人が負傷(ロシア国防省、3月2日発表)[22]
  • 戦車・装甲車計2,471両破壊(ロシア国防省、4月23日発表)[23]
  • ヘリコプター110機破壊(ロシア国防省、4月23日発表)[23]
  • 航空機141機破壊(ロシア国防省、4月23日発表)[23]
  • 対空ミサイル261門破壊(ロシア国防省、4月23日発表)[23]
  • 巡航ミサイルカリブル」によりウクライナ軍司令部攻撃、将校ら50人以上殺害(ロシア国防省、6月19日発表)[24]

確認されている喪失数(6月1日時点)[18]

2022年ロシアのウクライナ侵攻(2022ねんロシアのウクライナしんこう、ロシア語: 2022 Вторжение России на Украинуウクライナ語: 2022 Російське вторгнення в Україну英語: 2022 Russian invasion of Ukraine)は、ロシア2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻[25][26]

日本総理官邸国会ロシアによるウクライナ侵略と表記している[27][28][29]ロシア政府特別軍事作戦(специальная военная операция)[注 3]以外の呼称を用いていない[31]EUイギリス政府は「Russian aggression against Ukraine」と表記[32][33]国連第11回緊急特別総会では「Russian Federation’s Invasion of Ukraine」または「Aggression against Ukraine」と表記された[34][35]

概要編集

2008年4月、第43代アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュは、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議で、ドイツ首相アンゲラ・メルケルフランス大統領ニコラ・サルコジの反対を押し切り、ウクライナとジョージアをNATOの加盟国とするという決定をした。ロシア政府は、ウクライナとジョージアをNATO加盟国とすることに何度も激しく抗議したが、アメリカ政府は相手にしなかった。2008年8月、ロシア軍はジョージアに軍事侵攻した。2010年、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチウクライナ大統領選に勝利すると、第44代アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマは即座に、ウクライナの反露派陣営に50億ドル以上の資金を注ぎ込み、ヤヌコーヴィチを失脚させる秘密工作を実行し、2014年2月、アメリカ国務省CIAはウクライナの首都キエフ[注 4]クーデターを起こすことに成功した[37]。2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言するとともに、ウクライナ南東部ドンバス地方の親露派分離勢力の支援を始め、対立・紛争が続いていた[38]。この二地域の住民は、大半がロシア語を話し、ロシア正教を信奉している親露派である。事態を憂慮した独仏両政府は2014年と2015年、ミンスク協定を成立させた。この協定では、ドンバス地域に住む親露派住民に一定の自治権を与えることを条件として、武力紛争を停止することになっていたが、ウクライナ側が協定の実施に激しく抵抗したため、無効になった。アメリカは2014年のクーデター以降、数百名のアメリカ軍将校をウクライナに常駐させて、ウクライナ軍などに米国製兵器の供与と軍事教練を行った。米国本土にウクライナ軍を滞在させて、米軍とともに戦う訓練も実施された。この動きはロシアにとって脅威となった。さらに、2021年、バイデン政権になってから、ドンバス地域に駐留しているロシア兵が、米軍に訓練され、米国製のドローンを使用するウクライナ兵によって殺害され始めた[39]

2021年初頭のウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーによるクリミア奪還令発令[40]及びNATO軍とウクライナ軍の合同軍事演習開始[41]以降、ロシアは長期にわたりベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた[42]。同年12月3日、アメリカの『ワシントン・ポスト』紙が、アメリカ情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ[43][44]。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した[45][46][47][48]

2022年2月18日、第46代アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンは、ついに、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた[49]2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うSVR(ロシア対外情報庁)長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問いただされた[50]。同日、ロシアは「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」への国家独立承認と友好協力相互支援協定への署名[51][52]をし、ウクライナ東部のドンバスロシア軍を派遣。各国メディアはウクライナへの侵攻の可能性を連日報道した[53][54]

同年2月24日、プーチンがウクライナでの軍事作戦を開始すると述べた演説[55][56]が各メディアに対して公表された後、キエフの近くを含むウクライナ各地で砲撃空襲が開始された[57][58][注 5]。ロシア側は国連憲章51条の集団的自衛権を主張した[62]。これを受けてウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは同日、「戒厳令ウクライナ語版英語版」を発布[63][64]。さらに、18歳から60歳の男性を原則出国禁止にする「総動員令」に署名し、戦争状態に入った[65][66][67]

現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー戦争情報戦国際機関国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている[68][69][70]。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス(オシント)を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた[71][72]

ロシア軍は各地で民間人や民間施設などに対する無差別攻撃を続け[73]、2月27日には核兵器の使用に踏み切る可能性を示唆した[74]。4月初め、キエフ近郊のブチャボロディアンカなどでロシア軍が撤退前に大量虐殺を行っていたことが発覚[75][76]。こうした残虐行為を国際社会は強く非難し[77][75]、各国の科す経済制裁も強化されている[78]

NATO加盟国はウクライナに大量の兵器弾薬などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している[79][80][注 6]アメリカサイバー軍はロシアへのサイバー攻撃実施を公式に認めているが、ホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン=ピエールはアメリカとしてこの戦争に直接参戦しないというこれまでのアメリカ政府の方針の転換ではないという見解を示している[82][83]

同年3月、ICC(国際刑事裁判所)は、加盟国のうち39ヶ国の要請を受け、ウクライナ侵攻におけるロシアによる戦争犯罪の捜査に着手した[84][85]。2013年~2014年の市民運動「ユーロマイダン」での親露派で知られた当時のヤヌコーヴィチ政権によるデモ弾圧、クリミア侵攻などでの人権侵害も捜査対象となる[86]。ウクライナ検察当局もロシア軍の残虐行為の証拠収集と保存を進めており[87]、4月5日、同国の検事総長ウクライナ語版であるイリーナ・ベネディクトワウクライナ語版はロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした[88]。これに対してロシア大統領府報道官のドミトリー・ペスコフは「大胆なフェイクだ」などと述べ、ロシア軍の関与を否定している[89][90]。「#民間人殺害」「#戦争犯罪に対する動き」等で後述。

ロシア国民による抗議運動は2月24日の侵攻直後から国内全土で始まったが[91]、政府はこれを容赦なく弾圧した。3月13日の時点で累計で約14,900人が逮捕された[92][93]。プーチンは「我々は、くずどもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた[94][95]。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに[96][97]、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した[98]。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた[31][注 7]

苛烈な人権侵害独裁政治で知られるベラルーシ、ロシア南部のチェチェン共和国は積極的にロシアを支持[100][101][102][103]。世界第2位の経済大国の中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが[104][105][106]、4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン・ベラルーシ・シリア北朝鮮などと共に反対した[107]。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した[108][109]。中国と同じく中立的立場をとるものの、3月に入ると安いロシア産原油の輸入を一気に増加させた[110]

侵攻後、ウクライナ国外に逃れた難民の人数は、2022年5月13日 (2022-05-13)現在、約610万人に達した[111]

背景と前兆編集

2021年10月 - 12月編集

 
NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグとウクライナ欧州大西洋統合担当副首相のオリハ・ステファニシナは共同記者会見し、ロシアのウクライナへの侵攻の見通しについて語った(2022年1月10日)[112]

2021年10月26日、ウクライナ東部の紛争地域ドネツィク州グラニトノエにて、ウクライナ軍は親露派武装勢力に向けてトルコから調達したドローンバイラクタル TB2による攻撃を初めて実戦で行った[113]ウクライナ国防省の主張によると、親露派側からの砲撃でウクライナ軍側に死傷者が2人発生したことに応戦したものである[113]。ドローン攻撃により親露派は死傷者こそ出なかったが、122ミリ榴弾砲1門が破壊された[113]。同年7月に強化されたドンバス戦争の停戦協定により、ドローンを含む航空戦力の使用は禁止されているため、ロシアは停戦協定違反としてウクライナを即日非難し、協定に関わったドイツも翌日にウクライナを非難した[113]

同年10月29日、ゼレンスキーは欧米諸国から忠告を受ける中、「領土主権を守っている」という声明を発表した[114]。国際関係研究者の北野幸伯は「ドローン攻撃は、ロシア大統領・プーチンに『親露派を守り、ウクライナのNATO加盟を阻止するために軍事行動をする』という大義および口実を与えることになった」と指摘した[115]

同年12月9日、プーチンは、ロシア国外のロシア語話者に対する差別について「大量虐殺だ」と述べ[116][117]、ウクライナを非難した[118][119][120]

同年12月21日、プーチンはアメリカとNATOに対し、「ロシアの安全保障」という名目で、ウクライナをNATOに加盟させないことに関する法的拘束力のある約束を交わすことを要求した[121]。また、ロシア政府は、「ウクライナ政府はミンスク合意を履行していない」として非難した[122]。それに対し、アメリカ側は「ウクライナにはウクライナの主権がある」「ウクライナがNATOに加盟するかしないかはウクライナ政府が選ぶことであり、それについてロシアが口出しするのは間違っている」と指摘した[123]

ロシアによる侵攻計画の否定編集

国境付近へのロシア軍の増強にもかかわらず[124]、ロシア政府は、ウクライナ侵攻計画を繰り返し否定した[125][126][127]

  • 2021年11月12日、ロシア大統領報道官のペスコフは「ロシアは誰も脅迫しない」と述べ[125][126]、12月12日には「ウクライナ危機」を称する報道は、ロシアを悪魔化し、潜在的な侵略者とみなしていると非難した[125]
  • 2022年1月19日、ロシア外務次官のセルゲイ・リャブコフは、「ロシアはウクライナに対して攻撃的行動を意図しておらず、いかなる攻撃的行動も起こさない。ウクライナが何といおうと、攻撃や侵攻や侵略を行うことはない」と述べた[125]
  • 1月22日、イギリス政府が情報機関からロシアがウクライナにゼレンスキー政権下の現ウクライナ政府を転覆させ、親露派政権下の新政府を樹立する計画を持っているという報告を受けたと発表すると、ロシアは「イギリスはナンセンスを広め、挑発するのを止めよ」と非難した[125]
  • 2月12日、バイデンがプーチンと会談すると、ロシア外交顧問のユーリ・ウシャコフはウクライナ侵略というロシア脅威論はヒステリーだと述べた[125][126]
  • 2月16日以降緊迫した状況が報道されると、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ヨーロッパでの戦争が今度の水曜日に起こるなんてことはない」とを否定した[125]
  • 2月20日、駐米ロシア大使のアナトリー・アントノフロシア語版は、「ロシア軍は誰も脅迫しない。侵略はありえない。そのような計画はない」と述べた[126]

