メインメニューを開く

AIM-120 (ミサイル)

アメリカ合衆国で開発した空対空ミサイル

AIM-120 AMRAAM(Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile、アムラーム)は、アメリカ合衆国のヒューズ社が開発した中距離空対空ミサイルである。ヒューズ・ミサイル・システムズ社はレイセオン社に吸収合併されたため、AMRAAMはレイセオン社が生産している。

AIM-120 AMRAAM
Zweifach AMRAAM Werfer 01.JPG
種類 視程外射程空対空ミサイル
製造国 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
設計 ヒューズ・ミサイル・システムズ(現 レイセオン)
製造 レイセオン
就役 1991年9月[1]
性能諸元
ミサイル直径 18cm
ミサイル全長 3.65m
ミサイル全幅 A/B型 53.32cm
C型 48.46cm[1]
ミサイル重量 152kg
弾頭 7.26kg
射程 A型 50–70km[2]
C型 105km
D型 180km[3]
推進方式 固体燃料ロケット
誘導方式 中途航程: INS+COLOS
終末航程: ARH
飛翔速度 マッハ4
テンプレートを表示

目次

開発経緯編集

 
Sta.2にAMRAAMの試作型を搭載したPMTC所属のF-4J
 
1982年に実施された最初の発射実験

AMRAAMは1975年からAIM-7 スパローの後継として開発が開始された。1979年2月、アメリカ空軍は概念開発段階に提案していた5社のうちからヒューズ・エアクラフト社のヒューズ・ミサイル・システムズとレイセオン社を選定、概念実証段階に進んだ。概念実証段階では1981年12月までに両社は試作ミサイルを3発ずつ発射、その結果からヒューズ・エアクラフト社製のものが優れているとされ、1982年に全規模開発契約(FSD)を結んだ。

この契約により、ヒューズ・エアクラフト社は100発弱の試験用AMRAAMを製造。1987年には低率初期生産(LRIP)が認められ、1991年に空軍が初期作戦能力(IOC)を獲得。1992年にフル生産が開始、1993年にはアメリカ海軍も初期作戦能力を獲得した。

1994年には誘導装置に改良がなされたAIM-120Bが、1996年にはF-22などのウェポンベイに収まるようAIM-120Bの前方のフィンを小型化したAIM-120Cが開発された。AIM-120Cはフィンを小型化した以外はAIM-120Bと同様であり、本来ではF-15F-16などの非ステルス機にはAIM-120Bが使用され、F-22やF-35などのステルス機にはAIM-120Cが使用される予定であったが、ステルス機の配備・開発の遅れもあり、現在では非ステルス機でもAIM-120Cが使用されている。また、現在は、目標情報のアップ・リンクに対応し、距離を延長する等の改良を施したAIM-120Dが開発され、実射試験を行っている。

AMRAAMの改良型については、かつて2基のラムジェットエンジンを取り付けたFMRAAM(Future Medium Range Air-to-Air Missile)の開発が計画されていたが、その後開発中止となった(下記参照)。FMRAAMはAMRAAMの倍近くとなる100km超の最大射程を性能目標としていたものの、ラムジェットエンジンを搭載する以外の変更点は無いのでAMRAAMが搭載可能な機種であれば改修を行わなくても搭載が可能となる予定であった。

また、高・中高度防空ミサイルに転用したSLAMRAAM(Surface Launched AMRAAM)も開発されており、地対空ミサイルシステムNASAMSに採用された。

特徴編集

本ミサイルの主な特徴は「撃ちっ放し能力」(fire and forget)と「同時多目標攻撃能力」である。

撃ちっぱなし能力・同時多目標攻撃能力編集

 
F-14より発射されるAIM-120
 
F-22のウェポンベイに搭載されたAIM-120

従来の中距離空対空ミサイルの主役であった旧型のスパロー・ミサイルは[4]セミアクティブ・レーダー・ホーミング(SARH)誘導方式であった。この方式は、飛翔時の誘導にミサイル外部の助けが必要であり、発射母機のレーダーから目標に対してレーダー波を放射し続け、ミサイルは目標からの反射波をレーダー・シーカーで捉える事で追尾を行い誘導される。発射母機はミサイルの発射後も敵に向けてレーダー波を放射し続け、ミサイルが外れるか衝突するまでその状態を維持しておく必要があった。従って自機のミサイルが飛翔中は、基本的に発射母機は回避行動が行えず、発射母機が誘導を継続する限り敵からの攻撃に対して脆弱になる。ミサイルの誘導も1発ずつしかできなかった。

