Wikipedia

GMOインターネット

曖昧さ回避 この項目では、2025年1月より「GMOインターネット株式会社」と称している会社法人について説明しています。2005年6月から2022年9月まで「GMOインターネット株式会社」と称していた会社法人については「GMOインターネットグループ」をご覧ください。
GMOインターネットグループ > GMOアドホールディングス > GMOインターネット

GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.）は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに本社を置く、日本の大手総合インターネット企業。GMOインターネットグループの連結子会社にして、東証プライム市場の上場企業。

GMOインターネット株式会社
GMO Internet, Inc.
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 4784
2000年9月5日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目
2番3号　渋谷フクラス
本店所在地 〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町
26番1号　セルリアンタワー
設立 1999年（平成11年）9月8日
（株式会社まぐクリック）
業種 サービス業
法人番号 1011001032872 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットインフラ事業
インターネット広告・メディア事業
代表者 熊谷 正寿（取締役会長）
伊藤 正（代表取締役 社長執行役員）
橋口 誠（代表取締役 副社長執行役員）
資本金 13億156万8000円
（2024年12月31日）
発行済株式総数 16,757,200株
（2024年12月31日）
売上高 連結：129億9773万円
単独：6億8018万5000円
（2024年12月期）
経常利益 連結：1億5192万1000円
単独：△4億579万3000円
（2024年12月期）
純利益 連結：△484万5000円
単独：△2億7211万6000円
（2024年12月期）
純資産 連結：52億4669万3000円
単独：39億4341万3000円
（2024年12月期）
総資産 連結：103億5624万5000円
単独：44億2964万9000円
（2024年12月期）
従業員数 連結：453名
単独：50名
（2024年12月期）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 GMOアドホールディングス株式会社 47.33%
株式会社ネットアイアールディー 13.36%
GMOインターネットグループ株式会社 9.66%
GMOアドパートナーズ従業員持株会 0.88%
株式会社SBI証券 0.74%
GMOアドパートナーズ役員持株会 0.73%
日本証券金融株式会社 0.57%
楽天証券株式会社 0.48%
（2024年9月30日 ※個人を除く）
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク https://internet.gmo/
特記事項：経営指標は、『第26期 有価証券報告書』（2025年3月22日）を参照。
テンプレートを表示

沿革

編集

参照：[1][2]

まぐクリック

編集
  • 1999年（平成11年）9月8日[3] - 電子メールでの広告配信サービスを目的に、渋谷区桜丘町20番1号に株式会社まぐクリックを設立。
  • 1999年（平成11年）12月 -「まぐまぐ!」の広告販売を開始。
  • 2000年（平成12年）9月5日[4] - 大証ナスダック・ジャパン市場（後のJASDAQ市場）に株式上場[5]。
  • 2000年（平成12年）12月11日 - 大手総合商社の兼松系の兼松コンピューターシステム（現：兼松コミュニケーションズ）等とのメール広告配信事業の合弁会社として、マグフォースを設立[6][7]。
  • 2001年（平成13年）3月 - 女性向けメルマガ配信サービスを手掛けるティアラオンラインとの業務提携を締結。
  • 2001年（平成13年）4月 - 渋谷区桜丘町26番1号に本店移転。
  • 2001年（平成13年）6月1日 - ティアラオンラインを吸収合併[8][9]。
  • 2001年（平成13年）9月 - 連結子会社のマグプロモーションの全株式を、GMO系のフリーエムエルドットコムに売却[10]。
  • 2001年（平成13年）12月 - マグフォースの株式を追加取得、同社を子会社化。
  • 2002年（平成14年）1月 - 中堅ネット広告会社のメディアレップドットコムを吸収合併[11]。
  • 2002年（平成14年）7月 - 大阪市淀川区に大阪出張所を開設。
  • 2002年（平成14年）12月 - メール広告配信会社のイースマイを買収。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - エルゴ・ブレインズ（後のスパイア、現：ユナイテッド）との間で、ダイレクトeメール配信事業での業務提携を締結[12]。
  • 2003年（平成15年）4月 - ティアラオンライン事業を、大手メルマガ配信アプリSPのまぐまぐに譲渡。
  • 2004年（平成16年）9月1日 - 連結子会社のマグフォースを吸収合併[13]。
  • 2004年（平成16年）11月9日 - 広告会社のAD2のネット広告事業を譲受け[14]。
  • 2004年（平成16年）12月1日 - 広告会社のパワーフォーメーションを吸収合併[15]。
  • 2005年（平成17年）1月 - 渋谷区道玄坂1丁目10-7に本社移転。
  • 2005年（平成17年）4月1日 - 連結子会社のイースマイが、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム系のネクストに合併[16]。
  • 2007年（平成19年）6月1日 - 大手電機メーカーのシャープのメルマガ配信ASP「メルモ」を譲受け[17]。
  • 2007年（平成19年）7月 - モバイル広告事業の子会社として、GMOモバイルを設立[18]。
  • 2007年（平成19年）9月11日 - モバイル広告事業を手掛けるmore communicationとの資本業務提携を発表[18]。
  • 2008年（平成20年）2月20日 - 大手広告会社のサイバー・コミュニケーションズ（現：CARTA COMMUNICATIONS）との資本業務提携を締結[19]。