こうしたロシアの否定に対して、米英両国は、ウクライナ国境近くでのロシア軍の動向の衛星写真やロシアの侵略計画、侵攻後の殺害(暗殺)または拘留される主要なウクライナ人のリストが存在することなどの情報を公開した[128]

2022年1月 - 2月14日編集

2022年1月に入ると、ウクライナ各地の公共施設に対する匿名電話やメールによる爆破予告が多発した。稀に爆発物や不審物などが発見されることはあっても、大多数は虚偽通報であった[129]

1月14日、ウクライナ保安庁(SBU)は一連の爆破予告虚偽通報はロシアによるハイブリッド攻撃の一端であると発表した[130]

2022年2月15日 - 23日編集

 
ゼレンスキーとポーランド大統領のアンジェイ・ドゥダ(2月23日、キエフにて)[131]

2022年2月15日、プーチンはマスコミに「ドンバスで起こっていることはまさに大量虐殺である」と語った[132]

しかし、OHCHR(国連人権高等弁務官事務所)、ウクライナへのOSCE特別監視ミッション英語版欧州評議会を含むいくつかの国際機関は、ロシア側の主張を裏付ける証拠を発見することはできなかった[133][134][135][136]。後に大量虐殺の主張は、ロシアによる偽情報として欧州委員会によって却下された[137]在宇アメリカ大使館ウクライナ語版英語版は、ロシア側による「大量虐殺」との主張を「非難すべき虚偽の情報」と指摘し[138]、アメリカ国務省報道官のネッド・プライスは、ロシアがウクライナに侵攻するための口実としてそのような主張を行っていると述べた[132]

2月17日、ドンバスでの戦闘は大幅に激化した。2022年の最初の6週間の1日あたりの攻撃回数は2回から5回であったが[139]ウクライナ軍は2月17日に60回の攻撃を報告した。 ロシアの国営メディアはまた、同じ日に分離主義者(親露派勢力)に対する20回以上の砲撃を報じた。ウクライナ政府は、分離主義者がスタニツィア・ルハンスカウクライナ語版で大砲を使って幼稚園を砲撃し、3人の民間人を負傷させたと報告した。 ルガンスク人民共和国は、ウクライナ軍により迫撃砲グレネードランチャー機関銃の発砲を受けたと報告した[140][141]

2月18日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、それぞれの首都からの民間人の強制避難を命じたが、完全な避難は完了するのに数ヶ月かかるとされた[142][143][144]。ウクライナのメディアは、ウクライナ軍を挑発する試みとして、ドンバスでロシア主導の過激派による砲撃が急増したと報じた[145][146]

同日、「ドンバスでのロシア人の虐殺」は事実では無いと指摘したアメリカ政府当局者の質問に関して、アントノフは在米ロシア大使館ロシア語版英語版Facebookページに次のような声明を投稿した[147][148]

(日本語直訳)ここでは、アメリカの二重基準だけでなく、かなり原始的で粗野な皮肉を見ることができます。アメリカの主な地政学的目標は、ロシアを可能な限り東に押し戻すことです。そのためにはロシア語を話す人々を現在の居住地から追い出す政策が必要です。 したがって我々は、アメリカ人がウクライナでのロシア人の強制的な同化の試みを無視するだけでなく、政治的および軍事的支援を強く容認することを望んでいます。

後に捕虜となったロシア軍将校は、2月20日から22日にかけて従軍拒否書を出した者が複数人いたと証言しており、軍に作戦が指示されたのはこの時点とされる[149]

調査ウェブサイト「ベリングキャット」を含むいくつかの調査報道機関は、ドンバスで主張された攻撃、爆発、および避難の多くがロシアによるものだという証拠を発表した[150][151][152]

2022年2月21日のプーチンによるロシア国民への演説

2月21日、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の同意を受けて、プーチンはロシア軍部隊(戦車などを含む)をドンバスに派遣するよう命じた。ロシア側はこの行動を「平和維持ミッション」と呼称している[153][154]。その日未明、いくつかの独立したメディアがロシア軍がドンバスに侵攻していることを確認した[155][156][157][158]

同日、ロシアの防諜と治安維持を担うFSB(ロシア連邦保安庁)は「ウクライナの砲撃により、ロストフ州のロシアとウクライナの国境から150m離れたFSB国境施設が破壊された」と発表した[159]。これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した[160]。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した[161][162]。さらに、ドネツクの北30kmにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された[163]

同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた[164]。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた[165]

2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した[166]NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグカナダ首相ジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ。」と強く批判した。一方、EU外交・安全保障政策責任者ジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた[167]

同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された[168]

2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した[169]。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした[170]。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた[171]

侵攻開始編集

 
ウクライナ侵攻の経過

2022年2月24日午前5時頃(ウクライナ時間)、プーチンはウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始すると発表[注 8][173][174]。プーチンは国民向けのテレビ演説の中で、軍事作戦の目的を「ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するため」と述べた[55]。また、ウクライナの領土を占領する計画はないとし、ウクライナ国民の民族自決の権利を支持すると述べた[56][175]

この発表から数分以内に、キエフのほかハルキウオデッサといった主要都市やドンバス地方で爆発が報告された[176]。これらの爆発の結果、ウクライナ東部の空域で民間航空の飛行は制限され、地域はEU航空安全機関によって全体が活発な紛争地帯と見なされた[177]

被害状況編集

ウクライナ編集

 
ミサイルが撃ち込まれたキエフの住宅ビル(2月26日)
  • 2月24日
  • 2月25日
  • 2月26日
    • 午後5時時点で、OHCHRはウクライナで64人の死者を含めて少なくとも民間人240人の負傷者が出ていると報告し、OCHA(国連人道問題調整事務所)は実際の人数はこれよりもさらに多い可能性を指摘している[185]。またUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)によると、16万人以上が国内避難民となり、11万6千人以上が近隣諸国への避難を余儀なくされている[185]
    • キエフにミサイル2発が撃ち込まれ、キエフ市当局は、1発は住宅用ビルに、もう1発はジュリャーヌィ空港近くに着弾したと発表した[186]
  • 2月27日
  • 3月1日、キエフではテレビ塔が砲撃され、5人の死亡が確認された。近くにあるバビ・ヤールホロコースト慰霊地も破壊された[190]。テレビ塔への攻撃は表現の自由と情報を広め受け取る権利を保護する目的で報道基盤への攻撃を回避する国連安全保障理事会決議 2222(2015)に反することや[注 9]、慰霊地という文化遺産の破壊から、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は遺憾の意を後日表明した[192]。ハルキウでは、地方行政官が地方庁舎がミサイル攻撃を受けた瞬間を撮影した動画を配信した[193]
  • 3月2日、ロシア国防省は、今回の軍事作戦によるロシア兵の死者数を初めて公表し、498人が死亡、負傷者は1,597人とした。またウクライナ側の死者は2,870人以上、負傷者は約3,700人としている[194]
  • 3月4日午前2時(ウクライナ時間)、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポリージャ原子力発電所がロシア軍の攻撃を受け、火災が発生していると、エネルホダルウクライナ語版市長のオルロフがFacebookに投稿した。外相のクレーバも砲撃による原発の火災をTwitterで明らかにした[195][196]IAEA(国際原子力機関)は、主要設備に影響はないとウクライナ原子力規制監督当局から報告を受けたことを明らかにした[197]
  • 3月9日
    • ウクライナ政府は、ロシア軍がマリウポリの産科・小児科病院を爆撃したと発表した。約10日間にわたりロシア側の包囲攻撃が続き、マリウポリ副市長のオルロフは、市民1,170人が死亡したと明らかにした[198]。ゼレンスキーは「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか。」と声明を出した[199]これに対し、ロシア国防省報道官のイゴール・コナシェンコフは10日の記者会見で、「ロシア国防省は昨日(9日)、市内の民間人を安全に避難させるための『静寂体制』を宣言した。マリウポリ近郊でロシア航空隊は地上目標には一切攻撃を加えていない」「キエフの民族主義政権の代表の発言と病院の写真を分析すると、『空爆』と言われるものは全て、西側の聴衆に反ロシアの扇動を維持するために演出された挑発であることは疑いようもない」「マリウポリ第3病院付近で演出された爆発は、欧米の一般大衆を欺くためのもので、専門家であればこんなものには騙されない」と述べた[200]。また、ラブロフも10日の会見で「病院はすでに過激派に占拠され、その拠点になっていた」などと主張した。加えて、在英ロシア大使館英語版は10日、「産科は長らく閉鎖されており、ウクライナ軍や、ネオナチなどの過激派に使われていた」「女性は、妊婦を演じた役者だ」「写真も、著名なプロパガンダ写真家に撮影された」などと根拠を示さずに投稿。妊婦の写真に「フェイク」のスタンプを押した画像も併せて投稿した。Twitterは同日中にこれらの投稿を削除。BBC(英国放送協会)によると同社は削除理由を「暴力事件の否定に当たる」と説明したという。ウクライナ国連大使ウクライナ語版セルギー・キスリツァも11日の安全保障理事会で、ロシア側の主張を退けた。妊婦と赤ちゃんの写真をタブレットで議場に見せた上で、「女性は昨夜元気な女の子を出産した。名前はベロニカです」と述べ、実在する妊婦だったことを示した[201]
    • ロシア軍により占拠されているチェルノブイリ原子力発電所の電源がロシア軍の行動により切断されたことをウクルエネルゴウクライナ語版社とエネルゴアトムウクライナ語版社とが公表した[202][203]。これを受け、ウクライナの原子力規制監督当局は「チェルノブイリ原発には緊急用のディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能だ」と声明を発表。一方で、原発周囲での戦闘で電力ケーブルの補修作業が難航しているほか、停電の影響は他の町にも影響し、原発職員との電話による通信も途絶えている事を伝えた[204]。ウクライナ原子力規制監督当局から説明を受けたIAEA事務局長のラファエル・グロッシは「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある」との具体的理由とともに「安全性に重大な影響を与えないとみている」とコメントした[203][205]。一方で、8日にチェルノブイリ、9日にザポリージャ原子力発電所の監視システムからのデータ送信が停止したことに触れ、グロッシは2つの原発の状況を把握できない事に対し懸念を表明した[206][207]
  • 3月10日、ロシア軍は、ハルキウにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再び攻撃。ウクライナのメディアは、建物の表面が損傷し、付近の宿舎で火災が起きたと報じた[208]
  • 3月11日、ロシア軍は、ハルキウ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。同州知事のシネグボフは戦争犯罪に当たると非難した[209]。ウクライナ政府はロシア軍が掌握したとする南部の都市メリトポリで市長のイワン・フェドロフがロシア軍に拉致されたと訴え、「戦時に民間人を人質に取ることを禁じたジュネーブ条約などで、戦争犯罪に分類されるものだ」と非難する声明した[210]。ウクライナ政府が公開した監視カメラの映像では、男性が腕を捕まれて軍服を着た集団に連れ去られるような様子が確認出来き、ゼレンスキーは、「明らかに侵略者の弱さの表れだ」と述べ、軍事侵攻を進めるロシア側が、新たな手法でウクライナ側に対する圧力を強めようとしていると非難した[210]
  • 3月14日、攻撃は西部に及び、リブネのテレビ塔がミサイルで攻撃され9人が死亡した[211]
  • 3月16日、ロシア軍は、数百人の民間人が避難していたマリウポリのドラマ劇場を空爆した[212]。AP通信によると、アメリカの宇宙企業「マクサー・テクノロジーズ」が14日に撮影した衛星写真では、この劇場の建物の前後の敷地に、白い文字で大きく「子どもたち」とロシア語で記されていたという[213]
  • 3月16日、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民10人がロシア兵による銃撃で殺害されたとして、地元のテレビ局が映像とともに報じた。キエフにあるアメリカ大使館もこれをTwitterに投稿し、「この残虐な犯罪の責任をとらせるために、あらゆる選択肢を検討する」としている[214]。これに対し、ロシア国防省報道官は「ウクライナ治安当局のでっち上げ」と反論。「現在もこれまでも、チェルニヒウにロシア兵はいない。全部隊が市外にいて道路を封鎖しており、攻撃的な行為を行ってはいない」と述べた。さらに、アメリカ大使館は「未確認の偽情報」を発表したと付け加えた[215]
  • 3月17日、国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、ロシア軍がクラスター爆弾を南部のムィコラーイウで3月7日、3月11日、3月17日に「繰り返し使った」と発表した[216]。同団体は「ロシア軍はクラスター爆弾の使用を中止し、明白な無差別攻撃をやめるべきだ」と訴えた[216]
  • 3月18日、ポーランド国境に近い西部の都市リヴィウが初めてロシア軍の攻撃を受けた[217][218]。リヴィウ市内にある空港の飛行機修理工場周辺に複数発のミサイルが撃ち込まれ、建物が破壊された[217][218]
  • 3月19日、マリウポリ市当局によると、住民400人が避難している芸術学校がロシア軍に爆撃された[219]
  • 3月26日、ハルキウ近郊のホロコースト記念碑「Drobytsky Yar」のメノーラーの彫刻がロシア軍の砲撃により破壊された[220][221]
  • 4月3日
    • ロシア軍が撤退後のブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかった[222][223][224]
    • ブチャの解放後、3月23日から行方不明になっていたキエフの地域リーグでは有名な選手である、FCクドリフカのFWオレクサンドル・スケンコの遺体が、両親の遺体とともに発見されたとウクライナのメディア『sportarena』が伝えた。3人全員が殺害される前にロシア兵に拷問を受けたという。スケンコは両親とともに、戦火で困っている人々に薬と食料を届けていたが、その途中で、ロシア軍に捕えられたと見られている[225]
  • 4月8日、ドネツィク州クラマトルスクの駅周辺でクラスター弾を弾頭に搭載した短距離弾道ミサイル「イスカンデル」2発の攻撃を受けたと初期報道では報じられた[226]。その後、イスカンデルではなくトーチカUであると報道された[227]。ロケット弾の残骸には子供たちのためにや子供たちに代わってという意味のロシア語で「За Детей、(ラテン文字表記 Za detei)」と書かれていた[227][228]マンチェスター大学ロシア研究専門家のスティーブン・ハッチングスは「この記述に正確な意図はわからないものの、最初のキリル文字の「З」はロシア軍や親露派が好んで使用するラテン文字の「Z」に対応する」と指摘した[228]。地元市長やウクライナ鉄道によると攻撃当時は約4,000人の避難民が駅舎内外におり、50人が死亡し(うち子供5人)、約60人が病院で治療を受けたと報告がされた[229][230][227]
  • 4月9日、ウクライナの複数メディアが、キエフ近郊のマカリウで132人の住民がロシア軍により殺害されたと報じた[231]。 また、インフラの多くも破壊された[232]

