Aleph (宗教団体)
Aleph(アレフ)は、日本の宗教団体。破産したオウム真理教に代わり2000年(平成12年)2月4日にアレフとして発足。その後2003年2月にアーレフに、2008年(平成20年)5月に現団体名に改称した。
Alephのロゴ | |
設立 | 2000年2月4日 |
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種類 | 宗教団体(法人格なし) |
本部 | 日本 埼玉県越谷市北越谷1-20-6 さくらマンション101号室[1][2] |
会員数 | 約1600人 |
公用語 | 日本語 |
ウェブサイト | Aleph アレフ |
特記事項 | オウム真理教の後継団体 |
前身のオウム真理教が1995年までに起こしたオウム真理教事件を理由として、団体規制法に基づく観察処分を受けている。また、日本国内では宗教法人として認証をされていない(権利能力なき社団)。
2024年現在は、「人格のない社団Aleph」へと名称を変更している。
名称について
編集オウム真理教事件の後、法人としてのオウム真理教は破産し、破産管財人からその名称の使用を禁止されたために、「アレフ」、後に「アーレフ」に改称し、さらに「Aleph」(日本語での発音はアレフ)に改称した[3][4][5]。アーレフないしアレフとはヘブライ文字の第一文字 א の名称で、「一から出直して再出発するためこの名称とした」と説明されたが、後に警視庁の押収資料から麻原彰晃自身が逮捕される前に決定していたことが判明した[6]。
団体名称は「Aleph」であり、「オウム真理教」の名称は使用していない。しかし公安調査庁は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)の観察処分の対象団体を正式には「麻原彰晃こと松本智津夫を教祖・創始者とするオウム真理教の教義を広め、これを実現することを目的とし、同人が主宰し、同人及び同教義に従う者によって構成される団体」としており、これを略して「オウム真理教」と通常は記載している。これには、アーレフないしAlephは完全に含まれ、その他の分派も含まれる可能性が高い。
2007年3月にアーレフを脱退した上祐史浩が同年5月に設立した「ひかりの輪」についても、公安調査庁は団体規制法に基づく観察処分対象としている。上祐のアーレフ脱退以降は、アーレフないしAlephの活動を特に区別する場合、公安調査庁は「オウム真理教主流派」、「教団主流派(反上祐派)」といった表現をもちいている。2010年10月には新拠点と目される東京都足立区で足立区反社会的団体の規制に関する条例(アレフ規制条例)が制定され、規制対象となっている。
また、マスコミでは現在でも「オウム真理教(アーレフ)」「オウム真理教(アレフ)」のように、「現在はアレフに改称」などと注釈をいれつつオウム真理教を前面に出して報道している[7]。前述のように団体規制法とそれによる公安調査庁の観察処分を前提として、アーレフないしAlephの活動を「オウム真理教の活動」と報道することが主流となっている。一般論としてはマスコミが特定の団体などの固有名詞について旧名称のまま報道することはほとんどないため、極めて例外的ではある。『A』など教団に関するドキュメンタリー作品を発表しているドキュメンタリー監督の森達也は、マスコミは言葉の使い方に作為や意図があることに対して無自覚になっていることが一番危険だと指摘している[7]。
来歴
編集アレフ発足前後
編集1999年頃より、一連の事件に対して全く反省していないオウム真理教に批判が集中した。これにより、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(オウム新法)が制定されることになった。
1999年9月29日、教団は、批判に対応した措置として、対外的な宗教活動の休止と教団名の一時使用停止からなる「オウム真理教休眠宣言」を発表し、さらに同年12月1日、教団は新法逃れのために「正式見解」を発表、事件の関与を認め謝罪し、賠償を行うことになった。しかし、その直後にオウム新法は成立し、公布・施行された。