GMOアドパートナーズ

編集
  • 2008年（平成20年）7月1日 - 旧商号のまぐクリックから、GMOアドパートナーズ株式会社（GMO-AP）へ変更[20]。
  • 2009年（平成21年）4月1日 - GMOグループで求人広告会社のGMOサンプランニングを吸収合併[21]。
  • 2009年（平成21年）7月1日 - 親会社のGMOインターネット（初代。現：GMOインターネットグループ）が、GMO-APを含む広告事業を再編[22]。
① 親会社のGMOインターネットがNIKKO（初代）の新規発行株式をすべて取得
③ NIKKO（初代）の広告事業を、NIKKO（2代。現：GMO NIKKO）として分社化
② NIKKO（初代）がGMOインターネットより、GMO-APの保有株式をすべて取得
④ 分割後のNIKKO（初代）はGMOアドホールディングスとして、GMO-APとNIKKO（2代）の持株会社に移行
  • 2009年（平成21年）11月6日 - モバイル広告会社のディーツーコミュニケーションズ（現：D2C）[注釈 1]との業務提携を締結[23]。
  • 2010年（平成22年）4月30日 - ネットサービス会社のウノウより、サノウの全株式を取得[24]。
  • 2010年（平成22年）7月1日 - 連結子会社のGMOモバイルが、コンサルティング会社のゆめみのメルマガ配信スタンド（Sweetマガジン）事業を譲受け[25]。
  • 2010年（平成22年）11月 - 親会社のGMOアドHDより、NIKKOの全株式を取得[26]。
  • 2011年（平成23年）1月1日 - 連結子会社のサノウを吸収合併[27]。
  • 2011年（平成23年）3月 - 渋谷区道玄坂1丁目16-3の渋谷センタープレイスに本社移転。
  • 2011年（平成23年）9月5日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、モバイルコンテンツ会社のサイバードのモバイル広告事業を譲受け[28][29]。
  • 2012年（平成24年）1月10日 - ネット広告配信のサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[30]。
  • 2013年（平成25年）1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、デジタルマーケティング会社のアイ・エム・ジェイの広告事業の一部を譲受け[31]。
  • 2013年（平成25年）3月5日 - 親会社のGMOインターネットより、JWord（現：GMOインサイト）の全株式を取得[32]。
  • 2013年（平成25年）6月4日 - 総合デジタルマーケティング会社のトライステージとの共同ネット広告支援会社として、トライズデジタルベースを設立[33]。
  • 2013年（平成25年）7月1日 - 連結子会社のシードテクノロジーを吸収合併[34]。
  • 2013年（平成25年）7月30日 - ネット広告会社のイノベーターズ（後のGMOイノベーターズ）の株式90.0%を取得[35]。
  • 2013年（平成25年）10月1日 - 中国向けフリーペーパー制作会社のConcierge Co., Ltd.（後のGMO Concierge Co., Ltd.）を買収[36]。
  • 2014年（平成26年）1月 - 株式交換により、GMOソリューションパートナー（GMO-SP）を完全子会社化。
  • 2014年（平成26年）4月7日 - 関連会社のトライズデジタルベースを解散する一方で、トライステージとの業務提携を締結[37]。
  • 2014年（平成26年）11月1日 - 連結子会社間の合併を実施[38][39]。
① GMO NIKKOが、GMOチャイナ・コンシェルジュを吸収合併。
② GMOモバイルが、GMOサーチテリアを吸収合併。
  • 2015年（平成27年）1月 - GMO-APのインターネット広告事業を、GMOアドマーケティングとして分社化[40]。
  • 2015年（平成27年）7月10日 - ネット広告配信のアドクラウドの全株式を取得[41]。
  • 2016年（平成28年）1月1日 - 連結子会社のGMOモバイルが、GMOアドマーケティング（初代）及びアドクラウドを吸収合併のうえ、GMOアドマーケティング（2代）に商号変更[42][43]。
  • 2017年（平成29年）1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、GMOイノベーターズを吸収合併[44]。
  • 2017年（平成29年）2月 - 連結子会社のGMOアドマーケティングが架電事業を、GMO-SPに統合[45]。
  • 2017年（平成29年）3月 - 連結子会社であったConcierge Co., Ltd.（旧GMO Concierge Co., Ltd.）を売却[注釈 2][46]。
  • 2017年（平成29年）7月1日 - 連結子会社のGMO-SPが、GMOインサイトを吸収合併[47]。
  • 2017年（平成29年）8月9日 - 動画コンテンツ制作会社のシフトワンの全株式を取得[48][49]。
  • 2018年（平成30年）1月 - 連結子会社のGMO-SPがO2O事業を、GMO TECHに統合[50]。
  • 2018年（平成30年）10月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、シフトワンを吸収合併[51]。
  • 2019年（令和元年）12月 - 渋谷区道玄坂1丁目2-3　渋谷フクラスに本社移転。
  • 2021年（令和3年）9月 - 連結子会社のGMOアドマーケティングがWebメディアの一部事業を、ゼネラルリンクに譲渡[52]。
  • 2021年（令和3年）12月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、アフィリエイトSPのファンコミュニケーションズのポイントメディア「colleee」の運営業務を譲受け[53]。
  • 2022年（令和4年）1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[54]。
  • 2024年（令和6年）1月1日 - 連結子会社のGMO NIKKOが、GMOアドマーケティング（2代）を吸収合併[55]。

