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2026 FIFAワールドカップ

2026 FIFAワールドカップ（英: 2026 FIFA World Cup）は、2026年に開催される予定の23回目のFIFAワールドカップ。当大会より、本大会参加国数が2022年大会までの32か国から48か国に増加する[1]。開催地については2018年6月13日にロシアのモスクワで開催された第68回FIFA総会で、カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催が決定した[2]。

2026 FIFAワールドカップ
2026 FIFA World Cup
Copa Mundial de Fútbol de 2026
Coupe du monde de football de 2026
大会概要
開催国 カナダの旗 カナダ
メキシコの旗 メキシコ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
日程 2026年
チーム数 48
 < 20222030 > 

目次

開催国選定の経緯編集

詳細は「2026 FIFAワールドカップ開催地決定投票」を参照

FIFAワールドカップ開催国決定は、初期から1974年W杯･1978年W杯･1982年W杯3大会同時開催国決定までは、FIFA総会での投票で決定していたが、1986年W杯開催国決定以降、FIFA理事会（現・FIFA評議会）のFIFA理事投票で決定する方式に変更されていた[3]。その後、2010年12月2日の2018/2022 FIFAワールドカップ開催地決定投票まで、FIFA理事会のわずか24名のFIFA理事の投票（会長は同数の時のみ1票投じる）で決まる方式だったため[4]、買収工作も容易だった（2015年FIFA汚職事件参照）との反省から、2018年6月13日の2026 FIFAワールドカップ開催投票からFIFA総会での開催立候補国を除く全加盟協会での投票方式に再び変更された（FIFA Statutes2016年版P28の28 Ordinary Congress agendaの2.のs）[5]。また、従来の不透明なワールドカップ招致手順を明確化し、各段階で審査プロセス等を公式発表していくとした[6]。

2026 FIFAワールドカップ開催国として、2017年初頭にチリが立候補すると報じられたが、最終的に立候補しなかった。2017年4月8日、カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催での立候補（以下、3か国共催側と記述）が表明され[7]、北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）の会合を経て4月10日に正式発表された[8]。2017年5月8日に、2026FIFAワールドカップの立候補受付が開始された[9]。当初の立候補締め切り日の2017年8月11日に、モロッコが単独開催での立候補を表明した[10]。その後、立候補締め切り日は、同年11月30日まで延長されたが、2つの候補以外の立候補はなかった。

2017年11月7日、2026 FIFAワールドカップ招致手引書[11]をFIFAが発表し、開催立候補国のコンプライアンスや施設面、人権への配慮、コストや収益などを評価すること、そして、評価の比重は、スタジアムが35%、交通が13%、チケット収入、商業収入、コストが各10%などとした[11]。ワールドカップ招致活動の明確な禁止事項を定め、買収工作や不適切な贈答品やW杯招致に向けたサッカー振興プロジェクト及び親善試合開催などを禁じた[11][5]。これまでのワールドカップ同様、「政府協力保証(日本では閣議決定)」が必要である[11][12][13][14]。

2018年3月16日の開催提案書（Bit Book）提出締切日までに両候補の開催提案書が提出された。カナダ・メキシコ・アメリカの3カ国共同開催提案書[15]とモロッコの単独開催提案書[16]を、2026年W杯開催提案書評価タスクフォース（以下、評価タスクフォース[17]）が、招致手引書の評価基準[11]の下、評価手順[18]に則り評価し、問題ないということで両候補を受け付けた。

2018年4月に、評価タスクフォースが両候補を視察し、施設とインフラ整備等を調査した。5月にモロッコは不備な点があるとして再視察された。評価タスクフォースは、5月30日、両候補の事業計画のヒアリング及び質疑応答、31日に両候補のワールドカップ招致委員会のプレゼンを受けた後、上記の評価基準及び評価手順に則り、2026 FIFAワールドカップ立候補国評価レポート(以下、評価レポート)を作成し、6月1日に公表した[19]。評価レポートでは、最低条件を2点に設定して5点満点で評価。両候補ともに合格ラインを超えたものの、3か国共催側は4点、モロッコ側は2.7点であった[19]。さらに、開催経費や入場券販売、警備などを含めた総合評価は3か国共催側が500点満点中の402.8点で、モロッコ側は274.9点であった[19]。大会関連施設及びインフラは、3か国共催側は「既に運営可能なレベル」で、モロッコ側は「大会関連施設のほとんどが新設で大幅なインフラ整備が必要」と記述された[19]。また、大会収益は、3カ国共催側は143億ドル（約1兆5662億円）で、モロッコ側は72億ドル（約7900億円）が見込まれると評価レポートに記述された[19]。なお、評価レポート発表時点で、競技開催のための最低限の技術的要件に不合格の場合は、FIFA事務局(FIFA general secretariat)が、その候補を除外していた[20]。