時同じくして1999年12月29日、上祐史浩は広島刑務所を出所し、教団に復帰した。上祐は「正大師」の称号を返上したとされ、2000年1月18日に教団は会見を開き、上祐の謝罪・反省の弁と村岡代表代行による教団改革の発表を行ったが、時は既に遅く、教団はオウム新法の観察処分に処されることになった。ともあれ、発表された教団改革の内容にあわせ、2000年2月に新団体「宗教団体・アレフ」が発足され、教団の活動はアレフへと移行した。アレフの初代代表には、麻原逮捕後からオウム真理教代表代行を勤めてきた村岡達子がそのまま就任した。
2000年9月14日の公安調査庁によるアーレフ施設の立入検査にあたっては、教団と関係の深いフリージャーナリストに検査の動向を撮影させるなど、当初は立入検査における妨害行為や敵対行為もあった。
上祐史浩の代表就任
編集上祐は教団復帰直後の新団体「アレフ」発足においてこそ教団役員にならなかったが、「正大師」という立場を背景に実権を握った。2001年8月に「旧宗教法人問題担当」として役員に就任したのち、2002年1月30日に正式にアレフ代表に就任した。
上祐史浩は、組織防衛のために「麻原外し」路線を推進、麻原を「開祖」「尊師」ではなく、「旧団体代表」と定義し、麻原の肖像を本尊とすることを禁じた。この方針に、麻原を崇拝する多くの信者が反発することになった。
2003年2月に団体名を、「アーレフ」に改称した。
上祐「失脚」と復帰、その後の内部対立
編集2003年夏頃になると、上祐史浩の路線に対する不満が顕在化し、同年10月に上祐は修行に専念するとして、教団の運営は旧長老部の手に移ることになった。
2004年11月になって教団運営に復帰したが、反上祐派との対立は深まるばかりで、教団の分裂状態が加速されていった。
2006年5月には、上祐が「人を神としない、新教団を2007年2月までに作る」ことをセミナーで宣言した。2006年7月には財政面、実務面ともに教団本体からの分離分裂が行われた。
その間、麻原夫人の松本知子一家に対して「松本知子作の絵画の使用料」名目で教団が資金援助を行っていたこと、松本一家が間接的ながらも教団に影響力を与えており、そのことが上祐派の排除に繋がっていることが明らかになった。
上祐脱会までの教団内派閥
編集- 代表派(M派・上祐派・J派)
- 教団代表である上祐を中心とした派閥。麻原彰晃外し(教団内の信者には「隠し」であると説明する。後に「隠し」ではなく本当に外した)、旧オウム色からの脱却を図って活路を見出そうとする。事件が再発しないことを強く主張する。
- 主流派(反代表派・反上祐派・A派)
- 教団の大多数を占める。麻原への「帰依」を打ち出し、あくまでも旧オウムの教義を守ろうとするため、代表派からは「原理主義」と批判されるものの、事件の再発を防ぐ意図については、代表派と同じである。
- 「A派」の「A」はアーチャリー(松本麗華)のA[8][9]。
代表派(上祐派)に対する各正悟師の立場は以下の通りである。
- 村岡達子
- もともと強硬な反上祐派であったが、四女派に転じた(教義上の違いがあっても上祐派を受け入れ、教団の分裂を避ける派)。
- 二ノ宮耕一
- 一度は上祐の復帰のために動いたが、直後に強硬な反上祐に転ずる。しかし、元々「アッサージ王国」とも呼ばれる独自派で、関西を拠点とし、関西圏を中心とした信徒教化に重きを置くため、反上祐運動を推進する立場にはならなかった。
- 杉浦茂
- 法律部門も担当するため、教団運営の個々の方針に関しては上祐の社会融和路線を是としているが、翻訳担当として教義を管轄する立場からは、上祐の唱える新教義に対して否定している。個々それぞれに思うように行動すればいい、という主張であり、特に一派をなしていない。
- 杉浦実
- 教義的に上祐の新路線は受け入れられないが、教団分裂という事態そのものに対して憂慮。一時期、自主的に修行に入り、教団の混乱に関わらないようにした。復帰後は中間派として、教団内の対立状態を緩和しようとする。教団の経理担当として、上祐派としての分離的な活動には資金を提供せず、あくまでも教団本体は正統派であるという立場を貫いており、この点から中間派は立場的には明らかに非上祐であるといえる。
- 野田成人
