国際自然保護連合
国際自然保護連合（こくさいしぜんほごれんごう、英：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources、IUCN）とは、1948年に創設された[1]、国際的な自然保護団体である。国家、政府機関、NGOなどを会員とする。本部はスイスのグランにある。日本は1978年に環境庁が日本の政府機関として初めて加盟、1995年に国家会員として加盟した。また、日本国内の18団体（NGOなど）が加盟している。1993年には、旭硝子財団よりブループラネット賞が贈られた。国連総会オブザーバー資格を取得している[2]。大正大学内に「IUCN日本リエゾンオフィス」が設けられている。ラムサール条約の事務局をになっている[3]。自然遺産候補を専門機関として調査している[4]。
 IUCNロゴ | |
 IUCN本部（スイス） | |
| 略称 | IUCN |
|---|---|
| 設立 | 1948年10月5日 |
| 種類 | 国際非政府組織, 学術出版社 |
| 目的 | 自然及び自然資源の保全に関わる国家、政府機関、国内及び国際的非政府機関等の協力促進 |
| 本部 | グラン |
| 事務総長 | ブルーノ・オベール |
| ウェブサイト | https://www.iucn.org |
組織運営と活動資金 編集
組織運営 編集
最高の意思決定機構は世界自然保護会議英: World Conservation Congresと称して会長以下、会員団体の総会を4年に一度開き、次の4年間の事業計画と予算を立てる[5]。
主要な統治組織をIUCN評議会と呼び、活動の戦略方向性を与え、方針の課題を協議したり財政と会員増強に関して指針を示す。会長以下、副会長4名（評議員の互選）、監査役、6つの委員会の委員長、8つの法定地域を代表する地域評議員3名ずつに加え、本部を置くスイスから1名が派遣される。2023年7月時点の会長はラザン・アル・ムバラク[6][7]（アラブ首長国連邦の元アブダビ環境庁長官[8]）。同じく事務総長はブルーノ・オベール[9]、前任者はインガ・アンダーセン。
事務総長の任命権は評議会にあり、IUCN の管理と事務局運営全般を委嘱する。設立以来、歴代の事務総長を一覧にする[10]。
IUCNによる自然保護地域カテゴリー 編集国際自然保護連合は、世界各国の政府・法人・個人が保護している地域に対して、以下のようなカテゴリー化を行っている。これらのカテゴリーは、保護された自然区域の管理の度合いを示すものである。自然保護地域を国立公園と国立公園以外に分類すると、世界の152の国で国立公園以外の自然保護地域を指定し、その総数は7994件であった（1997年時点[11]）。
この類型区分に従うと、カテゴリーIV「種と生息地管理地域」は1997年に3764ヵ所で全体の47%を占めた[11]。 以上のようなカテゴリー区分は、日本においても行われている。ユネスコの世界遺産に登録された白神山地[12][13][14]は、「(Ib)原生自然地域」として分類されている。 参考文献 編集主な執筆者名順。本文の典拠の詳細。
脚注 編集
関連項目 編集
外部リンク 編集
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