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ネパール

南アジアの国
（Nepalから転送）
曖昧さ回避 「ネパール」のその他の用法については「ネパール (曖昧さ回避)」をご覧ください。
この項目にはブラーフミー系文字（インド系文字）が含まれています。環境によっては、フォントをインストールしていても、母音記号の位置が乱れたり結合文字が分かれたりします（詳細）。
ネパール
नेपाल
ネパールの国旗 ネパールの国章
（国旗） （国章）
国の標語：जननी जन्मभूमिष्च स्वर्गादपि गरियसि
ラテン文字転写：Janani Janmabhumishcha Swargadapi Gariyasi
（サンスクリット：祖国は天国より素晴らしい）
国歌：何百もの花束
ネパールの位置
公用語 ネパール語
首都 カトマンズ
最大の都市 カトマンズ
政府
大統領 ラム・チャンドラ・パウデル
副大統領 ラム・サハヤ・ヤーダブ（英語版）
首相プラチャンダ
面積
総計 147,181km2（93位）
水面積率 2.8
人口
総計（2020年） 2913万7000[1]人（49位）
人口密度 203.3[1]人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2019年） 3兆4,643億1,900万[2]ネパール・ルピー
GDP（MER）
合計（2019年） 306億9,000万[2]ドル（107位）
1人あたり 1,079ドル
GDP（PPP）
合計（2019年） 1019億[2]ドル（99位）
1人あたり 3,581[2]ドル
建国
ゴルカ朝の全土統一1768年9月25日[3]
清の冊封国となる1792年9月30日1
王政の廃止2008年5月28日
新憲法が公布2015年9月20日
通貨 ネパール・ルピー（NPR）
時間帯 UTC+5:45 (DST:なし)
ISO 3166-1 NP / NPL
ccTLD .np
国際電話番号 977
1 清との冊封関係は、清が1912年に崩壊するまで続いた。

ネパール（ネパール語: नेपाल）は、南アジアに位置する連邦共和制国家。首都であり最大の都市はカトマンズ。

東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国である。国土は世界最高地点エベレスト（サガルマータ）を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原から成る。ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている。面積は約147,000 km2。多民族・多言語国家であり、民族とカーストが複雑に関係し合っている。また、宗教も仏教の開祖釈迦（仏陀）の生誕地であり、ヒンドゥー教（元国教）、仏教、アニミズムなどとその習合が混在する。

農業を主たる産業とし、ヒマラヤ観光などの観光業も盛んである。後発開発途上国であると分類されている。世界で唯一四角形でない国旗を持つ国である。

2008年に王制を廃止、2015年9月公布の憲法（英語版）により、7州による連邦制国家となった[4][5]。

国名 編集

正式名称はネパール語のデバナガリ（デーヴァナーガリー）文字でनेपाल、ラテン文字転写表記は nepāl。 公式の英語表記は Nepal。 日本語表記は、ネパール[6]。漢字表記は、尼婆羅。

国名の変遷

国際連合におけるネパールの正式国名の変遷は以下の通り[7]。

  • - 2006年8月22日：ネパール王国（Kingdom of Nepal）
  • 2006年8月22日 - 2008年8月4日：ネパール（Nepal）
  • 2008年8月4日 - 2020年12月14日：ネパール連邦民主共和国（Federal Democratic Republic of Nepal）
  • 2020年12月14日 - 現在：ネパール（Nepal）

2020年の正式国名変更 編集

2020年9月27日、K.P.シャルマ・オリ内閣は正式国名を「ネパール連邦民主共和国」から政体名を含まない「ネパール」とすることを閣議決定[8]。後日各政府機関へ通達した。これに対して議会委員会は、2015年憲法8章83条に「ネパール連邦民主共和国」と記載されているとして異議を唱えた[9]。また最高裁判所は今回の決定について書面での回答を求めた[10]。変更を支持する憲法専門家の主張では、違憲性はないと判断している[11]。

オリ政権は2020年11月16日付けで国名変更を国際連合へ通達し、2020年12月14日に承認された[7]。これに続き、2021年1月に中央情報局（CIA）のオンライン版ザ・ワールド・ファクトブック[12]と国際標準化機構（ISO）[13]は正式国名を「ネパール」へ変更した。

国旗 編集

詳細は「ネパールの国旗」を参照

国旗は1962年12月16日に採択されたものであるが、2008年から連邦民主共和制に基づく新政府へ移行した現在もこの図案を採用している。

歴史 編集

詳細は「ネパールの歴史（ネパール語版、英語版）」を参照

リッチャヴィ朝以前 編集

  • ネパールの中心、カトマンズ盆地には旧石器時代から人が住んでいたことが明らかになっている。ドゥマカールの遺跡で発見された木具を放射性同位元素で測定した結果、紀元前2万7400年ごろのものと推定された。また、タライなど旧インド文化圏の各地でも旧石器時代の遺物が発見されている[14]。
  • 伝説では、カトマンズ盆地は太古の昔湖だった。スワヤンブー寺院を参詣しに来たマンジュシュリ（文殊菩薩）が湖を囲む山を剣で切り開き、湖水を流しだし人が住めるようにしたという[15]。
  • また、「ネ(ne)」という名の牟尼（聖者）が、最初にこの地を「統治（pal）」 したので、「ネパール（Nepal）」の名が付けられたという伝説もある[16]。その他、ネパールの起源に関する伝説は数多く存在する。
  • ネパールの古い歴史については「バンシャバリ」といわれる王朝王統譜が5種類伝えられ、「ゴーパーラ王朝」「マヒシャパーラー王朝」「キラータ王朝（英語版）」があったとされるが、信憑性は低い[17]。
 
