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性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律

日本の法律
（AV出演被害防止・救済法から転送）

性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（せいをめぐるこじんのそんげんがおもんぜられるしゃかいのけいせいにしするためにせいこういえいぞうせいさくぶつへのしゅつえんにかかるひがいのぼうしをはかりおよびしゅつえんしゃのきゅうさいにしするためのしゅつえんけいやくとうにかんするとくそくとうにかんするほうりつ）は、アダルトビデオ（AV）への出演に係る被害の防止を目的として制定された日本の法律である[1]。

AV出演被害防止・救済法
日本国政府国章（準）
日本の法令
正式名称 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
通称・略称 AV出演被害防止・救済法、AV被害救済法、AV新法
法令番号 令和4年法律第78号[1]
種類 契約法
効力 現行法
成立 2022年6月15日[2]
公布 2022年6月22日[2]
施行 2022年6月23日[1]
条文リンク 内閣府男女共同参画局
ウィキソース原文
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通称として、AV出演被害防止・救済法、AV被害救済法やAV新法などが用いられている[1][3][4]。

法令番号は令和4年法律第78号[1]。2022年（令和4年）6月22日に公布され[2]、同年6月23日から施行された[1]。

構成編集

  • 第1章 総則（第1条 - 第3条）
  • 第2章 出演契約等に関する特則
    • 第1節 締結に関する特則（第4条 - 第6条）
    • 第2節 履行等に関する特則（第7条 - 第9条）
    • 第3節 無効、取消し及び解除等に関する特則（第10条 - 第14条）
    • 第4節 差止請求権（第15条）
  • 第3章 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例（第16条）
  • 第4章 相談体制の整備等（第17条 - 第19条）
  • 第5章 罰則（第20条 - 第22条）
  • 附則

概要編集

この法律の概要は次の通りである[1][5]:

  • 出演契約締結時の契約書等の交付と、契約内容の説明の義務化
  • 契約から1カ月間の撮影の禁止
  • 撮影時の出演者の安全を確保する義務
  • 出演者は意に反する性行為等を拒絶することができる
  • 出演者は公表前に撮影された映像を確認することができる
  • 全ての撮影終了から4カ月間の公表の禁止
  • 出演者は撮影時に同意していても、公表から1年間[注釈 1]は無条件に契約を解除することができる
  • 出演者は契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止等を請求することができる

なお、この法律は、個人で撮影するAVや、同人AVにも適用される[6]。

立法経緯編集

従来より、ヒューマンライツ・ナウやぱっぷすなどの被害者支援団体はアダルトビデオへの出演に係る被害の防止のための法整備を求めてきた[7]。

2022年4月1日に成人年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行されると、従前の未成年者取消権（親の同意なく結んだ契約を取り消す権利）から18歳と19歳が適用除外となることに伴い、18歳・19歳の若者が自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約を強要されるなどして被害拡大が懸念されたことから、超党派によって議論が行われていた[8]。

4月1日の民法改正同日、野党立憲民主党は内閣府へアダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請を行った[9]。同年4月6日、与党自由民主党の「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」は成人年齢引き下げに伴う若者を狙ったアダルトビデオへの出演強要被害防止のための法整備の必要性と緊急性を持って法的枠組みについての対応に取り組んでいくことを確認した[10]。また同年4月13日、自民・公明両党は与党「AV出演被害防止に関するプロジェクトチーム」の初会合を行い、具体的な対策を講じる議員立法を成立させる方針で一致した[11]。

2022年4月26日、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の与野党6党の実務者協議で第208回国会での法制化を目指すことで合意した[12]。与党側は取り消し権復活は困難と判断し、同様の法的効果が得られる枠組みを創設することとし[12]、同年5月13日、与野党6党は超党派の会合で法案の素案に合意した[13]。素案では撮影内容を明示した書面契約の義務化と、承諾後であっても撮影から映像の公表後1年間は無条件で契約を解除できることなどを柱とし、契約から撮影まで1カ月、撮影から映像公表まで4カ月の期間を設けることも盛り込んだが、未成年者取消権の復活は見送られた[13]。

法案提出と審議経緯編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ 経過処置として、この法律の施行後2年間までは、映像公表後2年間とする。