2026 FIFAワールドカップ開催国投票は、2018 FIFAワールドカップ開幕戦前日の2018年6月13日のロシア首都モスクワでの第68回FIFA総会の13番目の議題として行われる。投票手続き[21]に則り、次のような手順で行われる。最初は議長の紹介および評価レポートの報告、提出された両候補の開催提案書の両候補のプレゼンがある。各プレゼンは最大15分に制限される。プレゼン後、質問など発言の要請があれば、協議を行う。要請が無ければあるいは協議後、投票に入る。立候補国4カ国と資格停止のガーナサッカー協会(2018年6月8日、ニャンタキー同協会会長の汚職事件を受け、同日にガーナ政府が同協会に解散命令を下した。これはFIFAの禁じる「第三者の介入」にあたり、同協会は資格停止となった[22])を除いた残り206協会での投票となる。「3か国共催」か「モロッコ単独開催」か「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し(None of the bids)」かを投票する。投票は電子投票で行うことができる。投票しなかった場合は、棄権となる。最初の投票で、両候補の内、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た側が2026 FIFAワールドカップ開催国となる[21][23]。最初の投票で、「該当国なしとして、両候補以外の国で招致活動やり直し」が棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た場合は、立候補4カ国以外の招致活動を再開する。最初の投票で、3つのいずれも、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を得なかった場合は、「該当国なしで招致活動やり直し」の選択は破棄し、「3か国共催」か「モロッコ単独開催」のどちらかを2回目の投票で決める。2回目の投票で、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得し、最多票を得た側が開催国となる。但し、棄権及び無効票を除く有効投票数の50%以上の票を獲得できなかった場合は、評価レポート[19]で優れていた側が、開催国となる[21]。加盟協会は、規模やサッカーの強さに関係なく、1票のみ持つ。その協会所属の代表者本人のみに投票権があり、代理人及び手紙による投票はできない。また、FIFA理事は、任期中は協会の代表者にはなれない[5]。

2018年6月13日午前9時(日本時間同日午後3時)から開始される第68回FIFAモスクワ総会は、FIFA公式YoutubeチャンネルFIFATVで生中継された[24]。開催国投票は13番目の議題[25]で、実際の投票は両候補のプレゼン後に、午後1時50分(日本時間同日午後7時50分)から電子投票で行われ、立候補国4か国と欠席した3協会(グアム、プエルトリコ、アメリカ領ヴァージン諸島)、棄権した3協会(キューバ、スロベニア、スペイン)、先述の通り、資格停止のガーナの計11協会を除く200協会が投票し[26]、「3カ国共催」に134票(有効投票数の67%)、「モロッコ単独開催」に65票(33%)、「該当国なしで招致活動やり直し(None of the bids)」に1票(イラン)で、3カ国共催(カナダ・メキシコ・アメリカ)が決定した[2]。投票の内訳(どの協会がどこに投票したか)も同日、FIFA公式HPで公開された[26]。2017年1月10日のFIFA評議会(旧FIFA理事会)で正式決定していた48カ国出場[1]も、確認された[2]。

2026年FIFAワールドカップ開催国投票
立候補国
  カナダ  メキシコ  アメリカ合衆国 134
  モロッコ 65
該当国なしで招致活動やり直し 1
棄権 3


出場枠編集

アフリカ
(CAF)
欧州
(UEFA)
南米
(CONMEBOL)
北中米カリブ海
(CONCACAF)
アジア
(AFC)
オセアニア
(OFC)
プレーオフ
合計
本大会
出場枠		 9 16 6 6 8 1 2 48

単独開催に加え、共同開催が正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催と共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催の場合はこれまで通り開催国枠で自動出場となり、複数の国の共催の場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定するとなった[27]。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない(2018年7月29日時点)。

開催都市編集

以下の都市が開催地に立候補している。カナダとメキシコは3会場ずつ、アメリカ合衆国は10会場で開催予定。

カナダ編集

メキシコ編集

アメリカ合衆国編集

以下の候補地のうち2020～2021年までに10会場に絞られる。

出場国拡大構想編集

FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこの大会から48ヵ国に出場国を拡大するという構想を持っている[28]。当初、インファンティーノ会長は出場国を40チームに増やすと、2016年2月に行われたFIFA会長選の公約に掲げていた[29]。具体的には各大陸予選で最高成績を挙げた16ヵ国がグループリーグからの登場となり、その上で、残りの32ヵ国は1試合のプレーオフを行う事を明らかにしているという[28]。その一方で、決勝トーナメント進出は16ヵ国という点では変わりない[30]。

