LINE (企業)
日本のインターネットサービス企業
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LINE株式会社（ライン、英: LINE Corporation）は、Zホールディングス（ソフトバンクグループ）の完全子会社で、コミュニケーションアプリ「LINE」を中心にインターネット関連事業を展開する日本の企業。現在の法人は2019年にヤフーとの合併の際に初代法人の中間持株会社化に伴って設立された2代目（事業譲受は2021年）。
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社[1] |
| 略称 | LINE |
| 本社所在地 |
 日本〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-1 四谷タワー23F 北緯35度41分15.36秒 東経139度43分44.61秒 / 北緯35.6876000度 東経139.7290583度座標: 北緯35度41分15.36秒 東経139度43分44.61秒 / 北緯35.6876000度 東経139.7290583度 |
| 設立 |
2000年（平成12年）9月4日 （初代法人、ハンゲームジャパン株式会社） 2019年（令和元年）12月13日 （現法人、LINE分割準備株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 2011101089911 |
| 事業内容 | インターネット関連事業・ウェブサービス事業 |
| 代表者 |
出澤剛（代表取締役社長CEO） 慎ジュンホ（代表取締役CWO[注釈 1]） |
| 資本金 | 34,201百万円 (2021年3月末時点) |
| 従業員数 | 3,100名（LINE株式会社単体、2022年10月末時点） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | Zホールディングス株式会社 100% |
| 主要子会社 |
LINE Pay株式会社 100% LINE Financial株式会社 100% LINE Plus Corporation 100% |
| 関係する人物 |
千良鉉（初代社長） 森川亮（前社長） |
| 外部リンク | https://linecorp.com/ja/ |
| 特記事項：2021年（令和3年）2月28日にLINE分割準備株式会社より商号を変更。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | LINE |
| 本社所在地 |
日本 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー23F 北緯35度41分19.4秒 東経139度42分5.6秒 / 北緯35.688722度 東経139.701556度 |
| 設立 |
2000年（平成12年）9月4日 （ハンゲームジャパン株式会社） |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010701019678 |
| 事業内容 | インターネット関連事業・ウェブサービス事業 |
| 代表者 |
出澤剛（代表取締役社長CEO） 慎ジュンホ（代表取締役CWO[注釈 1]） |
| 資本金 |
101,641百万円 （2020年9月末現在） |
| 発行済株式総数 |
2億4113万3142株 （2019年12月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：2274億85百万円 単独：1664億33百万円 （2019年12月期）[2] |
| 純利益 |
連結：▲468億88百万円 単独：▲60億69百万円 （2019年12月期）[2] |
| 総資産 |
連結：5413億52百万円 単独：4367億67百万円 （2019年12月31日現在）[2] |
| 従業員数 |
連結：7,913人、単独：2,457人 （2019年12月31日現在）[2] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
ソフトバンク株式会社 50.00% NAVER Corporation 42.25% NAVER J.Hub株式会社 7.75% |
| 特記事項：2021年（令和3年）2月28日にAホールディングス株式会社に商号を変更。 連結決算は国際会計基準適用のため、売上高は売上収益、純利益は当社の株主に帰属する当期純利益、純資産は当社の株主に帰属する持分。 | |
本項目では、初代法人（現・Aホールディングス）の事業会社時代と、2代目法人について一連で記す。
2023年10月1日、LINEとヤフー とが合併して「LINEヤフー株式会社」になる[3]。
概要 編集
法人としては韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー（NAVER、1999年設立）が2000年にオンラインゲームサイト「ハンゲーム」の日本運営法人「ハンゲームジャパン」として設立したのが最初である[4]。2010年4月12日 ライブドア全株式を63億円で取得すると発表した（同年5月10日実施）[5]。この後、NHN JapanはLINE株式会社に名称変更するが、出澤剛代表取締役を筆頭に、その後もライブドアの元社員たちが多数在籍する[6]。2011年6月にハンゲームジャパン改め NHN Japan が始めた「LINE」の爆発的普及により業績を伸ばし、2013年には法人名自体を「LINE株式会社」に改め、2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1％、売り上げ高の37.4％を占めた[7]。