AMRAAMは、レーダーに放射器まで搭載する事で、アクティブ・レーダー・ホーミング(ARH)方式、すなわちミサイル自身のレーダー放射による自律誘導を可能にした。これにより発射母機はミサイルを放った段階で回避行動が行える「撃ちっぱなし能力」が備わり、航空機の生存性が向上する。しかし、細いミサイルの弾頭部に内蔵されたレーダーはサイズの制約から性能が限られており、遠距離目標はレーダーの微弱な反射波が検出できないことで誘導不可能である。そのままでは実用上は短射程となるため、AMRAAMではアクティブ・レーダー・ホーミング方式に加え他の誘導方法も用いる事でその欠点を補った。すなわち、ミサイルを発射後、レーダー・シーカーが目標を捉える距離までは他の誘導方式で中間誘導を行い、目標接近後にアクティブ・レーダー・ホーミング方式で最後まで誘導する(終端誘導)というものである(LOBLとLOALも参照)

AMRAAMでは、目標接近までの中間誘導を慣性誘導と指令誘導(COLOS)で行う。目標接近後はアクティブ・レーダー・ホーミングで終端誘導を行う。発射母機は終端誘導が開始された時点で回避行動に移る事ができる。短距離の発射では、中間誘導を行わずに発射前からミサイルのレーダーで終端誘導に入ることで、発射母機は発射直後に行動の自由を得ることができる。中間誘導時に発射母機が攻撃を受けた場合は指令誘導を中止して回避運動を取ることも可能であり、ミサイルは慣性誘導によって定められた方位角で飛翔を続け中間誘導を継続することでアクティブ・レーダーの覆域内(ボアサイト内)に目標を捉えることを期待する。アクティブレーダーに検知されるとそのまま終末誘導へと切り替えて目標の撃墜を図る。ただし、このような慣性誘導だけの中間誘導では命中率が低下する。これらの誘導システムにより、AMRAAMは発射母機の火器管制システム(FCS)にもよるが複数目標に対する同時攻撃を行うことも可能とした。

その他の特徴編集

また、AMRAAMはECCM能力(対電子妨害対抗能力)にも優れており、仮に発射後ジャミング(電波妨害)を受けた場合、その電波の発信源へと誘導されるようになっている。また、チャフによる妨害にも強いとされる。

他には、AMRAAMはAIM-7 スパローを超える射程を持ちながらも、弾体のサイズは一回り小型となり、重量も軽量化されている。そのため

  • 機種によってはスパロー1発しか装備できなかったところに2発装備することが可能となり、ミサイルの搭載数が増える。
  • 従来はサイズや重量の関係で短距離空対空ミサイルであるAIM-9 サイドワインダーしか搭載できなかった場所にも搭載できるようになる。

等の特長を持つ。特に後者については、これまでは対地攻撃などを行う際の自衛用のミサイルは短距離用のものしかなく頼りなかったのに対して、中距離ミサイルを装備できるようになり生存性を高めることとなった。

名称編集

先述の通り、AMRAAMとはAdvanced Medium-Range Air-to-Air Missile(発展型中距離空対空ミサイル)の頭文字を取ったものであり、スパローやサイドワインダーといった通称とは趣旨が異なる。これはAMRAAMの計画から実用化までの期間が長く、その間呼び習わされたAMRAAMが通称として定着してしまっていたことによる。スラマー(slammer)という非公式の愛称を持つ。

基本型・派生型編集

AIM-120A編集

AIM-120Aが最初の実用型であり、以後の改良された派生型の基本となったミサイルである。誘導装置にWGU-16/Bを用いた[5]

AIM-120B編集

1994年から引渡しが始まった、AIM-120Bは、AIM-120AのWGU-16/Bに代えて、WGU-41/B誘導装置を用いた。WGU-41/Bは、EPROMによってプログラム変更を可能とし、プロセッサーもデジタル化された[5]

AIM-120C編集

AIM-120Cは、事前計画製品改良(P3I)プログラムによって、1991年より開発が始まった。誘導装置にWGU-44/Bを用い、F-22の兵器倉に3発収容可能とするために中央フィンと後部制御翼の先端を除いて小型化した。

AIM-120Cにはさらに細かな改良・派生型が存在する。それぞれ1つ前の型から各々の点で改良された。

AIM-120C-4
弾頭威力増強型
AIM-120C-5
推進ロケットモーターの大型化、誘導部の小型化、対電子対抗手段(ECCM)をアップグレードした。
AIM-120C-6
目標探知装置(TDD)をアップグレードした。
AIM-120C-7
新型レーダー・アンテナ、改良型シーカー・アッセンブリー、誘導電子機器の改良、慣性基準ユニットの装備、目標探知装置(TDD)の強化、フレキブル・データリンクの装備[5]、将来のシステムの成長のための内部空間を提供するために電子部品の小型化などを行った[6]