- 桃源クリーム事件のため拘留、執行猶予付き判決となり、この間の対立には直接関与していない。主流派であるものの、当初は上祐的な活動方針を容認していたこともあった。反上祐的な立場をそれほど明確にはしていないとされていた。また、野心の強い人物であると教団内で認識されることが多い。主流派の代表に就任した。
上祐派「脱会」とさらなる内部対立
編集2007年5月7日、上祐史浩は新団体「ひかりの輪」を設立し、アーレフから完全に脱会した。これに伴って公安調査庁に提出された報告書によれば「ひかりの輪」は上祐史浩を代表役員に据え、主流派(反上祐派)は上田竜也・杉内伸浩を共同幹事とした [10]。
上祐派脱会後も内部対立は続き、新代表の野田成人は主流派から完全に無視されており後に脱会、杉浦兄弟も脱会、村岡達子も実質的運営から排除され、現在では「師」レベルの主流派幹部が実権を握っている。
事件以前の教義への回帰
編集2007年9月30日、『JNN報道特集』においてアーレフへの長期潜入取材による特集が報道された[11]。フリージャーナリストが2006年から2007年8月にかけて潜入して撮影した映像を主体としたものであった。
そこでは、上祐派脱会後に教団内で麻原信仰が強化され、麻原彰晃を教祖・グルとして信仰し教育していく旨の教団幹部の発言や、アーレフ発足時に封印したはずのタントラ・ヴァジラヤーナやポアについて麻原が説法するビデオが教材として用いられている様が報じられた。また、ヘッドギアを使用する信者の映像も報じられた。これらの映像をもとに滝本太郎弁護士や公安調査庁の担当課長による危機感を表明するインタビューが併せて放映され、また、野田成人は教義におけるタントラ・ヴァジラヤーナの復活について、制止するだけの実権がないとして、報道を歓迎するむねコメントした。一方、野田から実権を握ると名指しされた荒木浩広報部長は取材を拒否した。
「Aleph」への改称と新体制発足
編集2008年5月20日、教団は名称の「Aleph」への改称、および旧役員に代えて合同会議による教団運営を主要な内容とする新体制発足を発表した[3]。合同会議は運営委員会[12]が主宰し、その共同幹事である上田竜也と松下孝寿が教団を対外的に代表するとしている。さらに、これまで新代表を名乗ってきた野田成人に対し、教団役員の地位の失効と代表地位の無効を通告した[3][5][13]。
新体制発足により、活動方針には麻原回帰の傾向がみられるとして公安当局は警戒しているという[4]。
勢力拡大と原点回帰
編集2011年11月17日、Alephが公安調査庁に報告した信徒数が1000人を超えたことが明らかとなった。公安は「事件を知らない若い入会者の伸びが目立つ」と指摘、警戒している。さらに、Alephは麻原彰晃の「生誕祭」を祝い、肖像を掲げるようになっている他、以前の修行法や教本も復活させるなど原点回帰も鮮明になっているという[14]。公安調査庁の違法な立入検査には非協力的で、2013年には公安調査官や滝本太郎弁護士、オウム真理教に関する書籍の著者など、敵対する者の写真を複数枚重ねて日本刀を模したナイフで串刺しにしたものを祭壇に置くなどしていた[15][16]。
スピリチュアルブームや社会不安を追い風に年200人規模で勢力を拡大し[17]、2013年7月1日公安調査庁の発表によると、ひかりの輪と合算した信徒数は2011年10月の1500人から1650人と約10%増加し、2000年の信徒数まで戻した。ただし出家信徒は、組織統制の強化に伴う組織運営に不満を持つ者などが多数脱会したことなどから、減少傾向にある。またAleph側によると、信徒数はこの間減少しているが、公安調査庁は退会者(Aleph、ひかりの輪どちらにも属していない)であっても、偽装退会と見なした人員を信徒数に計上しているとのことである[18]。
公安調査庁によれば、Alephの最近の勧誘方法は以下のようなものがある[19]。
その他、東日本大震災による福島第一原発事故に関連し、Alephの修行で放射線被害は乗り越えられると主張している。教団のヴァジラハーサ師によれば、Alephが実践するアーサナ(体位法)やウインド・トレーニング(独自の気功法)、ムドラー(霊的覚醒の技法)など修行によって、身体のヴィヤーナ気(オーラ)を強めることで肉体が放射線から守られる可能性は高まる、あるいは、被爆後2-3週間以内に出る症状である免疫力の低下や貧血、出血に対しては、骨髄機能を活性化させるための修行であるクンダリニー・ヨーガが一定の効果があると主張している[20]。