仏陀生誕の地と言われるルンビニ

リッチャヴィ朝時代 編集

4世紀にインド・アーリヤ語派の王族によるネーパーラ王国リッチャヴィ朝が成立した[18]。リッチャヴィ朝は5世紀後半から6世紀にかけてカトマンズにマーナ宮を造営し、政治・行政機能を設けた[18]。また7世紀初頭にはカイラーサ・クーラ宮、中葉にはバドラ・アディヴァーサ王宮を造営[† 1][18]。またパンチャーヤト制やグティの原型となる住民組織を保護・育成し、また商業を奨励し都市経営の基盤を固めるなどした[18]。チベットと文化的、経済的、政治的の密接な交流があり、宗教・商業上の中心地として繁栄した。

中世 編集

リッチャヴィ朝の衰退に乗じて9世紀にはデーヴァ朝が興り、バクタブルに王都を築いた[19]。ネワール文化が栄えた。続いて14世紀末にはマッラ朝が確立されたが、1450年ごろにバクタプル王国（バクタプル・マッラ朝）からカトマンズ王国（カトマンズ・マッラ朝）が独立する[19]。その後1619年までにマッラ朝、パタン王国（パタン・マッラ朝）もカトマンズ王国から独立し、三王国並立時代となる[19]。

ゴルカ朝前期 編集

 
プリトビ・ナラヤン・シャハ

マッラ王朝は内紛・抗争で力を失い、18世紀前半にはカトマンズ西方の山地で[20]ゴルカ王国（ゴルカ朝）が勢力を拡大する。そして1768年から1769年にかけて、第10代ゴルカ王プリトビ・ナラヤン・シャハによってマッラ王朝は滅ぼされる。そして350の小王国に分かれていたネパールが統一され、ゴルカ朝はカトマンズを首都にネパール王国を作った[20]。

  • 1790年 - 1791年 - 清・ネパール戦争
  • 1814年 - 1816年 - ネパール・イギリス戦争（グルカ戦争）
    • イギリス東インド会社との戦争の結果、善戦したが敗北。スガウリ講和条約により、西はマハカリ河以西、東はメチ河以東、および全タライ地方を放棄する代わりに、イギリスから毎年20万ルピーの支払いを受けることになった。（ただし、講和条約締結の9か月後にはイギリスは20万ルピーの支払いをやめて、タライの大部分をネパールに返還し、ほぼ現在の国境ラインに落ち着いた）このほか条約にネパール兵がイギリス軍傭兵に志願できるという条項を加えた。イギリスはネパールのことをグルカ（Gurkha＝ゴルカ）と呼んでいたので、ネパール人傭兵はグルカ兵（ゴルカ兵）と呼ばれるようになった。これが現在まで続き、ネパールは英印両国に毎年グルカ兵を提供している。

ラナ家支配時代 編集

 
ジャンガ・バハドゥル・ラナ
 
丘の上に建つ旧王宮

王政復古 編集

民主化時代 編集

 
ギャネンドラ国王
  • 2001年6月1日 - ネパール王族殺害事件によりビレンドラ国王らが殺害され、ギャネンドラ国王が王位につく。
    • ギャネンドラ国王は議会を停止。以後、国王・議会・マオイストによる混乱状態。
      実質的には武力のない議会に力はなく国軍を掌握する国王派とマオイストによる内戦が続き、政府支配地域とマオイスト支配地域に分かれる。
      アメリカが国王を支援。武器を供給するなどしたが、武装した農民がマオイストに合流するなど混乱に拍車をかける結果に。
  • 2002年10月4日、ギャネンドラ国王はクーデターによりネパール会議派のデウバ内閣を停止、国王の親政を行う。11日、王党派のチャンダを首相に任命。
  • 2004年6月 - 国民の声に圧されて国王は再びデウバを首相に任命。
  • 2005年
  • 2006年
  • 2007年
  • 2008年
    • 4月10日 - 制憲議会選挙の投票が実施され、毛沢東派が第1党となったが過半数は獲得できず。
    • 5月28日 - ネパール制憲議会が招集され、新たな政体を連邦民主共和制と宣言して正式に王制が廃止された[21]。ギャネンドラ国王は退位し、ここにネパール王国（ゴルカ朝）は終焉を迎えた。

王制廃止以降 編集

  • 2017年
    • 2017年5，6，9月 - 地方選挙を3回に分けて実施
    • 2017年11，12月 ‐ 州・連邦下院議会選挙実施　
    • 2018年3月 - オリ（UML党首）政権発足