AIM-120D編集

最新型で2015年4月にアメリカ海軍において初期作戦能力を獲得した[7]。初の海外顧客はオーストラリアで2016年4月に輸出が承認された[8]。主な改良点は電子防護機能強化、射程と精度向上のためのGPS/IMU(衛星航法システム/慣性航法ユニット)の装備、双方向データリンクの装備、目標の回避ゾーンをなくすための運動エネルギーの強化である。射程は従来の型と比較して1.5倍に向上し、マッハ4の速度で飛翔して100nm程度とも言われている[5][9]。その他キネマティック性能と兵器の有効性を向上させる新しい誘導ソフトウェアを導入しており、高角度でのオフボアサイト射撃に最適化されている[10]

システム改善プログラム
2015年からはパフォーマンスを向上させるために設計されたいくつかのフォローオン・プログラムの1つとしてシステム改善プログラム(System Improvement Program、SIP-1)の運用テストが開始された。SIP-1のテストは2016年に完了したが、有効性と適合性の評価は保留中である。
2016年からはSIP-2の運用テスト計画が進行中で、こちらは2017年から2018年に終了する予定[11][12]
2017年9月7日、レイセオンはSIP-3の製造および開発のため3,860万ドルの契約を受けた[13]
フォームフィット機能更新プログラム
レイセオンはフォームフィット機能更新プログラム(F3R)の元、新しいシグナルプロセッサを開発している。これはミサイルのガイダンスセクションの約半分を占める15枚の回路カードに影響を与えるもので長年の生産と集積回路の開発の問題により技術の更新に遅れ陳腐化してしまったAMRAAMの生産を2020年代に確実にするために実施されるものである[14][15]。AIM-120のソフトウェア開発者はF3Rは2年以内に導入する準備が整うとしており、これにより新しい技術やアプリケーションを開発するためのより強力なプラットフォームを提供することになるとしていた[16]。しかし、2017年7月にアプリケーション固有の集積回路(ASIC)が原因で遅れていることが報告されている。空軍と海軍は、レイセオンがASICの設計上の問題を解決できることを期待しているが問題により、2018年度の購入数を減少させており、加えてレイセオン自身も2019年度の設計のアップグレードを削減する予定でありキーとなる試験も1年遅れている。レイセオンの担当者は2017年6月のパリ航空ショーにおいて「修正案を見つけ出し、すべてが順調である」と述べたが、問題をどのように解決したかは顧客の敏感さを踏まえ特定しなかった[15][17]

FMRAAM編集

AIM-120の発展型でラムジェットエンジンを搭載し、それ以外はAIM-120Dと同様の改良がされる予定であった。FMRAAMはFuture Medium Range Air-to-Air Missile(将来中距離空対空ミサイル)の略。 FMRAAMは1990年代半ばにユーロファイター用の次世代ミサイルとして提案されたが、共同開発のミーティアに敗れ開発計画はキャンセルされた[18][19]

生産と配備編集

実戦使用編集

 
F-16の翼端に搭載されるAIM-120

AMRAAMの初の実戦は、1992年12月でイラク軍MiG-25が2機飛行禁止空域を越え南下してきたのに対して、アメリカ空軍F-16早期警戒管制機の支援を受けAIM-120Aを発射、MiG-25 1機を撃墜した。

ユーゴスラビア紛争でも使用されている。

輸出編集

AMRAAMは、当初からヨーロッパ諸国での使用も考慮されており、米国製の戦闘機以外にもイギリスドイツスペインイタリアで共同開発されたユーロファイター タイフーンや、スウェーデンで開発されたサーブ 39 グリペンなどにも搭載が可能である。

日本での運用編集

航空自衛隊については、飛行教導隊に44発のAIM-120B(及びC-5、C-7)が試験的に導入されたが本格的な導入はされず、AIM-7F/Mの後継としては国産の99式空対空誘導弾(AAM-4)が採用された。しかし、第4次F-Xで選定されたF-35戦闘機は、胴体内ウエポンベイのサイズが合わないなどの問題があり、レイセオンはF-35用にAIM-120の導入が望ましいとしている[20]

2014年12月12日、アメリカ国務省はAIM-120C-7 17基と訓練用キャプティブ弾2基、コンテナ、付属品、部品、サポートなど推定3,300万ドル分の日本への輸出を承認した[21]

2017年10月4日、アメリカ国務省はAIM-120C-7 56基、コンテナ、付属品、部品、サポートなど推定1億1,300万ドル分の日本への輸出を承認した[22]

採用国編集


脚注編集

参考図書編集

  • 青木謙知、「空中戦の革命! 視程外射程ミサイル」『軍事研究2012年1月号』、ジャパン・ミリタリー・レビュー、雑誌 03241-01、ISSN 0533-6716

関連項目編集