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MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、: MONET Technologies Inc.)は、東京都港区に本社を置くソフトバンクトヨタ自動車の合弁会社である。 2019年3月28日本田技研工業日野自動車と資本・業務提携を行い株主構成はソフトバンク(出資金10億500万円、出資比率40.202%)、トヨタ自動車(出資金9億9500万円、出資比率39.802% )、日野自動車(出資金2億4995万円、出資比率9.998% )、本田技研工業(出資金2億4995万円、出資比率9.998%)となった[2]

モネ・テクノロジーズ株式会社
MONET Technologies Inc.
市場情報 非公開
本社所在地 日本の旗 日本
105-0021
東京都港区東新橋1-9-1
設立 2018年9月28日
法人番号 6010401141188
事業内容 オンデマンドモビリティサービス
代表者 宮川 潤一(代表取締役社長 兼 CEO)
柴尾 嘉秀(代表取締役副社長 兼 COO)
資本金 10億円(将来的には100億円へ増資予定)
売上高 0円(2019年03月31日時点)[1]
営業利益 ▲1億1428万7000円(2019年03月31日時点)[1]
経常利益 ▲1億2199万6000円(2019年03月31日時点)[1]
純利益 ▲1億2314万1000円(2019年03月31日時点)[1]
純資産 18億7685万8000円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 19億9311万5000円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 約70人(2019年2月1日時点)
主要株主
外部リンク https://www.monet-technologies.com/
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2019年6月マツダスズキSUBARUダイハツ工業いすゞ自動車の5社との資本業務提携が発表された。8月までに出資を終え株主構成はソフトバンク(出資金10億500万円、出資比率約35.2%)、トヨタ自動車(出資金9億9500万円、出資比率約34.8% )、日野自動車(出資金2億8560万円、出資比率約10.0% )、本田技研工業(出資金2億8560万円、出資比率約10.0%)、いすゞ自動車(出資金5710万円、出資比率約2.0%)、スズキ(出資金5710万円、出資比率約2.0%)、SUBARU(出資金5710万円、出資比率約2.0%)、ダイハツ工業(出資金5710万円、出資比率約2.0%)、マツダ(出資金5710万円、出資比率約2.0%)となる予定[3]。自動車大手8社による18年の国内新車販売シェアは77%を占める。各社は車の開発・販売では従来どおり競争を続けながら、MaaSの分野では協調しデータの収集や分析で協力し米IT大手などに対抗していく[4]

社名「MONET(モネ)」の由来であるが、1997年11月1日から2002年3月まで「MONET(モネ)」という自動車向けオンライン情報提供サービスがトヨタ自動車,富士通富士通テンにより共同開発され、トヨタメディアステーションによって提供されていた[5]。この時の「MONET(モネ)」はMobile Networkの略と紹介されている[6]

目次

概要編集

トヨタが構築したモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させオンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業を扱っている。Autono-MaaSとは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させたトヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語であり、トヨタのMaaS専用次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」を使ったAutono-MaaSを2023年以降に計画している[7]

MONETコンソーシアム編集

2019年3月コカ・コーラサントリーJR東日本フィリップス・ジャパン三菱地所ヤフーなどの10業種88社が参加するMONETコンソーシアムを設立した[8]。コンソーシアムでは企業間でデータやアイデアを持ち寄って勝機を探っていく。コカコーラは自走式自販機の構想を、サントリーは帰宅とビールを販売する移動サービスの構想を、フィリップスは病院が不足している地域へ移動クリニックを展開する構想を披露している[9]。2019年5月時点では197社、6月時点で276社加入している。

実証実験編集

2018年度よりMONETのスマホで予約できる相乗り配車プラットフォームの実証実験が始まっている。2019年2月26日から3月22日まで三菱地所と連携して東京・丸の内トヨタ・アルファード2台用いたビジネスパーソン向け実証実験とトヨタ・エスクァイア1台用いたワーキングパパ・ママ向け実証実験が行われた[10]

MONET Technologiesは自治体との連携を進めており、2019年2月には全国17の自治体「安平町(北海道)、仙北市(秋田県)、横浜市鎌倉市(神奈川県)、加賀市(石川県)、伊那市(長野県)、岐阜市(岐阜県)、藤枝市(静岡県)、名古屋市豊田市(愛知県)、大津市(滋賀県)、川西市(兵庫県)、福山市府中市東広島市(広島県)、嘉麻市(福岡県)、菊池市(熊本県)」とオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて連携している。まだ契約には至っていないが3月時点で全国約150自治体と協議を進めていることが明かされた[7]

自治体と連携した実証実験は2018年度は3件予定されており、2019年2月27日から愛知県豊田市(3月6日業務連携協定)でトヨタ・プリウスα2台用いた実験[11]、2019年3月19日から26日まで横浜市旭区でミニバンクラス1台用いた実験[12]、2019年3月25日から5月31日福山市(3月20日業務連携協定)で乗合タクシーの実験が行われている[13]