政治 編集

詳細は「ネパールの政治」および「ネパール政府（英語版）」を参照
「ネパールの政党」、「ネパールの大統領」、および「ネパールの首相」を参照

近況 編集

 
カトマンズ、民主の壁

2006年の民主化運動（ロクタントラ・アンドラン）の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。

これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。さらに、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。

2008年4月10日に投票された制憲議会選挙（小選挙区240、比例代表335、内閣指名26）でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席（小選挙区120、比例代表100、内閣指名9）を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席（小選挙区37、比例代表73、内閣指名5）、統一共産党が108（小選挙区33、比例代表70、内閣指名5）と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパール（4議席）に留まった。同年5月28日に招集された制憲議会の初会合では、正式に王制を廃止し連邦民主共和制への移行を宣言した（賛成560票、反対4票）。ここにネパール王国及びゴルカ朝はその歴史に幕を閉じた。

2009年5月4日、プラチャンダは首相を辞任した。毛派は以前より同派の「党兵」組織（「ネパール人民解放軍」）の国軍編入を要求していたが、国軍トップのルークマングド・カタワル陸軍参謀総長は「正規軍とは思想が違う」「軍の中立性を保てない」と拒否。他の政党も元ゲリラ組織の毛派が国軍も掌握すれば、毛派が恐怖政治に乗り出す可能性があると警戒していた。ついに2009年5月3日、プラチャンダはカタワル陸軍参謀総長の解任を決めたが、これに対しヤーダブ大統領は同3日夜、首相の解任決定を取り消し、首相の行為を「憲法違反」と批判。また制憲議会で連立を組むネパール統一共産党など主要政党も一斉に反発、毛派を除く連立政権の各与党は政権からの離脱を示唆した。軍内部も大半がカタワルを慕っているためその解任に反発し、政権の中心にあった毛派は瞬く間に孤立した。ネパール会議派などの野党勢力もカトマンズなどで抗議デモを開始し、治安部隊が鎮圧行動に乗り出すなど国内は一気に緊迫した。ただネパールの暫定憲法では大統領に軍トップの任命権を与えているものの、解任権は明記していないため、プラチャンダは「大統領の越権行為」と激怒。4日朝、毛派に緊急幹部会の招集を求め、対抗策の協議した。しかし同4日、連立与党は相次いで連立政権を離脱。毛派は制憲議会で比較第1党であるものの主要政党の連立離脱で与党は過半数を割り、追い詰められたプラチャンダは自らテレビ演説で「辞任した」と発表。毛派中心の政権はわずか8カ月余りで崩壊した。

5月23日、後任首相にはネパール会議派、統一共産党など22政党の連立によりマーダブ・クマール・ネパールが選ばれた。統一毛派は投票をボイコットして野党に転じた。しかしネパール首相は2010年6月に辞任を表明し、制憲議会は後継首相を選出することができない混乱状態に陥った。2011年1月にカナルが首相となったが辞任し、8月29日に毛派のバッタライが首相となった。しかし毛派の内紛も収まらず、憲法制定のための合意もできない状態が続いたままで制憲議会は任期満了を迎えた。2013年3月に最高裁長官のレグミを「議長」とする選挙管理内閣が発足し、新たな制憲議会選挙を11月29日に行うことが決定した。

2015年9月20日、新憲法が公布された[5]。これにより、7つの州と、753の地方政府が成立した。

大統領・首相 編集

 
初代大統領となったラーム・バラン・ヤーダブ

大統領は政治的実権を持たない、儀礼的な国家元首と規定されている[31]。

大統領・首相は連邦議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は連邦議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of State）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラーム・バラン・ヤーダブ（ネパール会議派）が当選している。2015年9月の新憲法制定後、元国防相のビドヤ・デビ・バンダリが選出された[31]。

初の大統領選挙 編集

大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。

毛沢東派は、初めは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。

一方、ネパール会議派と統一共産党は政治的な人物を大統領に主張してきた。ネパール会議派は当時の首相、G.P.コイララを大統領に推してきた。統一共産党は前総書記マーダブ・クマール・ネパールを大統領候補として譲らず、統一共産党との連立を望んでいた毛派はこれを認めるべきかどうか2つに割れて論争した[32]結局、毛派（226議席）はネパールを受け入れられないとして、共和制活動家・ラム・ラジャ・プラサド・シンを支持、これをマデシ3党も支持したが、マデシ人権フォーラムは独自の副大統領候補を立て、それを毛派が支持することを条件にシンを支持していた。しかし、毛派はフォーラムの副大統領候補を支持しなかったため、フォーラムは統一共産党とともにネパール会議派ラーム・バラン・ヤーダブ代表幹事[† 2]（マデシ出身）の支持に回り、一挙に情勢が変わった[33]。

7月19日の制憲議会では副大統領にマデシ人権フォーラムが推薦したパラマーナンダ・ジャー（305票）が当選したものの大統領選はラーム・バラン・ヤーダブ（283票）、ラム・ラジャ・プラサド・シン（270票）とも過半数を得られず、7月21日、再選挙することになった[34]決選投票の結果、第一回投票で欠席した政党からの支持も受けたラーム・バラン・ヤーダブが、議員総数（594）のうち308票を獲得して初代大統領に選出された。ラム・ラジャ・プラサド・シンは282票にとどまった。（欠席4）[35]。