避難民編集

 
ウクライナに対して人道支援等を発表した国家。

UNHCRによると、ウクライナ国外に逃れたウクライナ難民の人数は5月13日時点で、約610万人に達した[111]IOM(国際移住機関)が集計したウクライナを逃れた外国人数は4月16日時点で約21万5,000人に達した[233]

一方で戦況を避けるために居住地以外の国内の場に避難した人は3月17日の時点で648万人に達した[234]

3月20日には国内外の避難民を合わせると1,000万人となり、ウクライナの人口約4,200万人の約4分の1の人が、居住地を追われたことになる[234]

国外の避難先は4月14日時点で、ポーランドで2,720,622人、ルーマニアで726,857人、ロシアで484,725人、ハンガリーで447,053人、モルドバで41,949人、スロバキアで329,597人、ベラルーシで22,827人などとなっている[235]

4月1日には国連難民高等弁務官事務所のサポートのもと、EU諸国とモルドバ政府が協力しモルドバに避難してきたウクライナ難民の希望者が欧州各国へ移動できる無料航空便の提供を始めた。第一便はドイツ行きで、次にオーストリア行きが続いた[236][注 10]

ロシアへのウクライナ人移送編集

ロシア国防省ロシア国防管理センター所長のミハイル・ミジンツェフロシア語版は、ウクライナ・ドネツク・ルハンシクからロシアに4月23日時点で約95万人、5月5日時点で約110万人(いずれも侵攻以後の総計)のウクライナ人を移送させたと述べた。前者には約17万人の子どもが含まれ、後者には約20万人の子どもが含まれる[238][239]

民間人殺害編集

ロシア軍が一時占拠したキエフ近郊のブチャでは多くの民間人とみられる遺体が見つかり、ボロディアンカなど他の地域でも同様の被害がでていることが明るみに出た。タス通信によると、ブチャでの民間人殺害について、プーチンは4月6日、ハンガリー首相のビクトル・オルバンとの電話会談でこれを否定し「ウクライナ政府による粗野で冷淡な挑発行為」と述べ、ロシア軍の関与を否定した。マリウポリ市議会は4月6日、ロシア軍が戦争犯罪を隠蔽するため「移動式火葬場」を稼働させ、殺害した遺体を焼却しているとSNSで明らかにした[240][241]

ベネディクトワは、「ボロディアンカでは『最悪の人的被害』が起きた」と述べた。ブチャでのヒューマン・ライツ・ウォッチの調査ではロシア軍による公開処刑が行われたとしている。それによると、「広場に40人ほどの住民が集められ、ロシア兵は5人の男性を跪かせ、うち1人を後頭部から銃撃した。その際、司令官は「これは穢れだ。我々は穢れを清めに来た」と発言した」という。さらに、残る4人もその後殺害されたとしている。ウクライナ国防省は、虐殺など戦争犯罪に加担したとする1,600人以上のロシア兵の個人情報を公開した[242]

地方自治体首長の拉致と殺害編集

地方自治体の首長などの公選役職者がロシア側に強制的に連行される拉致が多発し、その後殺害される事例も起こった[243][244]。拉致や殺害の際は首長だけでなく家族も犠牲になる事例も見受けられた[244]メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフは3月11日に拉致されたが5日後無事解放されたため、拉致の様子をメディアに証言し、勤務先から突然黒い袋を頭に被せられ、刑務所の独房に連れていかれたと答えた[245][246]。また尋問の際ロシア兵はウクライナの内情を全く理解しておらず、同市のネオナチの存在や、ロシア語話者を防御しているなどと言及したという。同氏は30年間一人もネオナチに出会ったことがなく、住民の95%がロシア語を解する土地柄なのでロシア語話者が妨げられるような環境でない事を説明したという[243]。市長のフェドロフは市庁舎外部に設置されていた防犯ビデオに拉致の様子が捉えられていた、証拠があったことから解放されたと思っていることを述べ、3月31日の時点で29人の公選役職者が未だロシア側に拘束されているとした[243]

人身売買・性的暴行編集

ロシア軍の侵攻により国外に逃れたウクライナ難民410万人の大半は女性や子どもが占め、混乱に乗じた人身売買や、ロシア兵による性的搾取、性的暴行などの被害に遭うケースが度々報告され、国連などにより警戒が呼びかけられた[247]。性的被害者には20歳未満の未成年者も含まれる。またウクライナ保安庁は、ロシア兵が「3人で16歳の女の子をレイプした」など、レイプについて家族に語る複数個の電話音声を傍受し、公開している[248]

  • 3月4日、同国外相のクレーバは同国に侵攻したロシア兵が女性に対し性的暴行をはたらいていると非難。ロシアによる侵略行為を罰する特別法廷の設置の支持を表明した[249]
  • 3月9日、ドイツ連邦警察ベルリン中央駅に到着する難民たちに対し、女性や子供などの弱者を人身売買の標的にしようとする人間が混ざっている可能性があるとして、宿泊費用を提供すると申し出があった場合、ただちに警察に通報するようTwitterで注意を呼びかけた[250]
  • 3月14日、ウクライナ国境警備隊は、西部チェルニウツィーの検問所で、ルーマニア側に赤ちゃんを連れ出そうとした中国人の男2人を拘束したと発表した[251][252]。同庁によると、男たちは必要書類を所持せず、赤ちゃんの出自も答えられなかったといい、戦争の混乱に乗じた連れ去りの容疑がもたれている[251]
  • 4月2日、ロシア軍が拠点としていたキエフ近郊のイルピンにて、性的暴行や拷問を受けた10歳未満の子ども2人が死亡しているのが確認された[253]
  • 4月12日付のBBCの報道では、被害者からの直接取材として、ブチャの占領地の地下室に14歳から24歳までの約25人(妊婦含む)の女性が集められ組織的にレイプされたと報じた。また同記事には他にもレイプ殺人、路上でのレイプ、レイプされ助けようとした夫は殺害など、凄惨な被害が報告されている[255]

フェイクニュース・デマ動画拡散編集

侵攻以後のTwitterなどのSNSでの投稿の内、アメリカの戦闘機F-16をロシアの戦闘機とする動画や、2020年の軍事パレードの練習風景の映像、2016年制作のロシアのパラシュート部隊の映像、2011年のリビア国軍の戦闘機がベンガジで反政府組織に撃墜された際の映像、発電所への落雷を空爆の映像と称したこと、中国語話者が2020年ベイルート港爆発事故の映像を「プーチン大王がウクライナを攻撃」と説明したことについてBBCは、全てフェイクニュースデマであるとした[258]

