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NTTファイナンス

NTTファイナンス株式会社（NTT Finance Corporation）は、東京都港区に本社を置くＮＴＴ（日本電信電話）グループ100%出資の業界７位の総合リース会社。リース・ファイナンスを主軸とした金融サービスと、NTTグループ全体の資金運用及びグローバル投資案件への資金融通などを行うキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）、ビリング・ペイメントサービスが両輪。NTTグループの中核を担う金融会社である。

NTTファイナンス株式会社
NTT FINANCE CORPORATION
NTT company logo.svg
本社シーバンスN
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-6791
東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス
設立 1985年（昭和60年）4月11日
業種 その他金融業
事業内容 総合リース業
営業貸付事業
クレジットカード業
ベンチャーキャピタル事業
代表者 坂井 義清(代表取締役社長)
資本金 167億7,096万円
売上高 3969億27百万円(連結)
総資産 1兆1,205億93百万円(連結)
従業員数 7,540名（2016年3月末現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本電信電話（株） 91.11%
（株）NTTデータ 3.07%
（株）NTTドコモ 2.88%
NTT都市開発（株） 0.96%
NTT東日本（株） 0.19%
NTTコミュニケーションズ（株） 0.38%
外部リンク http://www.ntt-finance.co.jp/
特記事項：経営指標はすべて2012年3月期有価証券報告書の数値である。
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目次

概要編集

NTT民営化後、第一号のグループ会社として設立されたNTTグループにおける金融の中核企業であり、NTTグループの余剰資金を管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を運用する一方、グループ内外の企業向けにリースや割賦などを手掛けている。

2007年（平成19年）頃からの金融不安と景気後退及び2008年（平成20年）のリーマン・ショック後の金融危機の影響を大きく受け[1]、貸倒損失や引当金繰入等の費用計上が膨らんだことで、2009年3月期は223億の赤字、2010年3月期も143億円の赤字となる等、収益面・財務面共に内容が大きく悪化した。2009年（平成21年）3月に日本電信電話（株）が約200億の第三者割当増資を全額引き受ける等、NTTグループによる支援体制は万全であり、2011年3月期には黒字決算に回復している。

2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始した[2]。これにともない、NTTグループ4社の代金請求を一本化できるサービス、おまとめ請求とWebビリングを開始。同時に、インターネットサービスプロバイダーをはじめとする加盟店の料金を、NTT通信サービス等料金の請求に「たばねて」支払える、tabalまるごと決済も開始された。

沿革編集

  • 1985年（昭和60年） 4月 - エヌ・ティ・ティ・リース株式会社発足（資本金:2.5億円）。
  • 1986年（昭和61年） 8月 - 国際ファイナンス事業の開始。
  • 1987年（昭和62年） 1月 - 本社を豊島区東池袋に移転。
  • 1989年（平成元年） 7月 - NTT Leasing(U.S.A),Inc.の設立。
  • 1990年（平成2年） 4月 - 増資(資本金10億円)。
  • 1994年（平成6年）12月 - 本社を港区芝浦に移転。
  • 1995年（平成7年） 1月 - クレジットカード事業の開始。
  • 1996年（平成8年）12月 - 日中合弁リース会社「環宇郵電国際租賃有限公司」の設立。
  • 1997年（平成9年） 5月 - NTTグループカードの発行。
  • 1997年（平成9年） 7月 - ベンチャーキャピタル投資の開始。
  • 1998年（平成10年）12月 - 増資(資本金　67.7億円) 。
  • 1999年（平成11年） 3月 - ABSの発行。
  • 2000年（平成12年）11月 - 電子商取引(EC)企業の決済代行事業を開始。
  • 2005年（平成17年） 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併。
  • 2006年（平成18年） 7月 - NTTファイナンス株式会社に社名変更。
  • 2007年（平成19年）11月 - イーバンク銀行と業務提携。
  • 2009年（平成21年） 1月 - イーバンク銀行との提携カード（VISAデビットカード）、ネクストマネーカードの発行開始。
  • 2009年（平成21年） 3月 増資(資本金167億円)。
  • 2012年（平成24年） 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始。同時に、おまとめ請求、Webビリング、tabalまるごと決済も開始された。

主な事業編集

リース業

ファイナンス

クレジットカード

その他

  • デビットカード
  • 住宅ローン


NTTグループカード編集

NTTグループカードは、NTTファイナンスが発行するクレジットカードである。国際ブランドはMasterCard[3]及びVISA[4]から選択が可能となっている。また、ETCカードとして「NTTグループETCカード」も発行しているが、同カードは国際カードのみが対象となり、NTTグループハウスカード（新規申込不可）の会員は申し込む事は出来ない。

電子マネー対応状況編集

2013年2月現在、以下の通り。

  • ポストペイ型サービスは非対応。
  • プリペイド型サービスは、全カード共通で楽天Edy、MasterCardのみnanaco[5]に対応。
  • ICカード乗車券兼用型サービスは、全カード共通でモバイルSuica・SMART ICOCA・SAPICAに対応[6]。

グループ企業編集

  • NTTスマートトレード（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・インベストメント（株）
  • エヌ・ティ・ティ・ファイナンス2007
  • シネマ・コンプレックス有限責任事業組合
  • NTTL CAYMAN,LTD.
  • NTTL Holdings,Inc.
  • NTT Leasing(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.
  • Esperance Line S.A.
  • 環宇郵電国際租賃有限公司

注釈編集

  1. ^ 2009年6月11日付日本経済新聞「NTT金融事業、今期も営業赤字」参照
  2. ^ 通信サービス等料金の請求・回収業務の開始について NTTファイナンス株式会社 日本電信電話株式会社 2012年2月2日
  3. ^ 過去にはUCカードのブラザーズカンパニーであったが、後にMasterCardへの直接加盟へ変更。但し、プロセシング業務は引き続きUC（正確には、関連会社のキュービタス）へ委託している。
  4. ^ 三井住友カードとの加盟店開放提携による。但し、かつてNTTドコモとの提携で発行していた「DoCoMo Card」においてのみ、UCカードのライセンスによるVISAも並存していた。尚、ドコモグループ各社は2006年以降、三井住友カードへ業務委託（VISA・MasterCard共に）する形で自ら「DCMX」を発行している。
  5. ^ システム上はUCカード扱い。
  6. ^ システム上は各国際ブランド扱い。

外部リンク編集

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