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2022年議会解散・召集法

2022年議会解散・召集法（英語: Dissolution and Calling of Parliament Act 2022）は、2022年3月24日にイギリス女王エリザベス2世の裁可を経て成立したイギリスの法律である[2]。

2022年議会解散・召集法
英: Dissolution and Calling of Parliament Act 2022
議会制定法
正式名称An Act to make provision about the dissolution and calling of Parliament, including provision for the repeal of the Fixed-term Parliaments Act 2011; and for connected purposes.
法律番号2022 c. 11
提出者
適用地域連合王国
日付
裁可2022年3月24日
発効2022年3月24日
他の法律
被廃止
現況: 現行法
議会での審議経緯
法律制定文

本法により、議会解散に関する国王大権を復活させた[注 1]。これにより、2011年以前と同様に庶民院（下院）は首相の判断の下にいつでも解散できるようになった[注 2]。

制定経緯 編集

イギリスでは2011年議会任期固定法制定により実質的に首相がもっていた解散権の制限を行ったが、イギリスの欧州連合離脱時において国政が混乱する原因となった[2]。そのため、本法により実質的に首相が解散できるように戻すこととなった[2]。

規定 編集

本法の規定により、以下の通りとなった。

  • 2011年議会任期固定法は廃止される。
  • 解散に関わる国王大権は「議会任期固定法の制定がなかったように」復活する。
  • 解散に関わる国王大権の行使や関連する決定などについては、全て司法判断の対象外とされる。
  • 選挙後の最初の集まりから5年後に、議会は自動的に解散される。

関連項目 編集

外部リンク 編集

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 制定時には、国王大権を復活させることは出来ないとする議論もあったが、法案は国王大権を法律で復活させることが出来るという立場で作成された。また、明文規定をもって裁判所に復活した国王大権の権限の有効／無効の判断をさせないようにしている。
  2. ^ 過去には、選挙と選挙との期間が近接している場合等に、解散を国王が承認すべきかについて政治的な論争となったことがある。また、国王は極限的な状況においては、首相による輔弼なく独力で議会を解散できるとする学説もある。いずれにしても、近年においては実際は首相の判断の通りに解散されている。

出典 編集

  1. ^ Already spent, upon the holding of that election.
  2. ^ a b c “英首相の解散権、制限廃止が成立　「EU離脱で混乱」教訓”. 2022年4月3日閲覧。
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