金沢支部の分派化
編集ひかりの輪によると、Aleph内では、麻原彰晃の次男を復帰させる動きを見せる麻原の妻松本明香里(松本知子)・二ノ宮耕一ら主流派と反対派が対立。この内紛の中、2014年頃から山田美沙子率いる金沢支部は独立行動をとるようになり、事実上分派化した。この分派は「山田らの集団」と呼ばれる(公安調査庁の定めた便宜上の呼称であり、正式な団体名は不明)[21][22][23]。
関連年譜
編集- 2000年
- 2002年
- 2003年
- 2004年
- 2006年
- 2007年
- 2008年
- 5月 - 「Aleph」に改称。
- 2009年
- 2011年
- 2012年
- 2013年
- 2015年
- 2016年
- 3月26日 - モンテネグロで、Aleph信者の日本人4人と55人のロシア人が現地警察特殊部隊に拘束された[30]。
- 4月5日 - ロシア連邦捜査委員会は、ロシア国内でAleph信者団体が市民に対する暴力を伴う活動を行っていたとして、刑事事件として立件したことを発表した。10人が拘束され、開祖の書籍などが押収されたという[31]。
- 9月2日 - 団体規制法に基づく公安調査庁の立ち入り検査の際に団体の活動に関する書類を隠したとして、同法違反の容疑で神奈川県警に信者2人が逮捕された[32]。
- 9月20日 - ロシア連邦最高裁判所がオウム真理教をテロ組織と認定したため、これまで行ってきたロシア国内での活動が全面的に禁止された[33]。
- 2017年
- 1月12日 - 2016年2月4日に公安調査庁が行った団体規制法に基づく立ち入り検査の際に、検査に必要な確認を受けずに施設外に出た疑いがあるとして、同法違反の容疑で愛知県警察本部警備部に信者5人が逮捕された。同日、県警などは7都府県11カ所の教団施設を一斉に家宅捜索した[34]。
- 3月15日 - 午前5時40分頃に滋賀県湖南市平松の木造平屋建てのDVDや輸入雑貨などを販売する「VBシステム」というアレフの関連会社から出火し、住宅約100平方メートルとプレハブ小屋約30平方メートルが焼けた[35][36]。出火当時は無人でけが人はいなかった[36]。
- 11月13日 - 仏教の勉強会を装って勧誘活動を行った際に必要な書面を交付せずに入会金を受け取ったとして、特定商取引法違反(書面不交付)の容疑で札幌市白石区や福岡市の教団施設など5カ所が北海道警察本部警備部の家宅捜索を受けた[37]。翌2018年1月19日に同容疑で信者1人が書類送検された[38]。
- 2018年
- 1月22日 - 団体規制法に基づく観察処分の6度目の期間更新(2月1日から3年)決定[39]。
- 2月6日 - 失業保険金150万円を騙し取って東北での活動拠点確保に使ったとして、仙台市の信者が宮城県警察本部警備部に逮捕された[40]。
- 2月15日 - 建設会社で働いていることを隠し失業給付金約31万円を不正受給したとして、信者1人が大阪府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された[41]。
- 2月19日 - Alephの活動で使うマンションの部屋を居住用と偽り賃貸契約を結んだとして、信者1人が京都府警察本部警備部から詐欺容疑で逮捕された[42]。
- 2月24日 - オウム真理教犯罪被害者支援機構(宇都宮健児理事長)より、未払いの賠償金10億円の支払いを求める訴訟を起こされる(Alephの保有資産は2017年段階で推定10億)[43]。
- 7月6日 - オウム真理教の元教祖である麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を含めた7名のオウム真理教元幹部死刑囚の死刑執行を受け、公安調査庁が名古屋市中区、大阪市生野区にあるAlephの関連施設に立ち入り検査を行った[44]。
- 2019年
- 2020年
- 2021年
- 2022年
- 2023年
- 2024年
脚注