2019年にソフトバンクグループでYahoo! JAPANを運営するヤフー（2020年に持株会社化しZホールディングスに商号変更）との経営統合を発表し、複数回の株式移転を経て2021年3月1日にZホールディングスと経営統合した[8]。旧LINE株式会社はZホールディングスとの合弁会社とした上でAホールディングス株式会社に法人名を改めた。現在のLINE株式会社は2019年の経営統合発表後に設立された分割準備会社を元としており、2021年に事業譲受後にZホールディングスの完全子会社となっている。
2023年2月2日、2023年度中にZホールディングス並びにヤフーと合併することを発表した[9]。
沿革 編集
- 2000年（平成12年）
- 10月 - ハンゲームジャパン株式会社として設立。
- 12月 - ハンゲーム日本版の正式サービスを開始。
- 2003年（平成15年）
- 8月 - NHN Japan株式会社（初代法人）に商号変更。
- 2004年（平成16年）
- 7月 - NAVERブログのサービスを開始（現在は終了）。
- 2005年（平成17年）
- 6月 - CURURUのサービスを開始（現在は終了）。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）
- 2月 - 韓国メディアウェブ社との共同出資で株式会社メディエーターを設立。
- 3月 - ケータイハンゲームのサービスを終了。同月にハンゲ.jpのサービスを開始（現在は終了）。
- 2009年（平成21年）
- 12月 - モバイルコンテンツ審査・運用監視機構のコミュニティサイト運用管理体制認定制度の審査に合格[12]。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 1月 - オリックス・バファローズのユニフォームスポンサーとなり、ヘルメット・パンツ左にハンゲームのロゴマークを掲出。
- 2012年（平成24年）
- 1月 - NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。株式会社ライブドアのメディア事業[15]とネイバージャパン株式会社を吸収合併[16]、データセンター事業および通信関連事業の残った株式会社ライブドアは株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）に商号変更（吸収せず子会社のまま存続）。
- 7月3日 - KDDI株式会社との業務提携に合意[17]。
- 10月1日 - 本社を渋谷ヒカリエに移転[18]。
- 11月8日 - グリー株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社ドワンゴ、株式会社ミクシィなどと共に一般社団法人ソーシャルゲーム協会を設立[19]。
- 2013年（平成25年）
- 2月26日 - ノキア・コーポレーションと戦略的業務提携を締結[20]。
- 3月28日 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）との業務提携に基本合意[21]。
- 4月1日
- LINE株式会社（初代法人）に商号を変更[22]。
- ゲームに関する事業を新設分割によりNHN Japan株式会社（2代目法人、現・NHN JAPAN株式会社）に承継[22]。
- 子会社のジェイ・リスティング株式会社がLINE Business Partners株式会社に商号を変更[22]。
- 11月7日 - ブイグテレコムとパートナー契約を締結[23]。
- 11月14日 - クレオンモバイルと戦略的提携を締結[24]。
- 12月2日
- 2014年（平成26年）
- 2月5日 - テレフォニカS.A.とパートナーシップを締結[26]。
- 4月1日
- 6月10日 - セールスフォース・ドットコム・インクとパートナーシップを締結[29]。
- 8月7日 - 株式会社gumiとの資本業務提携に基本合意[30]。
- 9月9日 - 投資ファンドとしてLINE Game Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[31]。
- 9月30日 - 株式会社データホテル（現・NHNテコラス株式会社）の全株式をNHN PlayArt株式会社（現・NHN JAPAN株式会社）に譲渡[32]。
- 10月8日 - 株式会社講談社、株式会社小学館、株式会社メディアドゥとの合弁会社としてLINE Book Distribution株式会社を設立[33]。
- 10月31日 - グリー株式会社との共同出資会社としてEpic Voyage株式会社を設立[34]。
- 12月11日 - エイベックス・デジタル株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントとの共同出資会社としてLINE MUSIC株式会社を設立[35]。
- 2015年（平成27年）
- 2月2日 - 株式会社インテリジェンスホールディングスとの共同出資会社として株式会社AUBEを設立[36]。
- 2月4日 - 投資ファンドとしてLINE Life Global Gateway投資事業有限責任組合を設立[37]。
- 2月13日 - 国際連合児童基金（UNICEF）とグローバルパートナーシップ契約を締結[38]。