GMOインターネット

編集
  • 2025年（令和7年）1月1日 - 親会社のGMOインターネットグループのインターネット関連事業[注釈 3]を承継するとともに[56]、子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併[57]。GMOインターネット株式会社へ商号変更[58]。
  • 2025年（令和7年）3月24日 - 同年3月31日付で、親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外事業子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を承継すると発表[59]。

関連会社

編集
→「GMOインターネットグループ § 事業体制」も参照

国内

  • GMO NIKKO株式会社（100.00％）- インターネット広告事業
  • GMOインサイト株式会社（100.00％）- インターネットメディア事業
  • GMOドリームウェーブ株式会社（39.62％）- 特例子会社

グローバル：インターネットインフラ事業統一ブランド「Z.com」の展開

  • GMO-Z.COM Lao., Ltd.（51.00％）- ラオス法人
  • GMO-Z.com ACE Co., Ltd.（49.00％）- ミャンマー法人
  • GMO-Z.com RUNSYSTEM JSC（65.00％）- ベトナム法人
  • GMO-Z.com Mongolia LLC（70.00％）- モンゴル法人
  • GMO-Z.com Philippines, Inc.（99.90％）- フィリピン法人
  • GMO-Z.com Holdings (Thailand) Co., Ltd.（49.00％）- タイ法人

脚注

編集

注釈

編集
  1. ^ 国内最大手の電気通信事業者のNTTドコモと、国内最大手の広告会社の電通（初代。現：電通グループ）との合弁会社
  2. ^ 譲渡先・売却額等については相手先の意向により非開示
  3. ^ インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業