日本でも一部メディアが海外記事元の真偽不明な記事を取り上げた事例も発生している。『中日スポーツ』は2月25日付で、イギリスのタブロイド紙デイリー・メール』が情報元とした「チェルノブイリ原発、再び放射能汚染の危機か ロシア軍が反応炉と核廃棄物の貯蔵施設を破壊、放射能レベル上昇の報道も」との記事[259]を、また、3月11日にロシアの政府系メディアであるスプートニクを情報元とした「米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究 露通信社報じる」との記事[260]をそれぞれ自社サイトやYahoo!ニュースなどに配信した。これに対してジャーナリストの藤代裕之は、「取材による新たな情報がないまま掲載した『こたつ記事』だ」としてメディア・リテラシーの面で批判している。Yahoo!ニュース及び『中日スポーツ』はスプートニク発の記事を削除した[261]

ルポライター清義明、アメリカのユダヤ系のニュースメディアである「フォーワード」紙等は、ウクライナのおける極右民族主義(ウルトラナショナリズム)の政治組織・軍事組織と、ウクライナ政府による長年の汚職問題がホワイトウォッシュされている事を指摘した[262][263][264][265]

ウクライナのYouTuber、ヴォロディミル・ゾールキンによると、インタビューを受けた200人のロシア兵捕虜の中には「黒い制服を着た奴(アゾフ連隊)はナチス」「ウクライナはナチスばかりで捕虜になると拷問される」など、ウクライナとナチスを関連付ける回答をした者もいるという[149]

放送会社関係者の犠牲編集

3月1日、ウクライナのテレビ局LIVEの撮影技師エウヘン・サクンは、キエフテレビ塔をロシア軍が砲撃した際の5人の犠牲者の内の一人だった[266][267]。サクンはロシアによるウクライナへの侵攻のニュースを担当しており、遺体は携帯していた記者証によって確認された[266][268]

3月13日、ウクライナ内務省によると、「ピーボディ賞」受賞歴があるアメリカのジャーナリストドキュメンタリー映画監督のブレント・ルノーが、爆撃が激化していたキエフ郊外のイルピンで避難する難民を取材中に射殺された[269]。過去にはアメリカ紙『ニューヨーク・タイムズ』に寄稿していたことから、同紙の記者ではないかと情報が錯綜したが、同紙は取材を依頼しておらず、死亡時に携帯していた取材証はやはり過去に寄稿していたイギリス紙『タイムズ』のものだったが、同紙も今回は取材を依頼していなかった[269]。その後、アメリカ雑誌『タイム』が同社の映像作成部門であるタイム・スタジオズの企画で取材を行っていたことを表明した[270]。同行していた赤十字国際委員会の「人道ビザドール賞」受賞歴があるフォトジャーナリストのホアン・アレドンド[271]も銃撃を受けたが生き延び、検問所を通過したところで車中で銃撃にあった事を証言した[269]

3月15日、FOXニュースは、ウクライナで取材中だった同社のカメラマン、ピエール・ザクシェフスキ英語版とウクライナ人女性記者のオレクサンドラ・クブシノワが死亡したと伝えた[272][273]。14日にキエフ郊外のホレンカで車に乗っていたところ銃撃を受けたという。一緒にいた同社のジャーナリスト、ベンジャミン・ホールは片脚の半分、もう一方の脚の足首から下、そして片目を失う重傷を負った[274]。アメリカの非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によれば、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルとも取材中に死亡したという[267][275]

3月23日、ロシアの調査報道サイト「インサイダー」は、同サイトのオクサナ・バウリナが、キエフ近郊の地区を取材中にロケット弾の攻撃を受け、死亡したと伝えた[276]。バウリナは以前、アレクセイ・ナワリヌイが運営する「反汚職闘争基金」で働いていたことがあり、ロシアを離れていた[277][278]

4月3日、ウクライナ国防省は、マリウポリでロシア軍の包囲下を記録していたリトアニアの映画監督マンタス・クベダラビチュスが、ロシア軍の攻撃で死亡したと発表した[279]

4月16日、ウクライナ最高会議はウクライナで死亡したジャーナリストら21人のリストを公表した[280]

4月28日、キエフ訪問中の国連事務総長であるアントニオ・グテーレスがゼレンスキーと面会した直後に起こったロシア軍によるキエフへの複数発のミサイル攻撃で、そのうち一発が集合民間住宅の低層階を直撃し、そこに在住していたラジオ・リバティー所属ジャーナリストのヴィラ・ヒリチュが翌日瓦礫の中から遺体で発見された[281][282][283]。ロシア国防省は、長距離高精度ミサイルでロケットと宇宙開発関連の製造工場を攻撃したと主張しており、民間施設は攻撃していないとしている[281][282]

5月30日、セベロドネツク近郊でフランスのニュース専門局BFM TVの記者フレデリック・ルクレールイモフが死亡した[284][285][286]。 ルガンスク州知事のセルヒ・ハイダイウクライナ語版は「それが空から投下された爆弾なのか、大きな砲弾なのかはわからないが、破片が防弾ガラスを貫通してフランス人記者が死亡した。彼はヘルメットと防弾チョッキを着用していたが、破片は首にあたった」と述べた[284]

文化財編集

2月28日、キエフ北方約80kmにあるイヴァンキフ博物館では民族画家マリア・プリマチェンコの絵画約25点が侵攻に伴う攻撃によって焼失したとウクライナ外務省が発表した[246]

3月3日、ユネスコはウクライナ政府との協力の下、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に基づき文化財の破壊と流失を防ぐべく国内の文化遺産への特殊標章(ブルーシールド)の付与作業を調整していることを発表した[192]

3月8日にはユネスコは文化遺産の破壊を人工衛星によって監視していることを発表した[287]。3月3日に発表していた文化遺産へのブルーシールドの付与作業を世界遺産に登録されているリヴィウ歴史地区から始めるとした[287]

3月25日、個人運営のレトロコンピュータ博物館「Club 8-Bit」は、多少の書類と現金だけの所持品を持ってマリウポリを脱出した運営者が、爆撃にさらされた地区に所在していた博物館は恐らく戦火を逃れることは出来なかっただろうと報告した[288]。同館には「Apple IIc」「Atari 400」「コモドール64」など、120台以上のレトロコンピュータが所蔵されており、所蔵品は一切持ち出すことは出来なかった[288][289]

4月2日、ユネスコは3月30日の時点で信仰施設29件、歴史的建造物16件、博物館4件、モニュメント4件の合計53件の文化遺産が侵攻開始以後に破壊されたことを確認したと発表した[290]。またユネスコは、ロシアもウクライナも、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に署名しており、ブルーシールドを付与された文化遺産の武力紛争下での破壊への関与が判明すれば、破壊した者は戦争犯罪を含む責任について追及されるとも述べた[290]

5月から生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院に対して砲撃が続いており、6月4日には木造の僧庵が焼失した。ゼレンスキーはメッセンジャーアプリ「Telegram」上で、ロシアは歴史的遺産を破壊する「テロ国家」であるとして、ユネスコからの追放を求めた[291][292]

ウクライナ国内での戦況編集

航空戦編集

  • ロシア軍はミサイルにより防空システムや戦闘機を破壊しようとしたが、作戦が先読みされて損害を与えられなかったことでウクライナでの制空権を確保できず、侵攻した地上部隊は航空支援無しで戦うこととなった[293]
  • 侵攻後、1人のウクライナ空軍パイロットがロシア軍機を複数機撃墜したとする話がソーシャルメディア上に投稿され、「キエフの幽霊」という呼び名が付けられた[294]。侵攻開始からの30時間で、ロシア軍のSu-35戦闘機2機、Su-25攻撃機2機、Su-27戦闘機とMiG-29戦闘機各1機を撃墜したとされている[295][296][297]。ウクライナ国防省は「キエフの幽霊」はロシア軍侵攻後にウクライナ軍へ復帰した数十人の予備役パイロットの1人である可能性が高いと主張した[298]

地上戦編集

  • ウクライナ軍は初期の攻撃によりC4Iシステムが破壊されたとみられるが、ドローンから得られる情報と供与された最新の対戦車ミサイルを効果的に利用する戦法でロシア軍の車両を撃破している[299]。アメリカ軍の情報提供によりロシア軍の動向を事前に察知することで待ち伏せ攻撃が可能となったことや[299]、イギリスの企業とウクライナ人が開発した砲撃支援システム「GIS ARTA[300]」の導入により素早く効果的な攻撃が可能となったことが大きいとされる[301]
  • ロシアでは攻撃用無人航空機の開発が進んでいないため、オルラン10などの偵察機が中心であるが[302]、ウクライナ側は攻撃も可能なバイラクタル TB2を配備している他[303]、アメリカから供与されたスイッチブレードなどの徘徊型兵器も利用している[304]
  • ロシア軍は兵士達の士気の低さや兵站の不備により多くの車両や装備を放棄しているが[149]、ウクライナ軍では旧ソ連製装備に慣れているため、鹵獲した装備の修理・改造・再利用を組織的に行い戦力を補充している[305][306]ウクライナ国家汚職防止庁ウクライナ語版では市民が鹵獲したロシア製兵器を収入として申告する必要は無いとして活用を促している[307]
  • 欧米諸国はウクライナに対し、戦局と作戦に合わせた最適な兵器を供与している[293]