- 2月23日 - 株式会社イーコンテクスト、ベリトランス株式会社との業務提携に基本合意[39]。
- 3月3日 - サイバーソース・コーポレーションと戦略的提携に基本合意[40]。
- 4月1日 - 代表取締役社長CEOの森川亮が退任し、出澤剛が代表取締役社長CEOに就任[41]。
- 6月30日 - LINE MUSIC株式会社の株式の一部を、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントと共同でユニバーサル ミュージック合同会社に譲渡[42]。
- 8月中旬 - LongTu Koreaとの共同出資会社としてLantu Games Limitedを設立[43]。
- 10月2日 - インテル株式会社との提携に合意[44]。
- 11月11日 - 株式会社スタートトゥデイ（現・株式会社ZOZO）との業務提携を締結[45]。
- 2016年（平成28年）
- 1月 - 株式会社フリークアウト（現・株式会社フリークアウト・ホールディングス）の連結子会社のM.T.Burn株式会社と資本業務提携し連結子会社化[46]。
- 2月26日 - 子会社としてLINEモバイル株式会社を設立。
- 4月1日 - LINE公式キャラクターのライセンス管理業務を委託先の株式会社小学館集英社プロダクションから自社に移管[47]。
- 7月14日 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル：LN）に上場[48]。
- 7月15日 - 東京証券取引所市場第一部（証券コード：3938）に上場[48]。
- 8月3日 - 渋谷区とシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定を締結[49]。
- 10月12日 - ワークスモバイルジャパン株式会社と事業提携契約を締結[50]。
- 10月下旬 - Snow Corporationへの出資に参加し、同社を持分法適用会社化[51][52]。
- 2017年（平成29年）
- 4月1日 - 本社を東京都新宿区新宿4丁目のJR新宿ミライナタワーに移転[53]。
- 4月19日 - 富士ゼロックス（現：富士フイルムビジネスイノベーション）と協業提携契約を締結[54]。
- 5月1日 - 連結子会社のLINE Plus株式会社が、カメラアプリケーション事業を吸収分割によりSnow Corporationに承継[55]。
- 6月14日 - 連結子会社としてLINE GAMES株式会社を設立[56]。
- 6月15日
- トヨタ自動車株式会社と協業で基本合意[57]。
- 伊藤忠商事株式会社、株式会社ファミリーマートとの業務提携に基本合意[58]。
- 9月1日 - LINE Friends Store事業を、簡易新設分割によりLINE Friends Japan株式会社に承継[59]。
- 11月8日 - NAVERまとめ事業を、簡易新設分割によりネクストライブラリ株式会社に承継[60]。
- 12月11日 - 連結子会社のLINE Pay株式会社がLINE Business Partners株式会社を吸収合併[61]。
- 12月中旬 - ファイブ株式会社の全株式を取得し完全子会社化[62]。
- 2018年（平成30年）
- 1月5日 - 資本業務提携により、モバイク・ジャパン株式会社の株式を一部取得[63]。
- 1月10日 - 完全子会社としてLINE Financial株式会社を設立[64]。
- 1月15日 - 大阪府大阪市北区梅田2丁目の桜橋御幸ビルに大阪オフィスを開設[65]。
- 4月1日 - パーソルキャリア株式会社との合弁会社の株式会社AUBEの出資比率を変更し、連結子会社とする[66]。
- 4月2日 - LINEモバイル株式会社が、ソフトバンク株式会社への第三者割当増資を行い連結子会社から持分法適用会社へ異動[67]。
- 4月16日 - エン・ジャパン株式会社との合弁会社としてLENSA株式会社を設立[68]。
- 6月1日
- LINE Financial株式会社の完全子会社としてLINE証券設立準備会社を設立。
- 完全子会社としてLINE Growth Technology株式会社を設立[69]。
- 7月2日 - LINEマンガ事業及びLINEコミックス事業を、簡易新設分割によりLINE Digital Frontier株式会社に承継[70]。
- 8月1日 - 資本業務提携により、株式会社ベンチャーリパブリックの株式を一部取得[71]。
- 12月5日 - スターバックスコーヒージャパン株式会社と包括的業務提携を締結[72]。
- 12月10日 - 京都市と包括連携協定を締結[73]。
- 12月12日 - 東京都渋谷区にある区立コンサートホール「渋谷公会堂」の命名権を取得[74]。
- 12月18日 - 株式会社CyberACE、GMOアドパートナーズ株式会社、ソウルドアウト株式会社との戦略的パートナーシップ契約を締結[75]。
- 2019年（平成31年・令和元年）
- 1月4日 - エムスリー株式会社との共同出資会社としてLINEヘルスケア株式会社を設立[76]。
- 1月10日 - LINE Pay株式会社と株式会社デイリー・インフォメーション北海道との合弁会社としてLINE Pay北海道株式会社を設立[77]。
- 1月16日 - LINE証券設立準備会社が、LINE Financial株式会社及び野村ホールディングス株式会社への第三者割当増資を行い両社の共同出資会社とする[78]。
- 4月1日 - 慎ジュンホが代表取締役CWO[注釈 1]に就任[79]。