また7月19日の閣議で決定された官職の序列は以下の通り。第1位-大統領（元首）、第2位-首相、第3位-最高裁長官、第4位-制憲議会議長、第5位-副大統領[36]。

首相選挙 編集

 
デウバ首相

なお、首相にはネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が当初確実視されたが、大統領選で「裏切られた」として統一共産党とマデシ人権フォーラムの内閣不参加が決まり、ネパール会議派も入閣しないので、一時組閣が困難になった。7月22日毛派の中央委員会で野党の立場をとることを議決[37]。その後、ヤーダブ大統領が、毛派のプラチャンダ議長に全議会的な内閣を組織するように指示したが、ネパール会議派と国防大臣のポストをめぐって対立、選挙により首相を決めることとなった。統一共産党がキャスティング・ボートを握ることとなったが、毛派を支持、これにマデシ人権フォーラムも加わり、毛派のプラチャンダ議長を首相に推すこととなった。

8月15日投票が行われた結果、有効投票数551票の内、プラチャンダ（プシュパ・カマル・ダハル）が464票を獲得し、当選。ネパール会議派が推したシェール・バハドゥル・デウバ元首相は113票に留まった[38]。プラチャンダ首相は連立与党（毛沢東派、統一共産党、マデシ人権フォーラム他）と組閣交渉に入ったが、最終的に8月31日、全閣僚が就任し、プラチャンダ内閣が成立した[39]。制憲議会選挙から4か月でようやく新政権が発足した。

2009年5月3日、プラチャンダが毛派民兵組織（ネパール人民解放軍）の扱いを巡り対立していたルークマングド・カトワル陸軍参謀総長を解任したことに反発し、連立与党が一斉に連立離脱。野党、国軍も抗議し、ヤーダブ大統領も首相を非難。翌5月4日、統一毛派は孤立し、ついにプラチャンダは首相を辞任した。共和政下初の政権崩壊となった。

2009年5月23日、統一毛派など3政党は首相候補を制憲議会に提出せず投票をボイコット、統一共産党元総書記・マーダブ・クマール・ネパールが統一共産党、ネパール会議派など22政党の推薦を受け、唯一の首相候補として無投票で当選した[40]。

その後、1年前後で首相が交代していたが、第2次K.P.シャルマ・オリ政権は3年余り続いた。2021年7月13日、シェール・バハドゥル・デウバが首相に任命された。

制憲議会 編集

詳細は「ネパール制憲議会」を参照

本格憲法制定（現在は「暫定憲法」）を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席。議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン（ネパール会議派）が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党出身）が満場一致で選出された。

制憲議会は2次にわたり、2015年9月20日に新憲法公布、2017年11月26日連邦議会選挙が実施された。

2019年現在の連邦議会は、両院制であり、上院に当たる国民議会（National Assembly）が59議席、下院に当たる代議院（House of Representatives）が275議席、合計334議席となっている。両院とも、2019年時点で殆どを下記の4党が占めている。特に、ネパール共産党は、国民議会で59議席中42議席、代議院で275議席中174議席を占める。

政党 主要政党の詳細は各記事を、小政党の詳細はネパールの政党を参照。

 
演説を行うプラチャンダ議長（統合前のネパール共産党統一毛沢東主義派の時）

行政機構 編集

ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣（Minister）に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChief Secretary（直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない）が統括し、各省庁にはSecretary（日本で言えば事務次官のようなものか？）がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。

国際関係 編集

詳細は「ネパールの国際関係（英語版）」を参照

ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。また、ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにもかかわらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。

インドとの関係 編集

経済的依存が大きい。ネパール南部はマデシと呼ばれるインド移民がおり親インド的でインド政府は彼らを支援し影響力を維持しようとしている[42]。領土問題もある[43]。共産党に政権が変わってからはマデシの野党議員が領土問題でネパール政府の意見に異を唱えるなどインドの影響力の増加から反インド政策を打ち出している[44][45]。

2008年8月22日、プラチャンダ内閣の外務大臣としてマデシ人権フォーラム党首・ウペンドラ・ヤーダブが就任した。

2009年6月4日、マーダブ・クマール・ネパール内閣の外務大臣として、ネパール会議派所属のスジャータ・コイララ（英語版）（女性）が就任した[46]。

中国との関係 編集

社会主義や共産主義を掲げる政党が多い為、現在においても親中政権だと言われている。

2008年中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国からの要請により、ネパールのチベット人は、政治的活動、文化活動、宗教活動を厳しく制限され、ネパール治安部隊から日常的に人権侵害を受けているとしている。また、ネパールは一部のチベット人を中国へ強制送還しているともされ、これはネパール政府と国連難民高等弁務官事務所との紳士協定や、ネパールにチベット人難民の強制送還を禁じる国際法に違反している[47]。