出典編集

  1. ^ a b c d e f g “AV出演被害問題について - 内閣府男女共同参画局”. 内閣府男女共同参画局. 2022年7月5日閲覧。
  2. ^ a b c d “性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案”. 参議院. 2022年7月5日閲覧。
  3. ^ a b “AV被害救済法が成立 映像の公表後1年、契約解除可能”. 日本経済新聞. (2022年6月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE153MH0V10C22A6000000/ 2022年7月5日閲覧。 
  4. ^ 柏尾安希子 (2022年6月26日). “「AV新法」 出演被害者へ包括的支援を 市民団体が声明”. 神奈川新聞. https://www.kanaloco.jp/news/social/article-919575.html 2022年7月5日閲覧。 
  5. ^ “AV出演被害防止・救済法 概要 (PDF)”. 内閣府男女共同参画局. 2022年7月5日閲覧。
  6. ^ danjokyokuのツイート（1539872440733831168）
  7. ^ “「地獄からの貴重な一歩」AV救済法 被害者ら会見 断れるか懸念も”. 毎日新聞. (2022年6月15日). https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/040/260000c 2022年7月5日閲覧。 
  8. ^ “AV被害救済法が成立 公表後1年まで契約解除可能”. 産経新聞. (2022年6月15日). https://www.sankei.com/article/20220615-JBX4WFLUMRKL7N6I6NQFAQBQGE/ 2022年7月5日閲覧。 
  9. ^ “アダルトビデオ出演強要問題に関し内閣府へ緊急要請”. 立憲民主党 (2022年4月1日). 2022年7月5日閲覧。
  10. ^ “自民・上川氏「法的枠組み必要」 若者AV出演強要で会合”. 産経新聞. (2022年5月6日). https://www.sankei.com/article/20220406-JLDCV2ETIROVFAPZNSB525ZPKU/ 2022年7月5日閲覧。 
  11. ^ “AV出演の被害防止へ”. 公明党 (2022年4月14日). 2022年7月5日閲覧。
  12. ^ a b “AV対策、今国会中に法制化 未成年取り消し権は見送り―与野党”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2022年4月26日). 2022年7月5日閲覧。
  13. ^ a b “AV強制出演被害法案、6党が素案で合意 公表1年後まで無条件契約解除”. 産経新聞. (2022年5月13日). https://www.sankei.com/article/20220513-42PC7V2DPVNCPL2VDW7IJV4V7I/ 2022年7月5日閲覧。 
  14. ^ “AV救済法案 可決/衆院内閣委、全会一致/性交契約禁止 本村氏が迫る”. しんぶん赤旗. 日本共産党 (2022年5月26日). 2022年7月5日閲覧。
  15. ^ “AV救済法案、内閣委で可決 今国会で成立目指し”. 静岡新聞. (2022年5月25日). https://www.at-s.com/news/article/national/1071096.html 2022年7月5日閲覧。 
  16. ^ “衆法 第208回国会 43 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律案”. 衆議院. 2022年7月5日閲覧。
  17. ^ 宮川真一郎 (2022年6月14日). “AV出演被害防止・救済法案、15日に成立へ”. 産経新聞. https://www.sankei.com/article/20220614-QMXRLYA5BNI35E3CBERTCWLWFI/ 2022年7月5日閲覧。 
  18. ^ “AV出演救済法が成立 参議院ではNHK党のみ反対 - 森山英樹（モリヤマヒデキ） ｜ 選挙ドットコム” (日本語). 選挙ドットコム. 2022年8月16日閲覧。
  19. ^ “https://mobile.twitter.com/satoshi_hamada/status/1537092877150396417” (日本語). Twitter. 2022年8月16日閲覧。
  20. ^ “ＮＨＫ党「性行為伴うＡＶ禁止」に反対 立花党首「表現の自由侵害」 ガーシー参院選に擁立｜よろず〜ニュース” (日本語). よろず〜ニュース. 2022年8月16日閲覧。

関連項目編集

ウィキソースにAV出演被害防止・救済法の原文があります。
  • 塩村文夏 - この法律の成立のために中心的に活動した国会議員
  • 中山美里 - この法律の問題点を訴えるノンフィクションライター
  • 月島さくら - 当事者の立場からこの法律の問題点を訴えるAV女優

外部リンク編集

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