戦死編集

情報戦編集

  • ウクライナ側は国際世論を味方につけるため、ゼレンスキーの声明、市民の被害、ドローン映像をソーシャルメディアで拡散させるなど、情報発信に力を入れている[330]
  • 陸上自衛隊陸上幕僚長岩田清文は欧米からの情報提供によりロシア軍の状況を把握し、状況に応じて作戦を立案することに加えて欧米から供与された最新武器を用いることで戦いをウクライナ軍が有利な状況に持ち込ませていることを指摘した[293]
  • ソーシャルメディア上ではロシア側の士気を低下させるため、偽情報が拡散されている[331]
  • ウクライナ軍では捕虜となったロシア兵が悲惨な実態を語るインタビュー動画など、ロシア側の士気低下に効果のある情報を発信している[149]
  • ロシアは世界でも有数のサイバー攻撃能力を有しているが、アメリカの支援により被害が抑えられている[332]
  • 3月7日、ウクライナ側はロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナ情報機関の男性職員1名をロシアの二重スパイと主張。その男性が反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになった際に逃走を試みたために射殺されたことが報道された[333]。ロシア側もウクライナ側のスパイだと主張し、情報戦となった[334]
  • 3月11日、ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内で複数ヶ所の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽旗作戦を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。アメリカ国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた[335]
  • 3月28日、ウクライナ国防省情報総局は620人分のFSB所属の "スパイリスト"を公開した。リストには諜報活動に従事しているとみられるFSB職員の氏名、年齢、住所、電話番号、出生地、経歴、Eメールアドレス、車のナンバープレート番号、旅券番号など個人情報の詳細が含まれており、ハッキングで入手したとされた[336]
  • 3月29日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、停戦交渉で両国の仲介役になっていたロシアの富豪ロマン・アブラモヴィッチとウクライナ側の交渉団員2名が、3月3日に毒物による暗殺未遂に遭った可能性があると報じた[337]。この暗殺未遂容疑に対して、匿名のアメリカ政府関係者は「環境によるもの」と毒物を否定し、ウクライナ大統領府のイホル・ゾウクワは、同国代表団のメンバーの体調は「良好」で、毒にまつわる話は「うそ」だと話した[338]
  • 4月11日、イギリス外相のリズ・トラスは、ロシア軍がマリウポリ市民への攻撃に化学物質を使用した可能性があるとの報告」があったとツイートした。アゾフ大隊の戦闘員も同日、ロシア軍部隊が包囲したマリウポリで「ウクライナ軍と民間人に対して正体不明の毒物を使用した」と述べていた。また、ゼレンスキーも懸念を示していた。しかし、こうした主張を裏付ける証拠は示されておらず、アメリカ国務省報道官のプライスとマリウポリ市長補佐官は確認されていないと述べた[339][340]
  • この侵攻では、アメリカが機密情報を積極的に開示して、ロシアの動きを公開するという情報戦をとったが、それにとどまらずCIAは頻繁にマスコミに露出して、CIAにはクレムリンに通じる内通者がいるとの情報を発信し、プーチンを疑心暗鬼にさせる作戦をとった。敢えて裏工作をしていること悟らせ、プーチンの元スパイの"人を疑う心"を煽り、側近を誰も信用できない心理に追い込み、停戦に持ち込む作戦を取っていると伝えられた[341]

中国製ドローン編集

 
戦場ではウクライナ軍、ロシア軍ともに中国製民生用ドローンが多数使用された。(参考写真:DJI Phantom 4)

戦場では、中国製、特にDJIの民間のドローンが多く投入された。ウクライナ軍はドローン監視センターを作り、ロシア軍の動きを偵察した。ウクライナ政府は軍だけではなく、ドローンを持っている一般人にも偵察任務に加わるよう呼びかけ、多くの市民が参加した[342]。ドローンに搭載された熱探知カメラが夜間のロシア兵や戦車を監視した。ウクライナ政府によれば、市民の持つドローンの大半は世界の民生用市場の約70%を占める中国のDJI製であるとし、国外からも支援の一環として大量の同社製品が送られたという。しかし、ウクライナ政府は、DJIのドローンを同時にロシア軍も使用しているとし、副首相がTwitterで「DJIはロシア軍による殺人のパートナーになりたいのか」と書き込んだほか、DJIに対し書簡を送りロシアへの協力をやめるよう要請した[343]ブルームバーグはロシア政府が中国政府に対し武装ドローンの提供を求めたと報じた[344][345]。その後、DJIは4月26日にロシアとウクライナでの製品の販売とアフターサービスを一時中止した[346]

徴兵編集

2月24日、ゼレンスキーはウクライナ全土に「戒厳令」と「総動員令」を発令。18~60歳のウクライナ人男性は、原則出国禁止となり徴兵されることになった[65]。この総動員令と戒厳令を90日間延長する大統領令は2022年5月22日、ウクライナ議会により承認された[347]

総動員令発動後、一般人に軍への招集令状が届いているが、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、徴兵を巡ってウクライナ国内で分断も起きている[348]。家族と一緒に生き抜くことを選択した男性は、合法・違法問わずあらゆる手段を使って国境を越えている[349]。ただし、国外へ出る人の経由地となっているリヴィウなどの西部では、キエフや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。また、国境警備隊が、女装したり、荷物に身を潜めたりして国境を越えようとして拘束された男性の事例を、見せしめのようにホームページに掲載したというケースもあった[348]

3月17日、ウクライナ国境警備当局が、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、32万人以上のウクライナ国民が戦闘を支援するためウクライナに帰国したと発表した[350]。また、すでに3万人を超える女性も戦争に参加しているとされる[351]

当局の許可があれば出国が可能であり、ラップグループのKalushウクライナ語版ユーロビジョン・ソング・コンテストへの出場[352]、映画監督のマクシム・ナコネチュニーはカンヌ映画祭への出演など、著名人らが許可を受け諸外国にウクライナの現状を伝える役割を担っている[353]

5月には、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書がインターネット上で2万5千人の署名を集めたが、ゼレンスキーは「故郷を守ろうとしていない」と、不快感とともに反対の姿勢を示した[354]

占領地でのロシア化政策と抵抗運動編集

ロシアは、占領地で以下のようなロシア化政策を進めている[355]

  • 住民に対するロシアのパスポートの発給
  • 給与や年金のロシア・ルーブルによる支払い
  • 学校の授業や道路標識のウクライナ語からロシア語への切り替え
  • ロシアのテレビやラジオの放送
  • 住宅や道路の再建、ロシアとの鉄道の接続
  • ロシアや親露派による首長の任命

こうした手法は、ジョージアにおけるアブハジア南オセチアの分離工作でも使われた[355]。2014年から親露派勢力が実効支配するドンバス地方の一部では2019年、住民へのロシア国籍付与手続きを簡素化して2022年春までに約80万人にロシア国籍を与えており、プーチンは2022年5月25日にウクライナ南部のザポリージャ州ヘルソン州で同様な措置を取る大統領令に署名した[356]

開戦当初の「ウクライナを占領するつもりはない」という説明と矛盾しているのではないかという報道機関からの質問に対して、ペスコフは2022年5月19日に「生活機能を保障する必要がある」と回答している[355]

ロシアの占領軍や親露派に対する抵抗活動も発生している。オルロフは2022年5月22日にSNSで、ロシア軍が任命した「市長」であるシェフチクの自宅がパルチザンに爆破されたと発表した[347]

親露派はソーシャルメディアにロシアを支持するメッセージを投稿しており、中にはロシア人から金を受け取っている者や、砲兵陣地などの軍事情報をロシアに流す者もいる。ウクライナ保安庁はこうした市民を探し出し、拘留している[357]

ロシア国内での状況編集

世論調査編集

侵攻開始後の2月25日から27日にかけて実施されたロシアの世論基金「FOM」による調査では、プーチン政権の支持率は71%にのぼった[358]。侵攻前の2月20日には64%であり、前年の2021年の7月から8月にかけては57%ほどだった[358]。また、ドネツク・ルガンスク両人民共和国の国家承認については支持が69%であった[358]

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンターロシア語版」が4月21日から27日にかけて行った調査では、「軍事作戦を支持する」と答えた人は74%で、前月と比べて7ポイント減少し「支持しない」と答えた人は5ポイント増え19%となった。「軍事作戦は成功しているか」という質問に対しては、「どちらかといえば失敗」が12%、「完全に失敗」は5%となり、合計で17%の人が「失敗」と答えた。「失敗」と答えた理由で最も多いのは「長引いて終わりが見えない」の48%で、その次が「子どもなどの市民、ロシアの軍人が死亡し、多くが失われている」の31%となっており、戦闘の長期化が世論に影響を与え始めていることを示している[359]

