メインメニューを開く
Wikipedia

NTTファイナンス

NTTファイナンス株式会社（NTT Finance Corporation）は、東京都港区に本社を置くNTT（日本電信電話）グループの金融中核会社である。リース・ファイナンスを主軸とした金融サービスと、NTTグループ全体の資金運用及びグローバル投資案件への資金融通などを行うキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）、クレジットカード・ビリング・ペイメントサービスを主な事業としている。

NTTファイナンス株式会社
NTT FINANCE CORPORATION
NTT company logo.svg
本社シーバンスN
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6791
東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス
設立 1985年（昭和60年）4月11日
業種 その他金融業
法人番号 8010401005011
事業内容 総合リース業
営業貸付事業
クレジットカード業
ベンチャーキャピタル事業
代表者 坂井 義清(代表取締役社長)
資本金 167億7,096万円
売上高 3969億27百万円(連結)
総資産 1兆1,205億93百万円(連結)
従業員数 7,540名（2016年3月末現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本電信電話（株） 91.11%
（株）NTTデータ 3.07%
（株）NTTドコモ 2.88%
NTT都市開発（株） 0.96%
NTT東日本（株） 0.19%
NTTコミュニケーションズ（株） 0.38%
外部リンク http://www.ntt-finance.co.jp/
特記事項：経営指標はすべて2012年3月期有価証券報告書の数値である。
テンプレートを表示

目次

概要編集

NTT民営化後、第一号のグループ会社として設立されたNTTグループにおける金融の中核企業であり、NTTグループの余剰資金を管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を運用する一方、グループ内外の企業向けにリースや割賦などを手掛けている。

2007年（平成19年）頃からの金融不安と景気後退及び2008年（平成20年）のリーマン・ショック後の金融危機の影響を大きく受け[1]、貸倒損失や引当金繰入等の費用計上が膨らんだことで、2009年3月期は223億の赤字、2010年3月期も143億円の赤字となる等、収益面・財務面共に内容が大きく悪化した。2009年（平成21年）3月に日本電信電話（株）が約200億の第三者割当増資を全額引き受ける等、NTTグループによる支援体制は万全であり、2011年3月期には黒字決算に回復している。

2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始した[2]。これにともない、NTTグループ4社の代金請求を一本化できるサービス、おまとめ請求とWebビリングを開始。同時に、インターネットサービスプロバイダーをはじめとする加盟店の料金を、NTT通信サービス等料金の請求に「たばねて」支払える、tabalまるごと決済も開始された。

沿革編集

  • 1985年（昭和60年） 4月 - エヌ・ティ・ティ・リース株式会社発足（資本金:2.5億円）。
  • 1986年（昭和61年） 8月 - 国際ファイナンス事業の開始。
  • 1987年（昭和62年） 1月 - 本社を豊島区東池袋に移転。
  • 1989年（平成元年） 7月 - NTT Leasing(U.S.A),Inc.の設立。
  • 1990年（平成2年） 4月 - 増資(資本金10億円)。
  • 1994年（平成6年）12月 - 本社を港区芝浦に移転。
  • 1995年（平成7年） 1月 - クレジットカード事業の開始。
  • 1996年（平成8年）12月 - 日中合弁リース会社「環宇郵電国際租賃有限公司」の設立。
  • 1997年（平成9年） 5月 - NTTグループカードの発行。
  • 1997年（平成9年） 7月 - ベンチャーキャピタル投資の開始。
  • 1998年（平成10年）12月 - 増資(資本金　67.7億円) 。
  • 1999年（平成11年） 3月 - ABSの発行。
  • 2000年（平成12年）11月 - 電子商取引(EC)企業の決済代行事業を開始。
  • 2005年（平成17年） 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併。
  • 2006年（平成18年） 7月 - NTTファイナンス株式会社に社名変更。
  • 2007年（平成19年）11月 - イーバンク銀行と業務提携。
  • 2009年（平成21年） 1月 - イーバンク銀行との提携カード（VISAデビットカード）、ネクストマネーカードの発行開始。
  • 2009年（平成21年） 3月 増資(資本金167億円)。
  • 2012年（平成24年） 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始。同時に、おまとめ請求、Webビリング、tabalまるごと決済も開始された。

主な事業編集

リース業

ファイナンス

クレジットカード

その他

  • デビットカード
  • 住宅ローン


NTTグループカード編集

NTTグループカードは、NTTファイナンスが発行するクレジットカードである。国際ブランドはMasterCard[3]及びVISA[4]から選択が可能となっている。また、ETCカードとして「NTTグループETCカード」も発行しているが、同カードは国際カードのみが対象となり、NTTグループハウスカード（新規申込不可）の会員は申し込む事は出来ない。

電子マネー対応状況編集

2013年2月現在、以下の通り。

  • ポストペイ型サービスは非対応。
  • プリペイド型サービスは、全カード共通で楽天Edy、MasterCardのみnanaco[5]に対応。
  • ICカード乗車券兼用型サービスは、全カード共通でモバイルSuica・SMART ICOCA・SAPICAに対応[6]。

グループ企業編集

  • NTTスマートトレード（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・インベストメント（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス2007
  • シネマ・コンプレックス有限責任事業組合
  • NTTL CAYMAN,LTD.
  • NTTL Holdings,Inc.
  • NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.
  • Esperance Line S.A.
  • 環宇郵電国際租賃有限公司

注釈編集

  1. ^ 2009年6月11日付日本経済新聞「NTT金融事業、今期も営業赤字」参照
  2. ^ 通信サービス等料金の請求・回収業務の開始について NTTファイナンス株式会社 日本電信電話株式会社 2012年2月2日
  3. ^ 過去にはUCカードのブラザーズカンパニーであったが、後にMasterCardへの直接加盟へ変更。但し、プロセシング業務は引き続きUC（正確には、関連会社のキュービタス）へ委託している。
  4. ^ 三井住友カードとの加盟店開放提携による。但し、かつてNTTドコモとの提携で発行していた「DoCoMo Card」においてのみ、UCカードのライセンスによるVISAも並存していた。尚、ドコモグループ各社は2006年以降、三井住友カードへ業務委託（VISA・MasterCard共に）する形で自ら「DCMX」を発行している。
  5. ^ システム上はUCカード扱い。
  6. ^ システム上は各国際ブランド扱い。

外部リンク編集

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NTTファイナンス&oldid=70868533」から取得