- 4月15日 - Global Network Initiativeにオブザーバーとして加盟[80]。
- 5月27日 - LINE Financial株式会社と株式会社みずほ銀行との共同出資会社としてLINE Bank設立準備株式会社を設立[81]。
- 6月24日
- 連結子会社のLINE証券設立準備会社が、関東財務局による第一種金融商品取引業の登録を完了[82]。
- LINE証券設立準備会社がLINE証券株式会社に商号を変更[82]。
- 6月27日
- スカパーJSAT株式会社、伊藤忠商事株式会社との協業に基本合意[83]。
- 弁護士ドットコム株式会社と業務提携を締結[84]。
- 7月16日 - 障害者雇用に関する事業を、簡易新設分割によりLINEビジネスサポート株式会社に承継[85]。
- 7月30日 - 台湾におけるインターネット専業銀行業の認可を金融監督管理委員会より取得[86]。
- 9月6日 - 連結子会社のLVC株式会社が、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録を完了[87]。
- 11月18日 - Zホールディングス株式会社と経営統合で基本合意[88]。
- 11月25日 - LINEバイト株式会社を吸収合併[89]。
- 12月13日 - 完全子会社としてLINE分割準備株式会社を設立[90]。
- 12月20日 - 一般財団法人LINEみらい財団を設立[91][92]。
- 12月23日 - Zホールディングス株式会社との経営統合に関して、ソフトバンク株式会社、ネイバー株式会社を含む4社間で経営統合の最終合意を締結[90]。
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 1月4日 - 株式併合により、株主がNAVER Corporationのみとなる[94]。
- 2月26日 - 株式公開買付けなどにより汐留Zホールディングス合同会社が保有するZホールディングス株式会社の株式を取得するとともに、汐留Zホールディングス合同会社を吸収合併。ソフトバンクとネイバーの折半出資となる[96]。
- 2月28日 - LINE分割準備株式会社に事業を承継させ、Aホールディングス株式会社に商号変更[97]。
- 3月1日 - LINE株式会社（2代目法人、旧LINE分割準備株式会社）が、株式交換によりZホールディングス株式会社の完全子会社化。
- 4月1日 - 本社を東京都新宿区四谷1丁目の四谷タワーに移転[98]。
- 12月16日 - ラインのグローバルNFT事業「LINE NEXT」がパートナー企業発表[99]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
関連企業・団体 編集
連結子会社 編集
- LINE Plus Corporation（朝: 라인플러스）[104]
- LINE Financial株式会社
- LINE Credit株式会社（58.5%）
- LINE証券株式会社（51.0%）
- LINE Bank設立準備株式会社（50%）
- LINE Financial Plus Corporation（朝: 라인파이낸셜플러스）
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- Kasikorn LINE company（50.0%）
- LINE Financial Taiwan
- LINE Bank Taiwan Limited（49.9%）
- LINE Investment Technologies
- LINE Financial. Asia Corporation Limited
- LINE FRIENDS（朝: 라인프렌즈(주)）（70.00%）
- LINE Friends Inc
- LINE Friends Japan株式会社
- LINE Friends Taiwan
- LINE Friends(Shanghai) Commercial Trade
- Gatebox株式会社（55.1%）
- HOP株式会社（60%）
- LINEビジネスサポート株式会社
- LINE CONOMI株式会社（50.1%）
- LINE Fukuoka株式会社
- LINE Growth Technology株式会社
- LINEヘルスケア株式会社（51.0%）
- LINE Marketing Partners株式会社
- LINE Pay株式会社
- LINE Pay北海道株式会社（70.0%）
- LINE Pay Taiwan（70.0%）
- LINE Biz Plus Corporation（朝: 라인비즈플러스(주)）
- LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD
- LINE VIETNAM JSC（99.1%）
- LINE TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD
- LINE TICKET株式会社
- LINE Ventures Global有限責任事業組合
- LINE Ventures Japan有限責任事業組合
- LVC株式会社（92.4%）
- LFG HOLDINGS LIMITED
- ネクストライブラリ株式会社
持分法適用会社 編集
- LINE Man Corporation PTE.LTD（44.2%）
- LINE Man (THAILAND) Company Limited
- Wongnai Media Company