出典

編集
  1. ^ “第26期 有価証券報告書”. GMOインターネット (2025年3月21日). 2025年3月31日閲覧。
  2. ^ “旧会社の沿革”. GMOインターネット. 2025年1月2日閲覧。
  3. ^ “GMOアドパートナーズ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  4. ^ “GMOアドパートナーズ(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月2日閲覧。
  5. ^ 別井 貴志. “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2025年1月1日閲覧。
  6. ^ “まぐクリック、携帯電話向け広告配信で兼松子会社らと合弁会社を設立”. ITmedia. 2025年1月1日閲覧。
  7. ^ 編集部. “まぐクリックなど、携帯電話向けメールサービスで新会社”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所. 2025年1月1日閲覧。
  8. ^ 塩谷 麻樹. “まぐクリック、ティアラオンラインを吸収合併”. インプレス. 2001年3月4日閲覧。
  9. ^ “まぐクリックが女性向けメルマガ取り扱いを強化、運営会社を吸収合併”. ITmedia. 2021年3月4日閲覧。
  10. ^ “最後に笑うのは誰だ?　渋谷ITベンチャー・ウォーズ Part-2”. シブヤ経済新聞. 2002年4月27日閲覧。
  11. ^ 「GMO ネット広告代理店買収 子会社まぐクリックと合併」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2001年9月4日、14面。
  12. ^ BCN. “エルゴ・ブレインズとまぐクリック、ダイレクトeメール配信で提携”. CNET Japan. 2003年2月23日閲覧。
  13. ^ まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3893号、国立印刷局、2004年7月15日、25頁。 
  14. ^ まぐクリック「吸収分割に伴う異議申述の公告」『官報 平成16年本紙』第3940号、国立印刷局、2004年9月22日、27頁。 
  15. ^ まぐクリック「合併公告」『官報 平成16年本紙』第3954号、国立印刷局、2004年10月14日、24頁。 
  16. ^ ネクスト「合併公告」『官報』平成17年号外第33号、国立印刷局、2005年2月18日、123頁。 
  17. ^ “まぐクリック、シャープのモバイル向けメルマガ配信ASP「メルモ」を譲り受け”. CNET Japan. 2007年2月28日閲覧。
  18. ^ a b 目黒 譲二. “まぐクリック、more communicationと資本・業務提携 -- モバイル広告で基盤強化”. CNET Japan. 2007年9月13日閲覧。
  19. ^ “cciとまぐクリックが資本提携 -- ロングテール領域で協業”. RBB TODAY. イード. 2008年2月27日閲覧。
  20. ^ “グループ会社の社名変更に関するお知らせ（株式会社まぐクリック（証券コード：4784）の社名変更）”. GMOインターネット. 2008年7月1日閲覧。
  21. ^ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報 平成21年本紙』第5010号、国立印刷局、2009年2月13日、27頁。 
  22. ^ “中間持株会社を用いた広告代理事業再編に関するお知らせ”. GMOインターネット. 2009年7月1日閲覧。
  23. ^ 吉澤 享史. “D2CとGMO-AP、モバイル広告の販売や企画販売で提携”. CNET Japan. 2009年11月19日閲覧。
  24. ^ 浅賀 美東江. “GMOアドパートナーズ、ウノウ子会社のサノウを完全子会社化”. CNET Japan. 2010年4月24日閲覧。
  25. ^ 浅賀 美東江. “GMOモバイル、ゆめみからメルマガ配信の「Sweetマガジン」事業を譲り受け”. CNET Japan. 2010年6月13日閲覧。
  26. ^ “GMOAP（4784） ネット広告のNIKKOを子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年10月29日閲覧。
  27. ^ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報 平成22年号外』第250号、国立印刷局、2010年11月30日、183頁。 
  28. ^ MarkeZine編集部. “GMO NIKKOとサイバード、モバイル広告事業で業務提携”. 翔泳社. 2011年9月10日閲覧。
  29. ^ “GMO（4784） サイバードからモバイル広告代理事業を譲受け”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年9月10日閲覧。
  30. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信のサーチテリアを子会社化”. M&A Online. 2011年12月31日閲覧。
  31. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、子会社によりアイ・エム・ジェイ（4305）の広告代理事業譲り受け”. 日本M&Aセンター. 2012年12月3日閲覧。