8月15日選出されたプラチャンダ元首相は、最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加という形で訪中し、胡錦濤国家主席、温家宝首相と会談している[48]。慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。

2018年9月オリ首相は中国と天津など海港4ヶ所、蘭州など陸港3ヵ所の使用を合意。貿易を依存するインドによる度々の国境閉鎖が背景にあるという。

日本との関係 編集

詳細は「日本とネパールの関係」を参照

日本とネパールの関係は良好である。要点は次の通りである。

  • 経済援助額はイギリスについで世界第二位である。
  • 国連の停戦監視団に6名の自衛官を派遣している。
  • 制憲議会選挙に選挙監視団を派遣している。

2007年10月10日にはサハーナ・プラダン元外相が訪日し、高村正彦外相と公式に会談した。プラダンは日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した（国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている）[49]。

また、毛沢東派のプラチャンダ議長は政権就任前、日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博衆議院議員や当時の木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている[50]。

2008年7月16日には日本から宇野治外務大臣政務官がネパールを訪問、当時のギリジャー・プラサード・コイララ首相のほか、毛派のプラチャンダ議長ら、各党の幹部と個別に会談した。制憲議会発足後初めての要人訪問である[51]。

また、8月中旬、ネパール統一共産党前総書記のマーダブ・クマール・ネパール元副首相（のちに首相）が訪日している。

2009年2月6日、プラチャンダ内閣の閣僚として初めてバーブラーム・バッタライ財務大臣が訪日した[52]。

2009年6月4日現在の日本の在ネパール特命全権大使は水野達夫、ネパールの在日本特命全権大使はガネシュ・ヨンザン・タマンである。

2018年1月現在の駐ネパール日本大使は小川正史、駐日ネパール大使はプラティヴァ・ラナである。

社団法人日本ネパール協会が交流の中心になっている。[要出典][53]

国家安全保障 編集

 
国連軍として活動するネパール兵
詳細は「ネパール軍」を参照

ネパール軍は、陸軍航空隊を含むネパール陸軍から構成される。王制時代は「王立ネパール陸軍」（Royal Nepal Army）と呼ばれていた。95,000人の兵員、各地方に置かれる6個師団および、航空旅団、空挺旅団、治安旅団の独立の3旅団からなる。

志願兵制であり、軍への登録は18歳から可能である。2004年の統計で、ネパールの軍事予算は9920万ドルで、GDP比は1.5%である。武器、装備の多くはインドから輸入されている。1990年の憲法では軍の最高指揮権は国王にあるとされたが、現在は大統領が最高指揮権を持っている。

また、今まで国軍と敵味方として戦ってきた毛沢東派のゲリラ組織、ネパール人民解放軍と合同するのか、しないのかも困難な課題として、制憲議会で議論されていた。2011年11月に主要政党の間で軍統合問題を含めた「7項目の合意」成立により軍統合の作業が始まった。当初の合意では、6,500人の戦闘員をネパール国軍に統合することになっていた。しかし、統合の方法が「侮辱的である」として引退を希望した人が多かったこと、学歴や年齢がネパール国軍の基準を満たさなかったために選抜から外された人がいたことにより、第一段階の分類作業では約17,000人（その内、統合希望者約9,500人）の戦闘員が参加したが、2度の分類作業により、最終的に士官候補71人を含む1,442人（女性105人を含む）がネパール国軍に統合されることになった[54]。

これらの戦闘員は統合後の階級が決まらないままに、2012年11月25日からネパール国軍の施設で9ヶ月間の訓練に入った。戦闘員はネパール国軍に新たに設置されたGeneral Directorate of National Development, Forest Protection and Calamity Management（この部隊はマオイストの元戦闘員35パーセント、政府治安部隊員65パーセントの人員からなる。）に配属され、非戦闘員としてインフラ建設や森林保護、災害救助などの分野で働くことになっている。階級の問題については、2013年3月13日に成立した主要政党間の合意で、1人に大佐、2人に中佐のポストが与えられることになった[54]。

2007年から2011年まで、政府軍と人民解放軍の停戦を国連（UNMIN）が監視していた。この国際連合ネパール支援団には日本の自衛隊からも6名が、現地時間2011年1月15日の国連の活動終了まで派遣されていた。

国防大臣は、2018年2月26日に就任したネパール共産党のイシュウォル・ポクレルである[55]。国軍制服組のトップは、2018年9月9日に就任したプルナ・チャンドラ・タパ陸軍参謀総長である。プルナ・チャンドラ・タパは、2015年1月19日から2016年2月7日まで国際連合兵力引き離し監視軍の司令官を務めていた。

民間軍事会社 編集

ネパールはグルカ兵を世界中に派遣する世界有数の民間軍事会社のコントラクター派遣国でもあり、中世スイスのように実質的な傭兵も大きな産業となっている。グルカ・セキュリティー・ガーズ (GSG) を初めとしてグルカ・セキュリティー・グループと呼ばれる民間軍事会社が形成されている。一人当たりのGDPが1200ドルほどしかなく農村の平均年収が300ドル以下のネパールでは月収1000ドル以上のコントラクターの給与は大変な高給であり、傭兵で一攫千金を夢見る人間が多く出ている。なお、ネパール政府は民間軍事会社の法規ともいえるモントルー文書を批准していない。