これについて、インファンティーノ会長は「現行の32チームが戦うワールドカップは継続するが、48チームがこの盛大なパーティーに参加できるということだ。私の案はサッカーを世界中に発展させるもので、ワールドカップは単なる競技会ではなく、社会的なイベントになる。来年（2017年）までにベストな選択をする」と話しており、2017年1月のFIFA評議会(旧FIFA理事会)までに結論を得たい考えを示している[31]。

しかし、サッカードイツ代表のヨアヒム・レーヴ監督は2016年10月2日にドイツ紙のインタビューで、「小さな国が大きな大会に出られるという恩恵は理解している」としたが、サッカーの欧州選手権の出場国が16ヵ国から24ヵ国に広げたことを例に挙げて、「長期的に見て、質が低下していることをはっきりさせなければならない。やり過ぎてはいけない」と「否定的な見解」を示している[32]。また、一部の「サッカー関係者」からも「ワールドカップの価値を下げるおそれがある」として批判が上がっている[31]。

その後、2016年12月23日にAP通信が伝えたところによれば、もし、FIFAワールドカップの参加国数を48に増やした場合、1次リーグを3チーム、それぞれ、16のリーグで競い合う形式が最も適しているという報告書をまとめたという[33]。しかし、現在の32チームによる1次リーグの方式でも、「競技の質を保つ上では最良」とこの報告書では述べている[33]。

また、この報告書では、この方式が導入された場合2018 FIFAワールドカップの収入が、55億ドルから2割増え、利益も6億4千万ドル増えることが試算されているが、これまでの大会方式を「財政的な理由」として変えるべきではないとも指摘している[33]。

この出場国拡大については2016年10月13日・14日に行われるFIFA評議会(旧FIFA理事会)で議論されたが[30]、このFIFA評議会(旧FIFA理事会)では決定せず[34][35]、2017年1月10日FIFA評議会(旧FIFA理事会)で、正式に、現在の32チームから48チームに出場国が拡大されることになった[1][36][37]。これは、この大会に参加する国や地域が増え、放送権料の収益が増えることが見込むことができるため、開催国の拡大を行うもので、1チーム当たりの試合の数に加え、日程については、およそ1カ月に及ぶ期間を延長しない見通しとなる[38]。今回の開催国の拡大案に関しては、反対するFIFAの理事もいたものの、FIFA側が、「出場枠の拡大によって収益が増えることなどのメリット」を説明したことで、FIFA評議会(旧FIFA理事会)内の反対する意見は、ほぼ無くなっていった[39]。なお、大会方式は48のチームを、1組が3チームの全16組に分け、グループリーグを戦い、その後は、各グループの上位2チームが決勝トーナメントという流れになる。これにより各チーム最低２試合が確保され、決勝まで進んだチームの試合数は、現行の32か国出場制の場合と同じ７で変わらない。開催期間も現行方式とほぼ同じになる見込み[39]。

先述の通り、単独開催に加え、共同開催が正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催と共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催の場合はこれまで通り開催国枠で自動出場で、複数の国の共催の場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定となった[27]。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない(2018年7月29日時点)。

開催国
アフリカ
(CAF)
欧州
(UEFA)
南米
(CONMEBOL)
北中米カリブ海
(CONCACAF)
アジア
(AFC)
オセアニア
(OFC)
プレーオフ
合計
本大会出場枠
(前大会出場枠)		 1
(1)		 8
(5)		 16
(13)		 6
(4)		 6
(3)		 8
(4)		 1
(0)		 2
(2)		 48
(32)

FIFA公式スポンサー編集

出典：[40][41][42][43]

FIFAパートナー編集

FIFA公式スポンサー最上位のカテゴリー。ワールドカップ(以下Ｗ杯)も含めFIFA主催の全ての試合(会場周辺含む)やイベントでの広告掲出や周辺ビジネス許可、FIFAロゴ(オフィシャルマーク)の8年間（2大会分）使用の権利が与えられる。枠は通常6つで、スポンサー料は年間20億円から50億円、総額1億2千ドル(約130億円)から1億8000万ドル（約200億円）規模である。契約できるのは1業種につき1社のみ。契約年数や契約料は企業によって異なる。
1970年から契約継続中[44]。2009年-2014年の契約は総額約350億円だった。
中国企業。不動産コングロマリット。
他は、2018年7月16日時点の段階では、2022年カタールＷ杯までの契約。