- LINE MUSIC株式会社（36.7%）
- LINE GAMES Corporation（朝: 라인게임즈(주)）（36.22%）
- 株式会社出前館（35.8%）
- SNOW Corporation（朝: 스노우）
- 株式会社ベンチャーリパブリック（34%）
その他 編集
- WORKS MOBILE Corp.（朝: 웍스모바일）（10.59%）
- Epic Voyage株式会社
- LENSA株式会社（49%）
- transcosmos online communications株式会社
- 一般財団法人LINEみらい財団
過去の関連企業・団体 編集
- ネイバージャパン株式会社
- NHN JAPAN株式会社
- 株式会社Diverse
- NHNテコラス株式会社
- LINE Business Partners株式会社
- M.T.Burn株式会社
- LINEバイト株式会社
- ファイブ株式会社
- LINE Ventures株式会社
- LINEモバイル株式会社
- LINE Digital Frontier株式会社
- 株式会社ライブドア
不祥事 編集
「LINE (アプリケーション)#問題点」を参照
脚注 編集
注釈 編集
出典 編集
- ^ コーポレートガバナンス - LINE株式会社
- ^ a b c d e “2019年12月期 有価証券報告書”. LINE株式会社 (2020年3月27日). 2020年12月31日閲覧。
- ^ “ヤフー株式会社とLINE株式会社の利用規約統合のご案内”. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
- ^ “NHN Japanが会社分割、「LINE株式会社」「Hangame株式会社」に”. INTERNET Watch. (2013年4月1日)
- ^ “NHN Japan、ライブドアを63億円で買収--検索サービス「NAVER」とのシナジー狙い”. CNET Japan=2010年4月10日
- ^ “ライブドア上場廃止からLINE上場まで。元ライブドア社員は何を見て何を感じたか【書評】”. BLOGS=2014年8月17日
- ^ サムスン・ロッテの「総帥」 経営の実質トップに変更＝韓国公取委 朝鮮日報
- ^ 経営統合の実施に係る日程に関するお知らせ - Zホールディングス株式会社
- ^ a b “ＬＩＮＥとヤフー、親会社のＺホールディングスと３社で合併へ”. 読売新聞 (2023年2月2日). 2023年2月2日閲覧。
- ^ “ISMS認証取得組織詳細”. NHN Japan. 2007年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
- ^ 『役員人事（代表取締役社長交代）のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）NHN Japan、2007年10月5日。 オリジナルの2008年7月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “コミュニティサイト運用管理体制認定情報”. モバイルコンテンツ審査・運用監視機構. 2010年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
- ^ “ハイチ大地震による災害救援に関するご案内”. ハンゲーム. NHN Japan (2010年1月22日). 2013年5月13日閲覧。
- ^ “「NAVERとのシナジーを」NHN Japan、ライブドア買収”. ITmediaニュース (アイティメディア). (2010年4月12日)
- ^ 2011年（平成23年）11月22日『官報』第5685号30ページ「吸収分割公告」
- ^ 2011年（平成23年）11月22日『官報』第5685号29ページ「合併公告」
- ^ 『NHN JapanとKDDIの業務提携について』（プレスリリース）NHN Japan株式会社, KDDI株式会社、2012年7月3日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『本社移転のお知らせ』（プレスリリース）NHN Japan、2012年9月10日。 オリジナルの2012年10月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ 『一般社団法人ソーシャルゲーム協会(JASGA)の発足について』（プレスリリース）NHN Japan株式会社、2012年11月8日。2020年1月25日閲覧。
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- ^ 『【LINEプレスリリース翻訳】フランス大手通信事業者ブイグ・テレコムとLINEがパートナー契約を締結』（プレスリリース）LINE株式会社、2013年11月7日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【LINEプレスリリース翻訳】LINE、インドネシアのクレオンモバイル社と戦略的提携を締結』（プレスリリース）LINE株式会社、2013年11月14日。2020年1月25日閲覧。