情報統制とそれに対する対応編集

  • 2月25日 - ロシア国内でのFacebookへのアクセスが制限された[360]
  • 2月26日 - 通信規制当局は、国内メディアに対し、ウクライナ危機に関する報道で「攻撃、侵略、宣戦布告」と表現した記事を削除するよう求めた[361]
  • 3月1日
  • 3月2日
    • ロシア経済紙『RBKロシア語版』は「国民は政権に規制されていない情報を得るため『VPNアプリ』を積極的にダウンロードしている」と報じた[368]
    • ロシアの情報統制を受け、BBC会長のティム・デイビー英語版は「ロシアの人々に真実を伝え続ける」と述べ、ロシアとウクライナ両国内で一日4時間、2つの短波放送を開設したと発表した[369]
  • 3月3日
    • ウィキメディア財団は、ロシア政府の記事削除要求に対して「ウィキペディアはこの危機における信頼できる重要な情報源である。私たちはウィキペディアのメンバーへの検閲や脅迫に対して後退しない。私たちは、世界に自由な知識を提供する使命を持つ」との声明を出した。ウィキメディア財団ロシア支部ロシア語版は、通信監督庁にウィキペディアは常時複数人の編集者によって情報が更新され、かつガイドラインもあるなどの説明をした[366]
  • 3月4日
    • ロシア下院議会は「ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散するなどした個人や団体に罰則を科す」とする法律の改正案を全会一致で採択した。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由剥奪の重い刑罰を科す可能性がある。同日、上院での採択、プーチンの署名を経て改正法は発効した[98][370]
    • ロシアの通信規制当局は、BBCのロシア語放送、アメリカ国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、アメリカ政府系放送局「ラジオ・リバティー」、ドイツ公共放送「ドイチェ・ヴェレ」、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザロシア語版」などへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した[371][372]。さらにFacebookとTwitterへのロシア国内でのアクセスを遮断すると発表した[373]
    • 上記の措置がとられたため、BBC、ブルームバーグCNNCBC(カナダ放送協会)などはロシア国内での取材活動を一時停止すると発表。ティム・デイビーは「スタッフの安全は最重要であり、仕事をしただけで刑事訴追を受けるリスクにさらす気はない」と述べた。ドミトリー・ムラトフが編集長を務めるロシアの独立系新聞『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、ウクライナでの軍事行動に関する記事を削除する方針を示した[373][374]。日本の朝日新聞もロシア国内からの報道を一時見合わせることを発表した[373]
  • 3月6日 - TikTokは、前述の法改正を受け、ロシアのユーザー向けの生配信と新コンテンツの提供を停止すると発表した[375]
  • 3月8日
    • BBCはロシアからの報道を再開したことを発表した。同局は「新法の影響とロシア国内から報じる緊急の必要性を慎重に検討した結果、再開を決定した」とのコメントを発表している。その一方で『ニューヨーク・タイムズ』はロシア国内に駐在しているスタッフを国外に一時撤退することを発表した[376]
    • NHK(日本放送協会)は同局が放送している国際放送NHKワールド JAPAN」の英語チャンネルが同日(現地時間同月7日夜)からロシア国内において、視聴が出来なくなっていることを発表した[377][378]
    • Twitterは、TwitterのサイトをTorネットワーク経由で閲覧できるようにした。これにより、ユーザーは匿名でTwitterを利用できるようになる[379]
  • 3月9日
    • 日本外務省は「最悪の場合、身柄の拘束や罰金を課す可能性も排除できない」として、報道各社に対し、ロシア国内での報道活動は慎重に行うように注意喚起を行った[380]
    • ディスカバリーはロシア国内での番組配信を停止したことを発表した[381]
  • 3月10日
  • 3月11日
    • ロシア検察当局は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止するよう裁判所に告訴した[384]
    • YouTubeは、ロシア国営メディアと関連するチャンネルをブロックし、世界中で見られなくなるよう措置を講じた。これらのチャンネルはヨーロッパで既に見られなくなっていたが、全世界に広げた[385]
    • ベラルーシ内務省の組織犯罪・腐敗対策総局は、前述のベルンシュテインの身柄を拘束した[386]
  • 3月14日 - ロシア情報技術・通信省は、国内のInstagramへの接続を遮断した[387][388]
  • 3月16日 - 国内のハイテク起業家らは、Instagramの国内遮断の措置を受け、ロシア独自の写真共有アプリ「ロスグラム」を立ち上げると発表した。サービス開始は3月28日とされる[389]
  • 3月21日
    • モスクワの裁判所は、FacebookやInstagramを運営するメタを「過激派組織」と認定し、ロシア国内での活動を禁止する決定をした[390]
    • 午前0時9分(モスクワ時間)、日刊紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』のウェブサイトは、ロシア国防省からの情報として、ウクライナでの「特別作戦」で軍要員9,861人が死亡、1万6,153人が負傷したと報じた。当該記事はソーシャルメディアで注目を集め始め、同日午後9時56分、死者数への言及は全面的に削除された。同紙はこの後、サイト管理者のアクセスがハッキングされたとする声明を発表。事実に反する偽情報が挿入されたが、ただちに削除したと述べた[391]
  • 3月23日 - ロシア通信当局は検察当局からの要請により、信頼できない情報にアクセスさせているとして、Googleニュース検索サービス英語版Google ニュース」を遮断したと明らかにした[392]
  • 3月28日
    • ロスコムナゾールは、ゼレンスキーにインタビューした国内メディアに対し、インタビューの記事を掲載しないよう求めた。検察当局も調査開始を発表したが、一部のメディアは取材内容を公表した[393]
    • ロシアの独立系メディア「ノーヴァヤ・ガゼータ」は、ロシアの通信規制当局から2度の警告を受けたとして、ロシア軍によるウクライナ侵攻が終わるまで活動を停止すると発表した。1年間に文書で2度の警告を受けると、当局が裁判所に登録廃止を申請することが可能になる[394]
  • 3月29日 - ロスコムナゾールは、YouTubeに対してウクライナの極右勢力やアゾフ大隊などのビデオを隠匿しているとして、それらの「違法」ビデオを削除しないと罰金を科すと警告を発した[395]
  • 3月31日 - ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し、ロシア政府の見解と異なるウクライナ侵攻に関する情報をロシア人に提供しているとし、「誤った情報」を削除しなければ、最高400万ルーブル(約580万円)の罰金を科すと警告した[396]
  • 4月5日
    • Twitterは、ロシア政府のアカウントをおすすめとして、ユーザーのタイムラインなどで表示しない方針を発表した。同社は、これらの投稿について、新規則の適用範囲に含まれるが遡及的には適用されないとした[397]
    • ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し「間違った情報を含むコンテンツ」の削除を再要請し、応じない場合には最高400万ルーブル(約600万円)の罰金を科すと警告した[398]
  • 4月11日 - 過去に2回毒を盛られた可能性がある反体制政治活動家でジャーナリストのロシア人ウラジーミル・カラムルザロシア語版がモスクワの自宅前で拘束された。拘束前の同日に掲載されたCNNのオンライン・ストリーミング・プログラムでプーチン政権を「殺人者たちの政権」と呼び、ウクライナ侵攻を非難し、さらにはこの侵攻がプーチン政権を失脚へ導くと述べていた[399][400][401]
  • 4月15日 - インテルファクス通信は、ロシアの裁判所が、Googleとウィキペディアを運営するウィキメディア財団に対し、ウクライナでのロシアとウクライナの軍事衝突における「偽の」情報を削除しなかったとして罰金を科したと報じた[402]
  • 4月26日 - ロシアの通信社は、モスクワの仲裁裁判所がロシアにおけるGoogleの財産と資金5億ルーブル(約700万ドル)相当の差し押さえを命じたと報じた[403]
  • 5月5日 - プーチンはロシア国営教育財団のトップと面会。ウィキペディアの記述内容が客観性に欠けるとして、ロシア独自のネット百科事典を作成するよう促した。モスクワ・タイムズによれば、財団トップは「ウィキペディアの代わりとなるデータベースを作っているところだ」と返答したという[404]
  • 5月18日 - ロシアのGoogle子会社が破産申請を計画していることを明らかにした。当局に銀行口座を差し押さえられたため、従業員の給与や取引先への支払いなどができなくなったためと説明している。なお、破産後もロシア国民向けの無料サービスの提供は継続するとしている[405]

政府寄りの著名人の反応編集

スポーツ界
  • 以前からプーチンを支持する発言を繰り返していた、ロシアのフィギュアスケート元選手で金メダリストのエフゲニー・プルシェンコは3月1日、自身のInstagramで、ロシアとベラルーシの選手がフィギュアスケート世界選手権から参加を除外されたことについて「スポーツと政治を混同してはならないし、アスリートが今のように罰せられ、パフォーマンスや競技をする権利を奪われるようなことがあってはならない。これは差別であり、アスリートの権利を直接かつ著しく侵害するものだ」と決定を批判し、さらに「私は私たちの大統領を信じています」という投稿を行ったが、プーチンを擁護しているとしてネット上で批判が続出した[406]。3月6日、プルシェンコはInstagramを更新し「ロシア人であることを誇りに思っている。ジェノサイドをやめろ。ファシズムをやめろ」と対露批判に反発する投稿を行い、さらに国際世論からの批判が続出している[407][408]が、プルシェンコはウクライナ批判などをしているInstagramアカウントの複数投稿に「いいね」を押すなどプーチン政権を擁護する姿勢をとり続けている[409]。また、プルシェンコの妻でタレントのヤナ・ルドコフスカヤも自身のInstagramで夫の主張を擁護する投稿を行っている[410]
  • ロシアの2022年北京五輪クロスカントリースキー三冠のアレクサンドル・ボルシュノフロシア語版は、3月7日に自身のInstagramにソ連時代の代表ユニフォームとみられるものを着用してスキーをする写真を投稿し「CCCP(ソ連の略称)1980」とのメッセージを添付した。この投稿に対し、ノルウェースキー連盟会長のエリック・ロステやスポンサーなどが非難するなど批判が続いていたが、同月9日までに投稿は削除された。その後、ボルシュノフは3月18日にモスクワのルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミア半島併合記念コンサート「クリミアの春」にも参加するなど、プーチン支持の姿勢を続いていたことから、ドイツのグローブメーカーのKINETIXXはボルシュノフの行動を批判したうえで、ボルシュノフやロシア人選手と絶縁する方針を明言した[411][412]
  • ロシアのイワン・クリアクロシア語版は、3月5日、カタールドーハで行われた体操の種目別ワールドカップ英語版に出場した大会での国旗の使用が禁止されているため、ロシアで勝利を意味しロシア軍の戦車にも描かれている「Z」の文字を白いテープでつくり、胸のエンブレムを隠したユニフォームを着用して競技に臨んだ[413]
これに対し、国際体操連盟はクリアクの懲戒手続きを開始するよう体操倫理財団に求めると発表した[414][415]。この動きに対しクリアクは「『勝利のために』『平和のために』を意味している。私は誰かの不幸を願ったわけではなく、自分の立場を示しただけ。アスリートとして常に勝利のために戦い、平和のために立ち上がる」と釈明し、「もし、もう一度チャンスがあり、『Z』印をつけるかどうかを選ばなければならないとしたら、全く同じことをするだろう」と発言した[416]
国際体操連盟は同年5月17日、クリアクに対する処分について、独立機関の体操倫理財団から国際体操連盟および加盟団体主催の試合への1年間出場停止、3月のワールドカップの成績について失格とし、平行棒で獲得した銅メダル剥奪と賞金500スイスフランの没収、係争費用の2,000スイスフランの支払いを命じた[417]
芸術界
  • ロシアのピアニストであるボリス・ベレゾフスキーは3月10日、同国政権寄りのメディアであるチャンネル1のトーク番組に出演し、「素朴な質問がある。彼ら(ウクライナ)に情けをかけ、慎重に物事を進めているのは分かる。だが、彼らを気にかけるのはやめて(キエフを)包囲し、電力を遮断したらどうだろうか」と発言した。また「西側メディアが報じていることは真っ赤な嘘だ」「我々はこの戦争に勝ち、この国で何かいいもの、素晴らしいものを築かなければならない。最後には真実が人々に届くと確信している。1年後には真実が勝つ」などとプーチン政権によるウクライナ侵攻を擁護する発言を行った[421]
この発言に対し、ドイツ出身のピアニスト指揮者ラルス・フォークトドイツ語版は自身のTwitterで「私の元友人、ボリス・Bがこのような発言をしたとは信じられない。だが、私は彼の口からその言葉を聞いた。私たちの友情は正式に終わった」と絶縁を表明する投稿を行うなど、音楽関係者を中心に反発が広がっている[421]
聖職者
  • プーチンの長年の盟友でロシア正教のトップであるキリル総主教は、世界教会協議会総幹事代理のイオアン・サウカからの書簡に対する返書の中で、対立の起源は西側諸国とロシアの関係にあるとした上で、「あからさまにロシアを敵とみなす勢力がその国境に近づいてきた」「NATO加盟国は、これらの兵器がいつか自分たちに対して使われるかもしれないというロシアの懸念を無視して、軍備を増強してきた」「ウクライナ人やウクライナに住むロシア人を精神的にロシアの敵に作り変えようとした」と西側諸国の指導者らを非難。また、今回の経済制裁について、「ロシアの政治・軍事の指導者だけでなく、とりわけロシア国民を苦しめようとする意図が露骨に表れている」との認識を示し、「主の力によって、一刻も早く正義に基づく恒久的な平和が確立されるよう」「世界教会協議会が政治的偏見や一方的な見方から自由であり続け、公平な対話のためのプラットフォームであり続けることができるよう」求めた[428]
教育界
その他
  • ロシアのチェスグランドマスターセルゲイ・カヤキンは、プーチンとウクライナ侵攻を支持する発言をSNSで繰り返したため、国際チェス連盟は3月21日の懲戒委員会で、カヤキンを「倫理規定に違反し、チェス競技の評判を落とした」として6か月の資格停止を満場一致で決定した。カヤキンは同日、自身のTelegramで連盟の決定は恥ずべきものだと批判し、ロシアのチェス連盟は決定に対し異議を申し立てている[430]

