LINE (企業)

韓国の検索エンジン大手・NAVERが日本に設立させた会社
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LINE株式会社(ライン、LINE Corporation)は、ウェブないしインターネット関連事業の株式会社。韓国最大のインターネットサービス会社であるネイバー(NAVER、1999年設立)の100%子会社として2000年に日本で設立された[3]。筆頭株主は韓国の公的年金を運用する韓国国民年金公団[4][5]。東京都新宿区に本社を置く。

LINE株式会社
LINE Corporation
LINE Corporation Logo.png
JR Shinjuku Miraina Tower-1b.JPG
本社が入居しているJR新宿ミライナタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3938
2016年7月15日上場
NYSE LN
2016年7月14日上場
略称 LINE
本社所在地 日本の旗 日本
160-0022
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 15F~23F
設立 2000年9月4日[1]
(ハンゲームジャパン株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 7010701019678
事業内容 インターネット関連事業・ウェブサービス事業
代表者 代表取締役社長 出澤剛[1]
資本金 778億5,568万円
(2016年12月期)[2]
発行済株式総数 2億1,777万5,500株
(2016年12月31日現在)[2]
売上高 連結:1,407億4百万円
単独:1,070億32百万円
(2016年12月期)[2]
純利益 連結:71億3百万円
単独:25億25百万円
(2016年12月期)[2]
純資産 連結:1,608億33百万円
単独:1,642億29百万円
(2016年12月31日現在)[2]
総資産 連結:2,560億89百万円
単独:2,377億86百万円
(2016年12月31日現在)[2]
従業員数 単独:1,227人
(2016年12月31日現在)[2]
決算期 12月末日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 大韓民国の旗 ネイバー 80.35%
(2016年12月31日現在)[2]
主要子会社 LINE PLUSCorporation 100%
LINE Business Partners株式会社 100%
M.T.Burn株式会社 50.4%
外部リンク https://linecorp.com/
特記事項:2003年8月28日にNHN Japan株式会社へ、2013年4月1日にLINE株式会社へ商号変更。連結決算は国際会計基準適用のため、売上高は売上収益、純利益は当社の株主に帰属する当期純利益、純資産は当社の株主に帰属する持分。
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2018年時点で子会社であるLINEはNAVERグループ全体の総資産の40.1%、売り上げ高の37.4%を占めている[6]。社名は同社が提供するサービス『LINE』にちなむ。

目次

役員一覧編集

2016年、ラインの最年少執行役員兼企画室長に33歳の稲垣あゆみが就任。1982年生まれ。一橋大学社会学部在学中には1年間休学して、半年間中国韓国に居住し、韓国ではいわゆる旧日本軍による従軍慰安婦被害者のところでボランティア活動に励んだ。国内外ネットベンチャー9社でインターンシップ、バイドゥ等を経て、2010年ネイバージャパン(現・LINE)入社[7][8]

主要役員(2018年6月現在[9]
  • 出澤剛 代表取締役社長CEO
  • シン・ジュンホ 取締役CSO
  • 舛田淳 取締役CSMO
  • ファン・インジュン 取締役CFO
  • パク・イビン 上級執行役員CTO
  • ヤン・ヒチャン 上級執行役員・Clova開発/データラボ担当
  • ヤン・ソクホ 上級執行役員・LINE開発担当
  • 島村武志 上級執行役員・メディア担当
  • 池邉智洋 上級執行役員・サービス開発担当
  • コ・ヨンス 上級執行役員・LINE/Fintech担当
  • 中山剛志 執行役員CPO・CISO・DPO

主なサービス編集

沿革編集

脚注編集

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  1. ^ a b 会社情報”. LINE株式会社. 2016年7月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h 平成28年12月期 有価証券報告書”. LINE株式会社 (2017年3月31日). 2018年2月18日閲覧。
  3. ^ “NHN Japanが会社分割、「LINE株式会社」「Hangame株式会社」に”. INTERNET Watch. (2013年4月1日). http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20130206_586723.html 
  4. ^ 주주구성(株主構成)
  5. ^ 내 국민연금은 잘 나올까
  6. ^ サムスン・ロッテの「総帥」 経営の実質トップに変更=韓国公取委 朝鮮日報
  7. ^ LINEの大ヒットも通過点!? 33歳でLINE社の最年少執行役員になった稲垣あゆみのキャリア論 CAREER HACK 2016年3月11日
  8. ^ 直感への信頼と、行動の積み重ねが「自分の人生」をつくる——LINE株式会社執行役員 稲垣あゆみ AMP 2018年3月12日
  9. ^ 主要役員 LINE株式会社 2018年6月
  10. ^ ISMS認証取得組織詳細”. NHN Japan. 2007年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
  11. ^ “役員人事(代表取締役社長交代)のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), NHN Japan, (2007年10月5日), オリジナル2008年7月20日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20080720134207/http://www.nhncorp.jp/press/files/PRESS_20071005103901.pdf 
  12. ^ コミュニティサイト運用管理体制認定情報”. モバイルコンテンツ審査・運用監視機構. 2010年8月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年5月13日閲覧。
  13. ^ ハイチ大地震による災害救援に関するご案内”. ハンゲーム. NHN Japan (2010年1月22日). 2013年5月13日閲覧。
  14. ^ “「NAVERとのシナジーを」NHN Japan、ライブドア買収”. ITmediaニュース (アイティメディア). (2010年4月12日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1004/12/news087.html 
  15. ^ 2011年(平成23年)11月22日『官報』第5685号30ページ「吸収分割公告」
  16. ^ 2011年(平成23年)11月22日『官報』第5685号29ページ「合併公告」
  17. ^ “本社移転のお知らせ” (プレスリリース), NHN Japan, (2012年9月10日), オリジナル2012年10月13日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20121013171446/http://nhncorp.jp/info/2012/091038 
  18. ^ “商号変更に関するお知らせ” (プレスリリース), LINE, (2013年4月1日), http://linecorp.com/press/2013/0401472 
  19. ^ “ミクシィ、LINEの結婚支援事業「youbride」を取得”. ITmedia News. (2013年10月1日). http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1310/01/news114.html 
  20. ^ “LINEと米salesforce.comが提携、「LINE ビジネスコネクト」を活用”. (2014年6月10日). http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140610_652536.html 2014年6月12日閲覧。 
  21. ^ LINE子会社データホテルの全株式取得(子会社化)に関するお知らせ - NHN PlayArt Corp. | プレスリリース
  22. ^ headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000007-mai-soci
  23. ^ http://gamebiz.jp/?p=159578
  24. ^ http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/18/line_pop_n_10017120.html
  25. ^ a b 新宿駅新南口に竣工
  26. ^ 【コーポレート】オフィス移転のお知らせ | LINE Corporation | ニュース
  27. ^ 本社移転のお知らせ | LINE Corporation | ニュース
  28. ^ 【コーポレート】ファイブ株式会社との資本業務提携による完全子会社化に関するお知らせ | LINE Corporation | ニュース” (日本語). linecorp.com. 2018年5月17日閲覧。
  29. ^ 仮想通貨、LINEが参入 「フィンテック拡大続く」
  30. ^ LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ(ソフトバンク公式ホームページ)

関連項目編集

  • NHN JAPAN - 2013年4月1日にNHN Japanとしてゲーム事業を分社

外部リンク編集