編集- ^ 更新請求書(第4回) 公安調査庁 2011年12月6日
- ^ 親族連絡窓口 Aleph(アレフ)広報部
- ^ a b c 本団体の新しい体制の発足について Aleph広報部 2008年5月20日
- ^ a b オウム真理教:新綱領施行、「麻原回帰」も 「アレフ」に改称 毎日新聞 2008年5月21日 東京朝刊
- ^ a b アーレフ、「合同運営」体制に変更 新たな規則定める アサヒ・コム 2008年05月20日22時59分
- ^ 降幡賢一『オウム法廷11』 p.187
- ^ a b 森達也、森巣博『ご臨終メディア…質問しないマスコミと一人で考えない日本人』(第3版)集英社〈集英社新書〉、2005年12月6日(原著2005年10月19日)、p. 93頁。ISBN 9784087203141。
- ^ アレフ問題の告発と対策 麻原三女『止まった時計』の虚偽③ 2003年の「上祐外し」に中心的関与 ひかりの輪公式 2018-4-15閲覧
- ^ 松本麗華『止まった時計』 p.239
- ^ 埼玉県庁総合政策部. “オウム真理教団(アーレフに改称)に関する埼玉県の調査結果提供請求に対する公安調査庁の回答について”. 2009年3月12日閲覧。
- ^ 松本死刑囚が再び「教祖」に 2007年9月30日 JNN報道特集
- ^ Aleph運営委員会
- ^ 通告書 2008年5月20日 宗教団体アーレフ改めAleph合同会議
- ^ 『信者1000人超と報告=事件知らぬ若年層に拡大―原点回帰も鮮明に・アレフ』(プレスリリース)朝日新聞、2011年11月 。2011年11月17日閲覧。
- ^ 公安調査庁撮影写真
- ^ 滝本太郎ブログ
- ^ 1年で200人増 若者中心に「社会情勢不安」でアレフが急成長中 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 2018/7/3閲覧
- ^ 「増える信者数」の謎謎謎 - Aleph
- ^ a b 公安調査庁 報道発表 2013年7月1日 更新
- ^ Aleph 公式ウェブサイト(Alephの医学理論-土台は仏教・ヨーガ理論 ■「修行で、放射線被害は乗り越えられる!」――ヴァジラハーサ師)
- ^ 「アレフ問題の告発と対策」 ひかりの輪
- ^ 官報 平成30年1月30日 号外第19号
- ^ 滝本太郎ブログオウム分派「山田らの集団」-2018年観察処分 | 『生きている不思議 死んでいく不思議』-某弁護士日記 2018年2月11日閲覧。
- ^ 「オウム真理教と上祐派、夏季セミナーで2700万円集める」読売新聞 2007年8月29日配信
- ^ アレフ信者3人が詐欺容疑で逮捕、ヨガ教室と偽り入会金騙し取る やや日刊カルト新聞 2012年6月3日付
- ^ 「アレフ」の施設に右翼団体の街宣車が突っ込む テレ朝news 2013年11月15日付
- ^ オウム新実死刑囚の妻を逮捕 Yahoo!ニュース 2013年12月4日付
- ^ “オウム新実死刑囚「妻」有罪 入信強要、大阪地裁”. 産経新聞. (2014年11月17日) 2019年12月31日閲覧。
- ^ 産経ニュース - ロシア治安当局が「オウム真理教」を摘発「ヨガの修行」交流サイトで信者拡大
- ^ モンテネグロで拘束のオウム信者は東大・京大卒の超エリート ガジェット通信 2016年4月13日付
- ^ ロシアの「オウム真理教」壊滅:「オウム真理教」はロシアで3年間インターネットを介して資金調達を行っていた Sputnik 日本 2016年4月5日
- ^ アレフ信者2人を逮捕 立ち入りで書類隠した疑い 産経ニュース 2016年9月2日付
- ^ オウム真理教は「テロ組織」 ロシア最高裁が認定:朝日新聞デジタル 朝日新聞デジタル 2016年9月21日付
- ^ 「アレフ」信徒5人を逮捕 立ち入り検査を避けた疑い 朝日新聞 2017年1月12日付
- ^ “「アレフ」関連施設で火事 けが人なし 滋賀”. 朝日新聞. 2020年4月10日閲覧。
- ^ a b “滋賀・湖南「アレフ」関連施設が全焼「VBシステム」と名付けた事務所”. 産経新聞. 2020年4月10日閲覧。