経済編集

  • 3月14日、ロシア政府は、アルメニア・ベラルーシ・カザフスタンキルギスタンへの穀物と砂糖の輸出を一時的に制限すると発表した。輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。国内の食料自給に万全を期すのが狙いとされる[431][432]
  • 4月8日、EUがロシア産石炭の輸入禁止を開始[433]。石炭禁輸によりロシアが受ける損失は、年間40億ユーロ(約5400億円)にのぼる[433]
  • 5月1日、ロシア中央銀行は2022年のロシアGDPの見通しを発表し、最大10%のマイナス成長となるとの分析を示した[434]
  • 5月24日、アメリカがロシア国債の元利払いの受け取りを認めていた財務省の特例を延長せず、25日に失効すると発表[435][436]
  • 5月30日、EUがロシア産石油の輸入禁止で合意[437]
  • 6月1日、世界の主要金融機関で構成するクレジットデリバティブ決定委員会は、ロシア国債について、利息190万ドル(約2億5000万円)の「支払い不履行」が発生したと認定した[438][439][440]
  • 6月2日、ロシア最大手行のズベルバンクのSWIFTからの排除が正式決定された[441][442]

戦費編集

  • 侵攻後1か月が経過した3月下旬には、戦費が巨費に上るとする指摘が相次いだ。ロシア政府はウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、イギリスの調査研究機関などが3月上旬、ロシアの戦費が「最初の4日間は1日あたり70億ドル(約8610億円)で、5日目以降は200億-250億ドル(約2兆4600億-3兆750億円)に上ると試算(ロシア政府の歳入は年間で25兆ロシアルーブル〈約31兆2500億円〉程度)。ロシアの調査報道専門メディアである「インサイダー」は、ロシア軍が3月26日に発射した52発のミサイルの総額は推計3億4000万ドル(約418億円)にも上り、ロシア軍が3月6日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾8発を撃ち込んだことに、プーチンが激怒したと伝えた。侵攻が長期化するにつれ、欧米などによる経済制裁で国家財政が苦境に立たされ、兵器の補給にも制裁の影響がでるなど戦費がプーチン政権の重荷になり始めていると伝えられた[443]

行方不明の兵士の捜索編集

  • イギリス紙『ガーディアン』は兵士とその家族の権利を守ることを目的に組織された団体「ロシア兵士の母の委員会連合」には侵攻の開始以降、音信不通となった兵士の家族らからの問い合わせが殺到していると報じた。代表のスヴェトラーナ・ゴルブによれば、今回の作戦について家族らにはほぼ何も知らされていないという。また、ウクライナで戦いたくないという兵士の声を伝える家族らからの電話も多くかかってきている。例として、ロシア南部・ダゲスタンのある母親は最前線にいる息子が上官に「自分は戦闘に加わりたくない」と告げたと語っていた。しかし、上官は選択の余地はないと言ったという。「これはあってはならないことだ」とゴルブは言う。団体は独自のデータベースを用いて兵士の所在を突き止め、当局に安否情報の開示を要求している。他にも、ロシア国防省が返還を渋っているのだとゴルブが思い至ったため、死亡した兵士の遺体を自分たちの手によって回収することを検討している[444]
  • CNNはウクライナ内務省が設置したホットライン「生きてウクライナから戻る」にも2月24日以降、3月9日時点で6,000件以上の電話が来ていると報じた。このホットラインは人道危機と戦争を止めるためのプロパガンダの両方の側面から、ロシア兵の安否情報の提供をしている。一連の録音からは、多くのロシア兵が自分の予定や派遣理由を知らない様子がうかがえ、またプーチンが戦争に関する情報を統制していることが明らかになっている[445]
  • ウクライナのYouTuberであるボロディミル・ゾールキンは、行方不明となったロシア兵の家族が手がかりを得られるよう、収容されたロシア兵の遺体と持ち物を公開している[149]。またウクライナ軍の協力を得て捕虜へのインタビューも公開しているが、大半の兵士は地方出身の貧しい若者であり、給与目当てに志願し、国家を守るという意識が低いことが明らかになっている[149]

ロシア軍被害実態の隠蔽編集

  • 3月18日、キエフ在住でクリミア選出の元ウクライナ議会議員のレファット・チェバロフの証言として、クリミア併合がロシアの合法的偽装により強引に行われたことや、クリミアの若い男性がロシア軍に集められ戦場へ送り込まれ、クリミアから主力の侵攻が行われていること、また、本来土葬のロシアで、クリミアがロシア兵の火葬場として使われていることなどが暴露された。クリミアには数年前に近代的な大きな火葬場が建設され、24時間体制で死んだ兵士の遺体が集められ火葬が行われており、これは抗議運動を恐れたロシア側が遺体のままロシアへ持ち帰らせないため講じた措置だと伝えられた[446]
  • 3月20日付のイギリス紙『サンデー・テレグラフ英語版』は、ロシア軍が被害の実態を秘匿するため、ウクライナで戦死した自国兵の遺体を極秘裏にベラルーシに移送している可能性があると報じた。これに先立ち、アメリカ政府系放送局「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」は、ベラルーシ南東部に夜間、次々と到着するロシア軍の車両だとする映像を公開。公開された映像の車両の窓は中が見えないよう白いカーテンで覆われ、側面に赤十字が記されていた[447]
  • ゼレンスキーは、3月27日発行のイギリス『エコノミスト』誌のインタビューの中で、プーチンは自国の兵士たちの遺体を放置していると非難。複数人のウクライナ兵によれば、一部の戦場ではロシア兵の遺体の腐敗臭がひどく、息もできないほどであるという[448]
  • 今回の「特別軍事作戦」で死亡した兵士の家族には一時金として500万ルーブル、保険金、補償金として742万ルーブル、計1242万ルーブルが支払われることになっている。しかし実際には多くの兵士は「行方不明」として処理されている[449]
  • 3月末にキエフ郊外からロシア軍が撤退した際、自国兵の遺体を多数放棄していったとウクライナ側は非難している。5月時点でウクライナ軍は約200人のロシア兵の遺体を収容しており[149]、大半はキエフ近郊で見つかったという。収容活動を統括する軍幹部によれば、ロシア政府は遺体の返還に全く関心を示していないという。一定期間が過ぎても引き取られない場合、身元が判明した者はその名前で、不明の者は無名戦士としてウクライナ国内に埋葬されることになる[450]

ロシア国内での抗議運動編集

戦争犯罪に対する動き編集

  • 3月2日、ICCは、各国およびヒューマン・ライツ・ウォッチの要請を受け、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪について、捜査を始めると発表した[452][453]
  • 4月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、目撃者や被害者に対する電話の聞き取り調査をもとに、ウクライナ各地での処刑などの実態を告発した[454]
  • 4月4日、ウクライナ国防省情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1,600人余りの名簿を公式ホームページで公開した。名簿には氏名や階級、生年月日などが記載された[455]
  • 4月5日、ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした[88]
  • 4月13日、カーンはブチャを訪問。国際刑事裁判所の公式Twitter上で「真実にたどり着くためには、戦争の霧を突き破らないといけない」と述べた[456]
  • 同日、OSCE(欧州安全保障協力機構)は、ロシアがウクライナ侵攻の際故意に民間人を襲ったとして、これは国際法違反で戦争犯罪にあたるとする報告を発表した[457][458]。この報告書では3月9日のマリウポリの産婦人科病院への攻撃はロシア軍による犯行だと断定した。明らかな民間医療施設であるにも関わらず、事前警告や退避期限の告知なしに攻撃したことなどから、意図的に民間人への被害を狙ったもので国際人道法違反と判断された[457][458]。ロシア側は産婦人科病院は軍事に流用されていたと主張していたが、オープンソースで得られる情報、地域で活動していた人権団体や非営利団体による報告などから総合的に判断した[457]。多くの民間人が避難していたマリウポリの劇場への3月16日の攻撃も国際法違反で戦争犯罪に該当する可能性が高いとした。OSCEにはロシアやベラルーシも加盟しているが、報告書承認の投票は棄権した[457][458]。なお報告書では4月1日までの攻撃しか分析しておらず、個人の責任追及までは踏み込んでいないことなどからさらなる調査分析が必要とした[457][458]
  • 5月13日、キエフの裁判所にてロシア兵の戦争犯罪を問う公判が初めて開かれた。被告は2月28日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で自転車に乗っていた非武装の民間人を殺害した容疑が持たれていた[459]。同月23日、有罪が確定し、終身刑が言い渡された[460]
  • 5月19日、ニューヨーク・タイムズロシア空挺軍部隊が3月4日、ブチャでウクライナ人男性を少なくとも8人処刑したとする調査報道記事を掲載した[461][462]
  • 6月6日、国連安全保障理事会はウクライナにおけるロシア兵による性暴力被害を議論する公開会合を開いた。性的暴力に関する事務総長特別代表事務局(OSRSG-SVC)英語版特別代表のプラミラ・パッテン英語版によると、3日までに子供49件を含む124件の訴えが寄せられた。実際の被害は更に多いとみられ、氷山の一角にすぎないと指摘した。会合にはEU大統領シャルル・ミシェルも出席し「これらの犯罪は罰されなければならない」と証拠保全への協力を強調した[463]

影響編集

交通編集

 
  ロシア
  ウクライナ
  クリミア半島、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国
  侵攻に伴いロシアの航空機の領空通過を禁止した国
ウクライナ侵攻による航空経路変更
  直行 経由(テクニカルランディングも含む)
北回り経路 JAL(旅客便→4/19以降往路のみ)
フィンエア(主にヘルシンキ行き)
ANA(4/18以降ブリュッセル線から順次移行見込み)
日本貨物航空(アンカレッジ経由)
JAL(ベリーカーゴ臨時便:3/27のみシアトル経由、4/7復路南回り直行検証飛行実施後南回りへ移行)
南回り経路 ルフトハンザ
スイス国際航空
エールフランス
ANA(ブリュッセル→4/18以降往路のみ北回り、日本行きフランクフルト線)
フィンエア(一部ヘルシンキ発)
JAL(4/19以降復路のみ)
ANA(日本発フランクフルト線:ウィーン経由→順次北回り直行へ移行見込み)
KLMオランダ航空仁川経由)
カーゴルクスバクー経由)