19年度からはその他の自治体にてオンデマンドバスの実証実験や移動店舗の模索、23年以降には前述の通り自動運転車「e-Palette」を使ったサービスに踏み出す予定[14]

MONET Biz(モネビズ)編集

運転手付きの社用車を複数の法人企業でシェアする法人向けサービス。利用者はスマートフォンアプリを使ってオンデマンドでオフィスや駅への移動が可能になるとされている。提供に向けた実証実験を8月1日より開始予定[15]

SBドライブ編集

ソフトバンクとヤフーと先進モビリティ(東大発ベンチャー)による合弁会社であり、日野自動車「リエッセ」「ポンチョ」を自動運転車に改造した車両や仏ナビヤ社の「アルマ」を用いた実証実験を行っている。MONET Technologiesの宮川潤一CEOは「SBドライブの英知はすべてモネに集約する方向感にある」とコメントしており[16]MONET Technologiesの事業にSBドライブが協力する可能性をほのめかしている[17]

沿革編集

  • 2018年9月28日 - MONET Technologies株式会社設立
  • 2019年1月23日 - 合弁会社化
  • 2019年2月18日 - 国内17自治体と連携
  • 2019年2月26日 - 丸の内エリアで「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験開始[18]
  • 2019年2月27日 - 豊田市小原地域バス「おばら桜バス」でオンデマンドバス実証実験開始
  • 2019年3月19日 - 横浜市旭区若葉台でオンデマンドバス実証実験開始
  • 2019年3月25日 - 福山市服部学区で乗合タクシー実証実験開始
  • 2019年3月28日 - MONETコンソーシアム設立
  • 2019年3月28日 - 日野自動車および本田技研工業と資本・業務提携
  • 2019年6月28日 - マツダ、スズキ、スバル、ダイハツ、いすゞと資本業務提携
  • 2019年7月18日 - 「MONET Biz(モネビズ)」の発表

出典編集

  1. ^ a b c d e f MONET Technologies株式会社 第1期決算公告
  2. ^ トヨタとソフトバンクのMONET、日野自動車およびホンダと資本・業務提携”. Car Watch (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  3. ^ ソフトバンクとトヨタが設立した「MONET」といすゞ、スズキ、SUBARU、ダイハツ、マツダが資本業務提携”. ケータイ Watch (2019年6月28日). 2019年6月28日閲覧。
  4. ^ マツダなど5社、トヨタの移動サービス連合に参画”. 日本経済新聞 (2019年6月26日). 2019年6月27日閲覧。
  5. ^ 車向け情報サービス事業の再編について”. トヨタ自動車 (2002年1月25日). 2019年3月29日閲覧。
  6. ^ 富士通テン技報31号”. 富士通テン (1998年5月1日). 2019年3月29日閲覧。
  7. ^ a b MONETが自治体・企業向けに事業プレゼン…トヨタのe-Palletは2023年投入”. レスポンス (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  8. ^ MONETコンソーシアム設立、企業間連携でMaaS事業を推進 各業界から88社が参加”. レスポンス (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  9. ^ MONETプラットフォームが目指す未来…MONETサミット[詳報]”. レスポンス (2019年3月29日). 2019年3月29日閲覧。
  10. ^ トヨタとソフトバンクの「モネ」、勤務先まで送迎 丸の内でシャトルバス実証実験”. ITmedia NEWS (2019年2月18日). 2019年3月29日閲覧。
  11. ^ ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET」、国内17自治体との連携を発表。豊田市で実証実験開始”. Car Watch (2019年2月18日). 2019年3月29日閲覧。
  12. ^ MONET、横浜市旭区若葉台でMaasの実証実験。スマホアプリで予約するオンデマンドバス”. Car Watch (2019年3月7日). 2019年3月29日閲覧。
  13. ^ MONETと福山市、自動運転を活用した運行サービスで連携”. レスポンス (2019年3月24日). 2019年3月29日閲覧。
  14. ^ 「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手”. 日本経済新聞 (2019年3月29日). 2019年3月29日閲覧。
  15. ^ 運転手付き社用車をシェアする「MONET Biz」、8月に実証実験”. ケータイWatch (2019年7月19日). 2019年7月20日閲覧。
  16. ^ モネに日野・ホンダが参加、社長「さらに声かける」”. reuters (2019年3月28日). 2019年7月27日閲覧。
  17. ^ ハンドルのない自動運転バスは不安なく乗れる? SBドライブ試乗会で聞いてみた”. Auto Messe Web (2019年7月27日). 2019年7月27日閲覧。
  18. ^ ソフトバンクとトヨタの「MONET」、オンデマンドバスの実証実験”. ケータイ Watch (2019年2月19日). 2019年3月29日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集