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NTTファイナンス

NTTファイナンス株式会社（英: NTT FINANCE CORPORATION）は、東京都港区に本社を置くNTT（日本電信電話）グループの金融中核会社である。リース・ファイナンスを主軸とした金融サービスを始め、NTTグループ全体の資金運用及びグローバル投資案件へ資金融通を行うキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）や、ビリングサービス、クレジットカード、ペイメントサービスを主な事業としている。

NTTファイナンス株式会社
NTT FINANCE CORPORATION
NTT company logo.svg
Shinagawa Season Terrace 2015.jpg
本社が入居する品川シーズンテラス
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目2番70号
品川シーズンテラス
北緯35度37分57.5秒 東経139度44分35.74秒 / 北緯35.632639度 東経139.7432611度 / 35.632639; 139.7432611座標: 北緯35度37分57.5秒 東経139度44分35.74秒 / 北緯35.632639度 東経139.7432611度 / 35.632639; 139.7432611
設立 1985年（昭和60年）4月11日
業種 その他金融業
法人番号 8010401005011 ウィキデータを編集
事業内容 総合リース業
営業貸付事業
クレジットカード業
ベンチャーキャピタル事業
代表者 坂井義清（代表取締役社長)
資本金 167億7096万円
発行済株式総数 5万1960株
（2020年3月31日現在）[1]
売上高 連結: 4538億900万円
（2020年3月期）[1]
営業利益 連結: 182億2100万円
（2020年3月期）[1]
経常利益 連結: 185億3100万円
（2020年3月期）[1]
純利益 連結: 127億9100万円
（2020年3月期）[1]
純資産 連結: 1260億7900万円
（2020年3月31日現在）[1]
総資産 連結: 4兆4508億4000万円
（2020年3月31日現在）[1]
従業員数 連結: 4048名
（2020年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[1]
主要株主 日本電信電話（株） 92.17%
（株）エヌ・ティ・ティ・データ 3.11%
（株）NTTドコモ 2.92%
エヌ・ティ・ティ都市開発（株） 0.97%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） 0.38%
NTTビジネスソリューションズ（株） 0.23%
東日本電信電話（株） 0.19%
（2020年3月31日現在）[1]
関係する人物 小出寛治（元社長）
外部リンク www.ntt-finance.co.jp ウィキデータを編集
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概要編集

NTT民営化後、第一号のグループ会社として設立されたNTTグループにおける金融の中核企業であり、NTTグループの余剰資金を管理するキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を運用する一方、グループ内外の企業向けにリースや割賦などを手掛けている。

2007年（平成19年）頃からの金融不安と景気後退及び2008年（平成20年）のリーマン・ショック後の金融危機の影響を大きく受け[2]、貸倒損失や引当金繰入等の費用計上が膨らんだことで、2009年3月期は223億の赤字、2010年3月期も143億円の赤字となる等、収益面・財務面共に内容が大きく悪化した。2009年（平成21年）3月に日本電信電話（株）が約200億の第三者割当増資を全額引き受ける等、NTTグループによる支援体制は万全であり、2011年3月期には黒字決算に回復している。

2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始した[3]。これにともない、NTTグループ4社の代金請求を一本化できるサービス、おまとめ請求とWebビリングを開始。同時に、インターネットサービスプロバイダーをはじめとする加盟店の料金を、NTT通信サービス等料金の請求に「たばねて」支払える、tabalまるごと決済も開始された。

沿革編集

  • 1985年（昭和60年） 4月 - エヌ・ティ・ティ・リース株式会社発足（資本金:2.5億円）。
  • 1986年（昭和61年） 8月 - 国際ファイナンス事業の開始。
  • 1987年（昭和62年） 1月 - 本社を豊島区東池袋に移転。
  • 1989年（平成元年） 7月 - NTT Leasing(U.S.A),Inc.の設立。
  • 1990年（平成2年） 4月 - 増資(資本金10億円)。
  • 1994年（平成6年）12月 - 本社を港区芝浦に移転。
  • 1995年（平成7年） 1月 - クレジットカード事業の開始。
  • 1996年（平成8年）12月 - 日中合弁リース会社「環宇郵電国際租賃有限公司」の設立。
  • 1997年（平成9年） 5月 - NTTグループカードの発行。
  • 1997年（平成9年） 7月 - ベンチャーキャピタル投資の開始。
  • 1998年（平成10年）12月 - 増資(資本金　67.7億円) 。
  • 1999年（平成11年） 3月 - ABSの発行。
  • 2000年（平成12年）11月 - 電子商取引(EC)企業の決済代行事業を開始。
  • 2005年（平成17年） 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ファイナンス・ジャパンを吸収合併。
  • 2006年（平成18年） 7月 - NTTファイナンス株式会社に社名変更。
  • 2007年（平成19年）11月 - イーバンク銀行と業務提携。
  • 2009年（平成21年） 1月 - イーバンク銀行との提携カード（VISAデビットカード）、ネクストマネーカードの発行開始。
  • 2009年（平成21年） 3月 増資(資本金167億円)。
  • 2012年（平成24年） 7月 - 2012年7月請求分(6月利用分)より、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの料金収納業務を開始。同時に、おまとめ請求、Webビリング、tabalまるごと決済も開始された。

主な事業編集

リース業

ファイナンス

クレジットカード

その他

  • デビットカード
  • 住宅ローン


NTTグループカード編集

NTTグループカードは、NTTファイナンスが発行するクレジットカードである。国際ブランドはMasterCard[4]及びVISA[5]から選択が可能となっている。また、ETCカードとして「NTTグループETCカード」も発行しているが、同カードは国際カードのみが対象となり、NTTグループハウスカード（新規申込不可）の会員は申し込む事は出来ない。

電子マネー対応状況編集

2013年2月現在、以下の通り。

  • ポストペイ型サービスは非対応。
  • プリペイド型サービスは、全カード共通で楽天Edy、MasterCardのみnanaco[6]に対応。
  • ICカード乗車券兼用型サービスは、全カード共通でモバイルSuica・SMART ICOCA・SAPICAに対応[7]。

グループ企業編集

  • NTTファイナンスインベストメント
  • NTTファイナンス2007投資事業組合
  • アケルナル
  • NTTファイナンス・アセットサービス
  • NTTL Holdings,Inc.
  • NTT Finance Americas Inc.
  • NTT Leasing Capital(U.S.A.),Inc.
  • NTT Leasing Singapore Pte. Ltd.
  • Esperance Line S.A.
  • 環宇郵電国際租賃有限公司

注釈編集

  1. ^ a b c d e f g h i j NTTファイナンス株式会社 (2020-06-26). 第35期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書 (Report). 
  2. ^ 2009年6月11日付日本経済新聞「NTT金融事業、今期も営業赤字」参照
  3. ^ 通信サービス等料金の請求・回収業務の開始について NTTファイナンス株式会社 日本電信電話株式会社 2012年2月2日
  4. ^ 過去にはUCカードのブラザーズカンパニーであったが、後にMasterCardへの直接加盟へ変更。但し、プロセシング業務は引き続きUC（正確には、関連会社のキュービタス）へ委託している。
  5. ^ 三井住友カードとの加盟店開放提携による。但し、かつてNTTドコモとの提携で発行していた「DoCoMo Card」においてのみ、UCカードのライセンスによるVISAも並存していた。尚、ドコモグループ各社は2006年以降、三井住友カードへ業務委託（VISA・MasterCard共に）する形で自ら「DCMX」を発行している。
  6. ^ システム上はUCカード扱い。
  7. ^ システム上は各国際ブランド扱い。

外部リンク編集

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