地理 編集

 
ネパールの標高図
 
サガルマタ（エベレスト）
 
アンナプルナⅢ、マチャプチャレ
詳細は「ネパールの地理（ネパール語版、英語版）」を参照

北を中華人民共和国のチベット自治区に、西をインドのウッタラーカンド州に、南をウッタル・プラデーシュ州とビハール州に、東をシッキム州と西ベンガル州に接する。内陸国である。

国境の長さは合計2,926km、うち中国国境1,236km、インド国境1,690km。

中国国境地帯にはサガルマタ（英国呼称エベレスト）を始めとする8,000m級の高峰を含むヒマラヤ山脈が存在する。そのため高山気候となっている。一方、インドとの国境地帯は「タライ」「テライ」または「マデス」といわれる高温多湿の平原地帯で、肥沃である。その中間には丘陵地帯が広がる。最高所はエベレストで標高8,848メートル。最低所は標高70メートルである。

面積は140,800km2。本州を除いた日本（北海道 + 九州 + 四国）にほぼ等しい。 データはすべてCIA World Factbook-Nepalによる[56][リンク切れ]。

ヒマラヤ山脈 編集

 
ヒマラヤ山脈
詳細は「ヒマラヤ山脈」を参照

中国国境に接するネパール北部は世界の屋根とも称される8,000メートル級の山々が林立する高山地帯であり、多くの登山家を惹き付けてきた。高山の山間には氷河が多く形成されている。以下はネパール国内の主な高山である。

地方行政区画 編集

詳細は「ネパールの行政区画」および「ネパールの州」を参照

2015年公布の新憲法によれば、ネパールは7州（Province/ Pradesh）、77郡（District/ Jilla）、775市町村（Municipality/ Palika）から成る連邦民主共和国である。市町村には都市化の程度に応じて、大都市（Metropolitan/ Mahanagarpalika）、準大都市（Submetropolitan/ Upmahanagarpalika）、都市（Urban/ Nagarpalika）、農村（Rural/ Gaunpalika）の4区分が設けられている。市町村の下には複数の区（Ward/Wada）があり、これが行政の最小単位である。

※　1960年代のパンチャーヤト制導入時に設定された5つの開発区域（Development Region）と14のゾーン（Zone）は廃止された。

ネパール
ネパールは7州（7 Province / 7 Pradesh）
77郡（ 77 District / 77 Jilla）
775市町村（Municipality/ Palika）
大都市（Metropolitan/ Mahanagarpalika）
準大都市（Submetropolitan/ Upmahanagarpalika）
都市（Urban/ Nagarpalika）
農村（Rural/ Gaunpalika）
市町村の下には複数の区（Ward/Wada）があり、

これが行政の最小単位である。

ネパールの主な都市 編集

 
ネパール地図
詳細は「ネパールの都市の一覧」を参照
順位 都市名 2011年推計 州
1 カトマンズ 1,003,285 バグマティ州
2 ポカラ 264,991 ガンダキ州
3 パタン 226,728 バグマティ州
4 ビラートナガル 204,949 コシ州
5 ビールガンジ 204,816 マデシ州
6 ジャナクプル 159,468 マデシ州
7 バラトプル 147,777 バグマティ州
8 ブトワル 120,982 ルンビニ州
9 ダーラン 119,915 コシ州
10 マヘンドラナガル 106,666 スドゥパシュチム州

マデシ問題 編集

マデシとは、タライ、またはテライともいわれるインド国境地帯に東西に細長く広がる肥沃な平原地帯（マデス）に住む人々のことである。現在の行政区画にはない。この細長い地域は文化的に北インドの影響が強く、丘陵地帯に住むネパール人の主流派パルバテ・ヒンドゥーから差別を受けてきた。このため、近年、「マデシ人権フォーラム」などの団体が中心になって、マデシ自治区を設け、高度な自治を実現するように、バンダ（ゼネラル・ストライキ）・チャッカジャム（交通妨害）などの激しい抗議活動を行ってきた。2008年の制憲議会選挙ではマデシ系のいくつかの政党が目覚しい議席数を獲得している。

2008年の初代大統領、副大統領選挙では、マデシ人権フォーラムがキャスティング・ボートを握り、副大統領はフォーラムから、大統領はマデシ出身のネパール会議派から選出された。

副大統領のパラマーナンダ・ジャーは就任式でマデシの共通言語としてヒンディー語（インドの言語）で宣誓を行い、マデシ以外のネパール人の怒りをかった。学生デモではジャーの人形を燃やしたり、「ジャーはインドのエージェント」というスローガンが現れたりした。ついにはジャーの自宅に爆弾が投げ込まれるテロ行為にまでエスカレートした。