  32. ^ “GMOインターネット（9949）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター. 2013年2月27日閲覧。
  33. ^ “GMOアドパートナーズ、トライステージ：新会社トライズデジタルベース、アドテック九州にてワークショップを開催”. PR TIMES. 2013年6月2日閲覧。
  34. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、連結子会社シードテクノロジーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2013年4月27日閲覧。
  35. ^ “GMOアドパートナーズ、インターネット広告代理業のイノベーターズを子会社化”. M&A Online. 2013年7月31日閲覧。
  36. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、フリーペーパー制作会社のチャイナ・コンシェルジュを子会社化”. M&A Online. 2013年10月1日閲覧。
  37. ^ “GMOアドパートナーズ株式会社との合弁会社の解散および業務提携契約の締結に関するお知らせ”. トライステージ. 2014年4月11日閲覧。
  38. ^ GMO NIKKO「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。 
  39. ^ GMOモバイル「合併公告」『官報 平成26年本紙』第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。 
  40. ^ GMOアドマーケティング「吸収分割公告」『官報 平成26年本紙』第6424号、国立印刷局、2014年11月28日、30頁。 
  41. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信事業のアドクラウドを子会社化”. M&A Online. 2015年6月29日閲覧。
  42. ^ MarkeZine編集部. “GMOアドパートナーズ、GMOモバイル等3社を経営統合～アドテクノロジー領域の成長加速を目指す”. 翔泳社. 2015年11月30日閲覧。
  43. ^ 「GMOアドパートナーズ、グループ3社を統合 - ネット広告強化」『日刊工業新聞』2015年12月4日、朝刊。
  44. ^ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報 平成28年本紙』第6907号、国立印刷局、2016年11月28日、28頁。 
  45. ^ GMOソリューションパートナー「吸収分割公告」『官報 平成28年本紙』第6928号、国立印刷局、2016年12月28日、29頁。 
  46. ^ “連結子会社株式の異動（株式譲渡）を伴う事業再編及び特別損失の計上に関するお知らせ”. GMOアドパートナーズ. 2016年12月10日閲覧。
  47. ^ GMOソリューションパートナー「合併公告」『官報 平成29年本紙』第7028号、国立印刷局、2017年5月30日、30頁。 
  48. ^ “GMOアドパートナーズ（4784）、動画コンテンツ製作のシフトワンを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2017年8月8日閲覧。
  49. ^ “GMOアドパートナーズ<4784>、動画コンテンツのシフトワンを子会社化”. M&A Online. 2017年8月8日閲覧。
  50. ^ GMOソリューションパートナー「吸収分割公告」『官報 平成29年本紙』第7152号、国立印刷局、2017年11月28日、30頁。 
  51. ^ GMO NIKKO「合併公告」『官報 平成30年本紙』第7336号、国立印刷局、2018年8月28日、29頁。 
  52. ^ ゼネラルリンク「枠付公告（決算とその他の併せ）決算公告」『官報 令和3年号外』第185号、国立印刷局、2021年8月12日、94頁。 
  53. ^ “ポイントメディア『colleee』の運営会社引き継ぎについて”. GMO NIKKO. 2021年12月3日閲覧。
  54. ^ “GMO NIKKOアドキャンプ株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  55. ^ “GMOアドマーケティング株式会社の情報”. 国税庁. 2025年1月2日閲覧。
  56. ^ “GMOインターネット、持ち株会社に移行　25年1月に”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  57. ^ “GMOアドパートナーズ、子会社のGMOソリューションパートナーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2025年3月24日閲覧。
  58. ^ “GMOインターネットグループ、持株会社体制への移行等を発表”. 日本M&Aセンター. 2025年1月2日閲覧。
  59. ^ “GMOインターネット（証券コード：4784）Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速”. GMOインターネット (2025年3月24日). 2025年3月25日閲覧。

関連項目

編集

外部リンク

編集
 

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

 

この項目は、インターネットやウェブに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=GMOインターネット&oldid=104733001」から取得