- ^ a b “ミクシィ、LINEの結婚支援事業「youbride」を取得”. ITmedia News. (2013年10月1日) 2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［LINEプレスリリース翻訳］LINE、世界最大の通信会社の１つである「テレフォニカ」とFirefox OSにおいてパートナーシップを締結』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年2月5日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］新体制のお知らせ』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年4月8日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］LINEと静岡大学が、小中学生向け情報モラル教材開発のための共同研究を開始』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年5月21日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［LINE］世界シェアトップCRMソフトウェアベンダー「セールスフォース・ドットコム」とパートナーシップを締結』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年6月10日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］LINEとgumiが、資本業務提携に基本合意』（プレスリリース）LINE株式会社, 株式会社gumi、2014年8月7日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］LINE、国内のゲームコンテンツ開発会社およびゲームコンテンツを対象とした投資ファンドを設立』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年8月7日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］子会社の株式譲渡に関するお知らせ』（プレスリリース）LINE株式会社、2014年9月30日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］講談社・小学館・メディアドゥ・LINEの4社による「LINE マンガ」のグローバル展開を目的とした合弁会社「LINE Book Distribution」に関する基本合意のお知らせ』（プレスリリース）株式会社講談社, 株式会社小学館, 株式会社メディアドゥ, LINE株式会社、2014年10月8日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『［コーポレート］LINE・グリーの共同出資による 新会社「Epic Voyage株式会社」設立に関する基本合意のお知らせ』（プレスリリース）LINE株式会社, グリー株式会社、2014年10月9日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】音楽配信事業における新会社「LINE MUSIC株式会社」設立のお知らせ』（プレスリリース）エイベックス・デジタル株式会社, 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント, LINE株式会社、2014年12月11日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】インテリジェンス・LINEの共同出資によるアルバイト求人情報等の掲載・配信事業を目的とした、新会社「株式会社AUBE」設立に関する基本合意のお知らせ』（プレスリリース）株式会社インテリジェンスホールディングス, LINE株式会社、2015年1月15日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】O2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を支援する投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立』（プレスリリース）LINE株式会社、2015年2月9日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】ユニセフとLINEがグローバルパートナーシップ契約を締結』（プレスリリース）LINE株式会社、2015年2月13日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】LINE、大手EC決済プロバイダーであるイーコンテクストおよびベリトランスとLINE Pay事業における業務提携について基本合意』（プレスリリース）LINE株式会社、2015年2月23日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】グローバルでEC決済管理サービスを提供するCyberSourceとLINE Pay事業における戦略的提携について基本合意』（プレスリリース）LINE株式会社、2015年3月3日。2020年1月25日閲覧。
- ^ 『【コーポレート】社長交代のお知らせ』（プレスリリース）LINE株式会社、2015年3月31日。2020年1月25日閲覧。
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関連項目 編集
外部リンク 編集
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