経済 編集

 
首都カトマンズのストリート
詳細は「ネパールの経済」を参照

中国とインドに挟まれ、経済的な自立が極めて困難ではあったが、1990年の民主化以降、急速に経済が成長。一人当たりのGNPは170ドル(1990年)から200ドル(2000年)[57]と緩やかではあるが、購買力平価で見ると1170ドル(2000年)とアフリカ諸国を上回るまでとなった[57]。それでもアジア最貧国の一つであることは変わらず、IMFの統計によると、2013年のネパールのGDPは193億ドル。一人当たりのGDPは693ドルであり、非常に低い水準である[58]。2011年にアジア開発銀行が公表した資料によると、1日2ドル未満で暮らす貧困層は2200万人と推定されており、国民の70%を超えている[59]。国際連合による基準に基づき、後発開発途上国に分類されている[60]。

主な産業は農業であり就業人口の約7割、GDPの26%(2016年）を占める。米や小麦、トウモロコシ、ジャガイモ、ジュートなどが主たる農産物である。それ以外の産業では、繊維産業と観光業が主たる産業となっている。しかし耕地面積が小さいため農業も小規模である。また、国王派とマオイストとの闘争の影響で観光客は減少している。

ヒマラヤ山脈を利用して水力発電が行われており、ネパールの発電量のほぼ全てを水力発電が占める。しかしその発電量は不足しており、計画停電が行われている。計画停電は季節により時間帯が変わるが、毎日あり、夜の8時〜11時、朝の3時〜9時までが多く、毎日異なるため新聞に発表される（2012年現在）[61]。

隣国であるインドとの結びつきが強く、輸出・輸入共にインドが最大の相手国である。

外国への出稼ぎ 編集

近年の政情不安や、地理的に工業が発展しづらい経済環境などから、収入の向上を求めて、外国への出稼ぎする者が多く、隣国インドの他、中東、東南アジア、そして日本などで、肉体労働、低賃金などの職に就いている者が多い。 彼らからの母国への送金は、ネパールの貴重な外貨収入ともなっていると言われる。

日本でも、21世紀に入ってから中長期在留者と呼ばれる出稼ぎのための来日者は増えており、2018年現在の法務省のデータでは、留学生を除き、60,000人ほどが在住している。 コンビニや惣菜工場、飲食（日本のインド料理店の従業員はネパール人が大半を占めている[62]）、流通倉庫、ホテル清掃など、日本人の労働人口減少の影響を受けやすい業務の職に就き、日本の産業を支えている。 生まれたばかりの子供をネパールの祖父母などの家族に預け、夫婦で長期滞在している者も多いほか、そのまま定住する者も少なくなく、農村地帯の高齢過疎化が進んでいると言われる。 ちなみに、ネパールでは日本への出稼ぎ者並びに出稼ぎ者の子供はジャパニとも呼ばれる。

データ 編集

通貨 編集

  • 通貨（コード）: ネパール・ルピー (NPR)
  • 為替レート: ネパール・ルピー /米ドル - 不明（2007年）, 72.446（2006年）, 72.16（2005年）

データはすべてCIA World Factbook-Nepal

国家予算 編集

  • 歳入: $11.53億
  • 歳出: $19.27億 （2006財政年度）

産業比率 編集

  • GDP - 部門別割合:
    • 農業: 38%
    • 鉱工業: 20%
    • サービス業: 42% （2005年会計年度）

労働力 編集

  • 労働力人口:1111万人（2006年推計）
    • 特記:熟練労働力は著しく不足している。
  • 産業別労働力人口の割合:
    • 農業: 76%
    • 鉱工業: 6%
    • サービス業: 18% （2004年推計）
  • 失業率:42% （2004年推計）
  • 貧困線以下の人口の割合:30.9% （2004年）

鉱工業 編集

  • 鉱工業生産成長率:2.2% （2005財政年度）

エネルギー 編集

  • 電力生産量:25.11億 kWh （2006年）
  • 電力消費:19.6 億 kWh （2006年）
  • 電力輸出:1.01億 kWh （2006年）
  • 電力輸入:2億6600万 kWh （2006年）
  • 石油生産高:0 bbl/1日 （2005年推計）
  • 石油消費量:11,550 bbl/1日 （2006年推計）
  • 石油輸出量:0 bbl/1日 （2004年）
  • 石油輸入量:11,530 bbl/1日 （2006年推計）
  • 石油備蓄量:0 bbl （2006年1月1日推計）
  • 天然ガス生産量:0 cu m （2005年推計）
  • 天然ガス消費量:0 cu m （2005年推計）
  • 天然ガス備蓄量:0 cu m （2006年1月1日推計）

輸出入 編集

 
色と面積で示したネパールの輸出品目
  • 輸出: $8億3000万 f.o.b.;注意 - 記録されていないインドへの輸出は含まず。（2006年）
  • 輸出商品: じゅうたん, 衣料, 革製品, ジュート製品, 穀物
  • 輸出相手国
  1. インド67.9%,
  2. アメリカ11.7%,
  3. ドイツ 4.7% （2006年）
  • 輸入:$23. 98 億 f.o.b. （2006年）
  • 輸入商品: 金, 機械・装備, 石油製品, 肥料
  • 輸入相手国
  1. インド 61.8%,
  2. 中国 3.8%,
  3. インドネシア 3.3% （2006年）
  • 経済援助 受給額:$42億7900万 （2005年）
  • 対外債務: $30億7000万（2006年3月）