FIFAワールドカップスポンサー編集

FIFA公式スポンサーの2番目のカテゴリ。契約期間中に開催されるＷ杯と直接関連するスポンサーとしての権利を有し、FIFAロゴ(オフィシャルマーク)の4年間（1大会分）の使用権利が与えられる(但し、このカテゴリでも、複数大会分のスポンサー料を支払う契約を結べば、複数大会で権利持続)。枠は、8つで、スポンサー料は年間10億円から25億円、総額6800万ドル（約75億円）から1億ドル（約110億円）程度である。

2018年7月16日時点の段階では、現契約企業は2022年カタールＷ杯までの契約。

リージョナルサポーター編集

2018年ロシアＷ杯で、「ナショナルサポーター（National Supporters）」にかえて新設されたFIFA公式スポンサー最下位のカテゴリ。「リージョナルサポーター」とは、北中米カリブ海、南米、欧州、中東とアフリカ、中東を除いたアジア(オセアニア含む)の5つの地域に分けて、各地域に5社づつ、20枠を設けている[45]。開催期間中のLED掲示板での広告掲出、チケットの優先的配分、所在地域におけるブランド広告権の権利を与えられる。スポンサー料は年間5億円から10億円で、公表されている総額は2000万ドル（約22億円）である。

北中米カリブ海編集

  • 2018年7月16日時点の段階では、なし。

南米編集

  • 2018年7月16日時点の段階では、なし。

欧州編集

  • 2018年7月16日時点の段階では、なし。

中東とアフリカ編集

  • 2018年7月16日時点の段階では、なし。

アジア(中東除く。オセアニア含む)編集

  • 2018年7月16日時点の段階では、なし。

脚注編集

[ヘルプ]
  1. ^ a b c Unanimous decision expands FIFA World Cup™ to 48 teams from 2026-国際サッカー連盟公式HP、2017年1月10日
  2. ^ a b c Canada, Mexico and USA selected as hosts of the 2026 FIFA World Cup™-国際サッカー連盟公式HP、2018年6月13日
  3. ^ 松岡完「ワールドカップの国際政治学」朝日新聞社、P228
  4. ^ FIFA W杯が最大の収入源-日本経済新聞2015年5月28日
  5. ^ a b c FIFA Statutes2016年版FIFA公式HP、2016年4月27日施行
  6. ^ 2026 FIFA World Cup bid books now available-FIFA公式HP、2018年3月26日
  7. ^ 26年W杯、米が立候補へ メキシコなど3カ国共催で日本経済新聞、2017年4月9日閲覧
  8. ^ サッカー＝2026年Ｗ杯、米国など3カ国が共催で立候補ロイター日本語版、2017年4月11日
  9. ^ FIFA Council prepares Congress, takes key decisions for the future of the FIFA World Cup™-FIFA公式HP、2017年5月9日
  10. ^ 2026年のW杯開催地にモロッコが立候補…カナダ、メキシコ、アメリカの共催と争うことに-超WOULDサッカー！、2017年8月12日
  11. ^ a b c d e FIFA REGULATIONS for the selection of the venue for the finalcompetition of the 2026 FIFA World Cup™-FIFA公式HP、2017年11月7日
  12. ^ ２００２年ワールドカップについて 石原俊（2002年ワールドカップ日本招致委員会会長)№808号1995年年7月、一般社団法人学士会HP
  13. ^ No.67　村山首相は責任ある決断を-大住良之公式HP、1994年8月23日
  14. ^ 誰かに話したくなる！北澤豪のW杯とっておきトーク 第1回意外と難しいワールドカップの開催事情-Safariオンライン、2018年6月14日
  15. ^ カナダ・メキシコ・アメリカ3カ国共同開催提案書-FIFA公式HP
  16. ^ モロッコ単独開催提案書-FIFA公式HP
  17. ^ FIFA Council approves key organisational elements of the FIFA World Cup™-FIFA公式HP、2017年10月27日
  18. ^ 2026年W杯評価手順概要-FIFA公式HP
  19. ^ a b c d e f 2026 FIFA World Cup Bid Evaluation ReportFIFA公式HP、2018年6月1日、同年6月3日閲覧
  20. ^ FIFA Council discusses vision for the future of footballFIFA公式HP、2016年10月14日、2018年7月8日閲覧
  21. ^ a b c 2026 FIFA World Cup 投票手続き-FIFA公式HP
  22. ^ 転げ落ちたニャンタキー会長…汚職で辞任-Qoly公式HP2018年6月11日
  23. ^ 26年サッカーW杯開催地、6月総会で決定へ-日本経済新聞2018年3月17日
  24. ^ Watch the 68th FIFA Congress live on FIFA.com-国際サッカー連盟公式HP2018年6月12日