- ^ “札幌と福岡の「アレフ」施設を家宅捜索 違法な勧誘疑い、北海道警”. 産経新聞. (2017年11月13日) 2017年11月13日閲覧。
- ^ “北海道警 アレフ信者を書類送検 違法勧誘疑い”. 毎日新聞. (2018年1月19日) 2018年2月1日閲覧。
- ^ “オウム観察処分更新 6回目、アレフなど3団体 公安審”. 産経新聞. (2018年1月22日) 2018年2月8日閲覧。
- ^ “アレフ関係者逮捕 失業保険詐取容疑”. 河北新報. (2018年2月6日) 2018年2月11日閲覧。
“<失業保険詐欺>アレフ幹部「東北に活動拠点つくりたかった」”. 河北新報. (2018年2月9日) 2018年2月11日閲覧。 - ^ “アレフ信者、失業給付金を不正受給しお布施か 詐欺容疑で逮捕 大阪府警、大阪の施設を捜索”. 産経新聞. (2018年2月26日) 2018年3月9日閲覧。
- ^ “詐欺容疑でアレフ信者逮捕、京都 目的偽り賃貸契約”. 西日本新聞. (2018年2月20日) 2018年2月20日閲覧。
- ^ “東京新聞:オウム被害 未払い10億円、アレフを提訴 支援機構「十分な資産」:社会(TOKYO Web)”. 東京新聞. (2018年2月24日) 2018年5月20日閲覧。
- ^ “公安調査庁が「アレフ」など立ち入り検査”. 毎日新聞. (2018年7月6日) 2018年7月6日閲覧。
- ^ “アレフなどオウム後継団体一斉立ち入り=松本元死刑囚執行1年で-公安調査庁”. 時事通信社. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “アレフの観察処分取り消し、2審も敗訴 東京高裁「オウムと同一」”. 産経新聞. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “二審もアレフに賠償命令 10億円超、オウム事件被害者に 東京高裁”. 時事通信社. 2020年4月12日閲覧。
- ^ “松本元死刑囚の長男の写真、アレフに使用差し止め命令 朝日新聞デジタル”. 朝日新聞. 2020年8月27日閲覧。
- ^ “オウム後継団体、コロナ禍でも全国で勧誘活動 観察処分7回目更新”. 産経新聞. (2021年1月6日) 2021年2月12日閲覧。
- ^ “ヨガと称してアレフ勧誘 容疑で信者逮捕 京都府警”. 産経新聞. (2021年5月10日) 2021年7月24日閲覧。
- ^ “詐欺容疑でアレフ信者逮捕 目的隠し拠点賃借か、横浜”. 産経新聞. (2021年5月10日) 2021年7月24日閲覧。
- ^ “「アレフ」活動報告せず 公安庁、再発防止処分を請求”. 日本経済新聞 (2021年10月25日). 2022年1月15日閲覧。
- ^ “アレフへの処分請求を公安調査庁が撤回 ただし再請求も視野”. 朝日新聞 (2021年11月19日). 2022年1月15日閲覧。
- ^ “「地下鉄サリン事件は陰謀」アレフ信者の学校職員、勧誘目的隠して契約疑い逮捕”. 京都新聞. (2022年12月5日) 2022年12月8日閲覧。
- ^ “アレフ、収益事業など報告せず 再発防止処分を請求―公安庁”. 時事ドットコム. (2023年1月30日) 2023年1月31日閲覧。
- ^ “アレフに初の再発防止処分 半年間、施設使用や寄付禁止―公安審”. 時事ドットコム. (2023年3月13日) 2023年3月13日閲覧。
- ^ “アレフの活動、大幅に制約 公安審が初の再発防止処分”. 毎日新聞. (2023年3月13日) 2023年3月13日閲覧。
- ^ “アレフ活動制限を半年継続 再発防止処分、公安審決定”. 産経新聞. (2023年9月4日) 2023年9月4日閲覧。
- ^ “オウム観察処分、更新決定 公安審、8回目”. 産経新聞. (2024年1月12日) 2024年1月14日閲覧。
- ^ “アレフ活動制限処分、継続決定 対象拡大し半年間―公安審”. 時事通信. (2024年3月11日) 2024年3月11日閲覧。
- ^ “アレフまた再発防止処分 4回目、施設使用制限6カ月継続 4カ所は全面禁止 公安審査委”. 産経新聞. (2024年9月2日) 2024年9月2日閲覧。