ALBERT
日本の企業
株式会社ALBERT（あるべると、英文社名：ALBERT Inc.）は、かつて存在したビッグデータ分析やAIアルゴリズムを構築したシステム開発を行う日本の情報サービス企業。
 本社の入居する新宿フロントタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | ALBERT |
| 本社所在地 |
 日本〒169-0074 東京都新宿区北新宿2丁目21番1号 新宿フロントタワー15F |
| 設立 | 2005年（平成17年）7月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5011001045086 |
| 事業内容 | データソリューション事業 |
| 代表者 | 松本壮志（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1,022,967千円 |
| 発行済株式総数 | 4,476,800株 |
| 売上高 |
2,703百万円 (2020年12月末日現在) |
| 営業利益 |
250百万円 (2020年12月末日現在) |
| 経常利益 |
272百万円 (2020年12月末日現在) |
| 純利益 |
146百万円 (2020年12月末日現在) |
| 純資産 |
3,361百万円 (2020年12月末日現在) |
| 総資産 |
3,749百万円 (2020年12月末日現在) |
| 従業員数 |
163人 (2020年12月末日現在) |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | 和泉監査法人 |
| 主要株主 | アクセンチュア株式会社 100% |
| 関係する人物 |
山川義介（創業者） 上村崇（創業者） 佐々木大輔（元CFO） |
| 外部リンク | https://www.albert2005.co.jp/ |
概要 編集
ALBERTは2005年に山川義介、上村崇により創業された企業[2]。ビッグデータ分析サービスを提供する[3]。2020年には内閣新型コロナウイルス感染症対策本部にデータサイエンティストを派遣して、日本政府のビッグデータ分析業務及びAIアルゴリズム開発業務の支援にあたった[4][5]。 2022年12月に アクセンチュアの完全子会社となり、2023年6月にアクセンチュアへ吸収合併。
沿革 編集
- 2005年 東京都渋谷区に株式会社ALBERT設立[6]。
- 2011年 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携契約を締結[6]。
- 2015年 東京証券取引所マザーズに株式を上場。新宿区西新宿の新宿野村ビルディングに本社を移転[6]。
- 2017年 株式会社マクニカと業務提携契約を締結[6]。
- 2018年 トヨタ自動車株式会社及びKDDI株式会社と資本業務提携契約を締結[6]。
- 2019年 北新宿の新宿フロントタワーに本社を移転。株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結[6]。
- 2020年 株式会社マイナビと資本業務提携契約を締結[6]。
- 2021年 SBIホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2022年
- 2023年
- 6月1日 アクセンチュアとの合併により法人消滅
脚注 編集
- ^ 基本方針 - 株式会社ALBERT
- ^ 広告クリエイティブの最適化の実際株式会社MCX
- ^ ＜ﾏｻﾞｰｽﾞ＞ALBERTがもみ合い マイナビと資本業務提携で思惑日本経済新聞2020年12月22日 1
- ^ ALBERT、新型コロナの感染拡大防止で厚生労働省クラスター対策班と協働週刊BCN+ ニュース2020/04/17 16:59
- ^ コロナ後も「絶対にデータ分析はやめてはいけない！」初動の悔い、第2波の教訓にフォーブス 2020/05/26 07:00
- ^ a b c d e f g 有価証券報告書－第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
- ^ アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ株式会社ALBERT 2022年11月15日
- ^ アクセンチュア株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ 株式会社ALBERT 2022年11月22日
外部リンク 編集
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