  25. ^ Agenda of the 68th FIFA Congress at the Expocentre-国際サッカー連盟公式HP2018年6月12日
  26. ^ a b Voting results(2026 FIFAワールドカップ開催国投票結果)-国際サッカー連盟公式HP2018年6月13日
  27. ^ a b FIFA Council prepares Congress, takes key decisions for the future of the FIFA World Cup™FIFA公式HP、2017年5月9日
  28. ^ a b “W杯出場国を48チームに拡大する新方式を提案、FIFA会長”. AFPBB News. (2016年10月4日). http://www.afpbb.com/articles/-/3103110 2016年10月5日閲覧。 
  29. ^ “FIFA 14日まで理事会 焦点は本大会の出場チーム数”. 毎日新聞. (2016年10月13日). http://mainichi.jp/articles/20161013/k00/00e/050/271000c 2016年10月13日閲覧。 
  30. ^ a b 共同通信社 (2016年10月4日). “FIFA会長、W杯48チーム出場を提案 理事会で協議へ”. サンケイスポーツ. http://www.sanspo.com/soccer/news/20161004/sci16100411030001-n1.html 2016年10月5日閲覧。 
  31. ^ a b “FIFA会長 W杯出場を48チームに拡大提案へ”. NHK. (2016年10月4日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161004/k10010717811000.html 2016年10月5日閲覧。 
  32. ^ “サッカー＝ドイツ代表監督、W杯出場枠拡大に否定的見解”. ロイター通信. (2016年10月3日). http://jp.reuters.com/article/loew-world-cup-expanison-idJPKCN12308O 2016年10月5日閲覧。 
  33. ^ a b c 共同通信 (2016年12月23日). “W杯48チームなら16組で FIFA報告書”. サンケイスポーツ. http://www.sanspo.com/soccer/news/20161223/sci16122323420004-n1.html 2016年12月29日閲覧。 
  34. ^ チューリヒ（スイス）共同 (2016年10月14日). “W杯、来年1月に出場数決定へ FIFA会長は拡大意向”. 中日新聞. http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016101401000611.html 2016年10月14日閲覧。 
  35. ^ チューリヒ＝河野正樹 (2016年10月14日). “サッカーW杯、出場枠は40？48？ 来年1月に結論”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASJBG0SGKJBFUHBI04C.html 2016年10月14日閲覧。 
  36. ^ チューリヒ（スイス）時事 (2017年1月10日). “サッカーW杯、48チームに＝26年大会から拡大”. 時事通信. http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011000792&g=scr 2017年1月10日閲覧。 
  37. ^ “サッカーW杯、出場枠拡大 26年大会から48チームに”. 朝日新聞. (2017年1月10日). http://www.asahi.com/articles/ASK1B66BSK1BUTQP01T.html 2017年1月10日閲覧。 
  38. ^ 共同通信 (2017年1月10日). “FIFA、W杯出場チーム数を48に拡大 26年から”. サンケイスポーツ. http://www.sanspo.com/soccer/news/20170110/sci17011019520010-n1.html 2017年1月10日閲覧。 
  39. ^ a b ２６年大会からＷ杯拡大　出場枠増３２→４８に　アジア４枠増もスポニチ、2017年1月11日
  40. ^ FIFA World Cup™ Sponsorship Strategy Background paper 2018April version6FIFA公式HP、2018年4月
  41. ^ FIFA World Cup™ Sponsorship StrategyFIFA公式HP、2014年11月7日
  42. ^ 変わりゆくW杯スポンサー事情　7社ある中国企業に対して日本企業は？VICTORY公式HP、2018年7月9日
  43. ^ FIFAのスポンサーは中国企業が席捲国際メディアサービスシステム研究所HP、2018年6月20日
  44. ^ アディダス、FIFAとの契約を2030年まで延長Afpbbニュース、2013年11月22日
  45. ^ FIFA to offer regional sponsorship opportunities for 2018 and 2022 FIFA World CupsFIFA公式HP、2013年10月29日
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