JAL(日本航空)は2022年2月24日以降、羽田空港/モスクワ線を欠航させている[464]。渡航先の治安状況を理由に欠航するのは異例のことである[465]。また、全日本空輸も3月2日のバイオ燃料をはじめとする持続可能な燃料である国産SAFの商用化と普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」の設立会見後、ANA、JAL両社長の会見で「安全が担保できるという情報が取れる状況においては運航」とし「ロシア上空を避けるルートも検討中」としてJAL社長も同意していたが[466]、同日夜にANAは3日の欧州便全便旅客便2便、貨物便6便の計8便をウクライナ情勢に鑑み欠航とし、今後ロシア上空を避けて中国・中央アジア・黒海を経由する南回り航路を検討するとしている[467]。JALはモスクワ線以外の運航を決定したものの、欧州側の制裁抵触の恐れがあるため3月26日までコードシェア運航を単独運航へ変更[468]するとしていた。しかし、3日になりJALも欧州便全便旅客便5便、貨物便3便の同じく計8便をウクライナ情勢により今後発生しうるさまざまなリスクを考慮し、当日に欠航を決定した[469]
その後ANAは20年夏ダイヤで就航予定していたイスタンブール線の航路で中央アジアを横断しトルコに至るルートに変更した。トルコから先もオーストリア/ウィーン線乗り入れにより比較的容易に変更可能だったこともあり、4日は成田=ブリュッセル線の往路旅客便をロシア上空を避けて中央アジアを飛行する南回りで3時間遅延運航し、復路はワクチン輸送も兼ねた貨物便として運航され、暫く欧州線は同経路を選択していたが、貨物需要が多く迂回することで搭載燃料が増え、旅客貨物など有償運送重量制限が出ることがあるため、16日以降は途中オーストリア/ウィーンでの給油体制が整ったこともあり、便によって往路のみ経由するテクニカルランディング(給油のみ)にするよう運用を変更したことで合計18時間以上かかっていた[470]。その後、4月18日からはブリュッセル線を皮切りに往路北回り直行便へ移行し、順次ほかの欧州線も移行した[471]
JALも3月4日は羽田=ロンドン線をアメリカのアラスカ州・カナダ北極圏・グリーンランド・アイスランド経由の北回り経路について、上空での偏西風などによる追い風、目的地ロンドンの地理的位置、上空通過経路の地域支配政権のロシアとの関係(国連決議案で棄権したカザフスタン、中国上空の通過が必要)による安全性も総合的に考慮し迂回したことで約3時間遅延運航した[472]。27日以降ヘルシンキ線も同じ経路で運航再開、隔週運航でパリ線ベリーカーゴ臨時便をシアトル経由(往復ともにテクニカルランディング)で運航するとし[473]、27日のみ往復シアトル経由で運航したが、4月7日パリ発日本行きベリーカーゴ臨時便で南回り直行便検証飛行を実施し体制が整ったとして4月19日以降欧州発日本行き復路全便南回り直行便へ切り換えた[474]
日本貨物航空も3日以降暫く欧州線をロシア領空を通過しない航空ルートの選定・調整を進める間は運休していた[475]が、13日から成田/アンカレッジ/アムステルダム/ミラン/アンカレッジ/成田のルートで往復、アラスカ州アンカレッジ経由のテクニカルランディングで運航されている[476]。また、スプリング・ジャパンの成田/ハルビン線も3月以前は日本海縦断した後ロシア/ウラジオストック経路で中国/ハルビンへ向かっていたが、3月以降は欠航している[477]。 2月27日までにフランス・イギリス・ドイツ・イタリア・オランダなどの欧州各国がロシア航空機の自国領空の通過を禁止することを発表し、ロシアも報復としてこれらの国の航空会社のロシア領空の通過を禁止した[478]。このためロシア領空を通過する日本便も含めた国際便の一部引き返しや欠航をした[479][480]。その中、ルフトハンザスイス国際航空エールフランスなど一部エアラインはロシア上空を避け黒海・中央アジア・中国を経由し運航するルートで通常便より1〜2時間遅延で777-300ERA350など超長距離運航可能機材を使用して運航している[481][482]。3月9日から運航再開したフィンエアは当初北回り航路でヘルシンキから北上しスヴァールバル諸島・北極海・アラスカからロシア領空を避け太平洋上を日本へ向かう経路で運航するとしていたが、11日からヘルシンキ発往路は欧州を南下して黒海、中央アジア経路の南回り航路も選択出来るようになったことによって、便によっては往復で違う航路を選択することもできるようになった[483]。また、3月14日から再開したKLMオランダ航空アライアンススカイチームの日本側提携先もなく羽田乗り入れも出来ておらず、アライアンス提携先がある韓国が迂回経路の中央アジア上に位置することもあり、日本/アムステルダム間往復ともに仁川経由で運航され、エアライン毎に対応も異なる状況となっている[484]。 3月5日、アエロフロート・ロシア航空はヨーロッパ各国の企業からリースしていた515機の航空機を、経済制裁によりリース料支払いが困難になったことで契約が終了した為返却をする必要が出たが拒否した[485]

渡航と在外日本人編集

在ウクライナ編集

  • 3月8日の記者会見において、官房長官松野博一は3月6日の時点で約80人の日本人がウクライナに滞在していることを把握していることや、安全確保や出国支援に全力をあげることを表明した[486]
  • 3月14日の記者会見において、官房副長官磯﨑仁彦は3月12日の時点で約60人強の日本人がウクライナに滞在していると述べた[487]

在ロシア編集

  • 1月26日と2月17日に外務省はロシアとウクライナの国境付近でロシアの軍備増強等により緊張が高まっているとし、その周辺に近づかないよう、また可能であればその地域から離れるよう注意を喚起した[488][489]
  • 3月3日、外務省はウクライナとの国境周辺地域の危険度をレベル4に引き上げ、退避を勧告する渡航情報を発出した[490]。その他のモスクワを含むロシア国内全域はレベル2に引き上げられ、不要不急の渡航中止が勧告されると同時にロシア国内滞在者に商用便による日本帰国を促した[490]
  • 3月7日にはウクライナとの国境周辺地域以外のロシア国内全域の危険度がレベル3へ引き上げられ、外務省による渡航中止勧告が発出された[491]
  • ロシア航空局によりロシアの航空会社の3月6日以降のロシアからの国際便運航が停止されたことを受け、3月9日には在ロシア日本国大使館はホームページに空路と陸路によるロシア出国が可能とされる経路候補のリストを掲載した[492]

在外ロシア人編集

タイプーケット、コ・サムイ、パタヤクラビなどのリゾート地を訪れていたロシア人観光客は、経済制裁のためロシアへの国際航空便の多くが運航停止となったため帰国の目途が立たなくなった上、ロシアの銀行が国際決済システムのSWIFT(国際銀行間通信協会)から排除されたため、ロシアで発行されたVisaマスターカードでの宿泊施設や新規航空券への支払いが不可能になり、更にはルーブルの急落も相まって2022年3月8日時点で約7,000人のロシア人が立ち往生を迫られた[493]

経済編集

スポーツ編集

放送・文化・芸術編集

差別・ヘイトクライム編集

国際社会の反応編集

世界的な抗議運動編集

戦闘序列編集

脚注編集

[脚注の使い方]

内訳編集

  1. ^ 装甲戦闘車両:412両 歩兵戦闘車:819両 装甲兵員輸送車:112両 歩兵機動車:110両
  2. ^ MRAP:26両 指揮通信車:79両 工兵・支援車両:164両
  3. ^ 攻撃機:11機 戦闘機:6機 爆撃機:10機 輸送機:1機 不明:1機
  4. ^ 汎用ヘリ:12機 攻撃ヘリ:26機 不明:5機
  5. ^ 巡洋艦:1隻 戦闘挺:5隻 揚陸艦:3隻
  6. ^ 装甲戦闘車両:83両 歩兵戦闘車:130両 装甲兵員輸送車:65両 歩兵機動車:102両
  7. ^ 工兵・支援車両:13両
  8. ^ 戦闘機:10機 攻撃機:12機 輸送機:3機
  9. ^ 汎用ヘリ:9機 哨戒ヘリ:1 攻撃ヘリ:1機
  10. ^ フリゲート:1隻 警備艇:3隻 哨戒艇:9隻 カッター:1隻 タグボート:1隻 工作艦:1隻 捜索救助船:1隻

注釈編集

  1. ^ a b ドネツクとルガンスク両人民共和国は2014年に一方的に独立宣言をしたウクライナの分離勢力である。2022年現在は互いに国家として承認している他、ロシアと南オセチアからの国家承認を受けている[1][2][3]
  2. ^ 侵攻初日、ベラルーシロシア軍に対してベラルーシの領土からの侵攻を許可した[4][5]ベラルーシ大統領アレクサンドル・ルカシェンコは必要に応じてベラルーシ軍が侵攻に参加できると述べ[6]、ベラルーシの領土はウクライナにミサイルを発射するために使用された[7]。ウクライナ当局はベラルーシ軍がウクライナに入ったと主張した[8]
  3. ^ 2022年2月24日のロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンによる演説の中で発表された[30]。詳細は「特別軍事作戦の実施について」を参照。
  4. ^ キーウとも呼ばれる[36]が、以下本頁ではキエフと表記する。
  5. ^ ロシア側はこれらの一連の行動を、「特別軍事作戦」と呼称している[59][60][61]
  6. ^ 2022年3月のワルシャワでの演説においてバイデンは「プーチンは権力の座にとどまってはならない」と述べていた[81]
  7. ^ ジャーナリストジル・ドーティー英語版はロシアの情報統制に関する論考を2022年4月3日付のCNNに寄稿。見出しに「Russians in the dark about true state of war amid country's Orwellian media coverage(戦争の実情知らぬロシア国民、ジョージ・オーウェル風のメディア報道に囲まれ)」と書き著した[99][31]
  8. ^ 2月23日にロシアに対して両共和国から軍の派遣要請があったと、クレムリンは主張していた[172]
  9. ^ ロシアは国連安保理の常任理事国で2015年の国連安全保障理事会決議2222の採択の際には賛成票を投じていた[191]
  10. ^ 人口約400万人のモルドバは、4月7日時点でその人口の約10%にあたる約39万人のウクライナ難民を受け入れていた[237]

出典編集

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関連項目編集

戦争犯罪関連編集

外部リンク編集