貧困問題 編集

 
山村の子供たち
 
屋外で学習をする山岳地帯の子供たち（ナガルコット）。
  • 干ばつや洪水で農作物が阻害を受けている。
  • 土地保有者の割合は少なく、国の衛生状態は極めて悪い。
  • 人口増加の影響により、食糧危機の状態にある。

家計 編集

  • 家計収入の分配（ジニ係数）：47.2 （2004年）
  • 消費者物価指数インフレ率:6.4% （2007年推計）

観光産業 編集

詳細は「ネパールの観光（英語版）」を参照

観光はネパールにおいて最大の産業となっている。ヒマラヤ山脈を擁する同国では、山岳観光のほかネワール文化を今に伝えることの町並みやヒンドゥー教、仏教寺院、ジャングルサファリ、ラフティングなどの観光が盛んであり、外貨収入の一翼を担っている[63]。

「ネパールにおける査証方針（英語版）」、「ネパール国民における査証要件（英語版）」、および「ネパールのパスポート（英語版）」も参照

主要な観光地 編集

ヒマラヤ

 
ナガルコットから見るヒマラヤ山脈

カトマンズ

パタン - カトマンズの南、バグマティ川の向こう側に位置する古都。王宮をはじめとする建築群と町全体が古美術品のようなくすんだ色合いに包まれている[63]。

バクタプル

ナガルコート

キルティプル

ティミ - カトマンズから東へ10km、ネワール族の町。野菜栽培で有名。主にカトマンズへ出荷される。マッラ王朝以前の歴史を持つ。毎年4月のバイサーク・エクのころに行われるビスケート・ジャトラの行事は壮大なもの。

バネパ

パナウティ - パネパから南へ6km、2つの小さな川の合流点にある小さな町。歴史的、学術的に優れたネワール建築が数多くあり、旅行者よりも学者などの訪問が多い。

ドゥリケル - カトマンズから32km、標高1524mの町でヒマラヤ展望ができる。特に朝のヒマラヤが美しい。町には小さな寺院が多くある。

交通 編集

詳細は「ネパールの交通（英語版）」を参照

フラッグ・キャリアのネパール航空が近隣諸国と路線を結んでいる。近年は、大韓航空が韓国・ソウル/仁川線、タイ国際航空がタイ・バンコク線、カタール航空がカタール・ドーハ線をそれぞれ運航している。複数の航空会社が国内線に就航しているが、多くの国民はバスなどで移動をしている。中国国境とはアラニコ・ハイウェイ（英語版）と呼ばれる道路が建設されている。首都カトマンズからインド国境へも国道が通じているが、山脈を横断する必要があるため、土砂災害により交通が遮断されることが多々ある[64]。なお、鉄道はジャナクプル鉄道しかないものの、中国からラサ・シガツェ鉄道でチベットとネパールを結ぶ計画がある。

「ネパールの空港の一覧」、「ネパールの鉄道」、および「ネパールの道路標識（英語版）」も参照

国民 編集

 
ネパールの人口ピラミッド
詳細は「ネパールの人口統計（英語版）」を参照

ネパール政府は1958年に中央統計局（Central Bureau of Statistics）を設け、10年に一度国勢調査を行うほか、国民所得統計、農業センサスなども行っている。また、サンプル調査により、毎年人口推計を出している。

人口関連 編集

 
人口密度を表した図
人口
29,519,114人（2008年推計）
人口密度
209.65人/km²
年齢別人口構成
0-14歳: 38%
15-64歳: 58.2%
65歳以上: 3.8%（2008年推計）
平均年齢
全体: 20.7歳
男性: 20.5歳
女性: 20.8歳（2008年推計）
人口増加率
1.1% (2016年、外務省）[65]
出生率
人口千人あたり29.92人（2008年推計）
死亡率
人口千人あたり8.97人（2008年推計）
乳児死亡率
新生児千人あたり62人
誕生時の平均余命
60.94年

民族 編集

 
民族分布図
 
少数民族のタルー族の村
詳細は「ネパールの民族」および「ネパールの民族の一覧」を参照

チェトリ 15.5%[† 3], 丘陵ブラーマン 12.5%[† 3], マガール族 7%, タルー族 6.6%, タマン族 5.5%,ネワール族 5.4%,イスラム教徒 4.2%,カミ 3.9%[† 3], ヤーダブ[† 3] 3.9%, その他 32.7%, 不明 2.8%（2001年国勢調査）

言語 編集

公用語はネパール語。ネパール語 47.8%, マイティリ語 12.1%, ボージュプリー語 7.4%, タルー語 5.8%, タマン語 5.1%, ネワール語 3.6%, マガール語 3.3%, アワディー語 2.4%, その他 10%, 不明 2.5%（2001年国勢調査）。ただし、政府や企業、教育機関では英語が多用されている。

「ネパール語音韻論（英語版）」も参照

婚姻 編集

 
ネパールの結婚式

ネパール国内において結婚とは「家と家の問題」という見解が強く息衝いており、家柄でステータスを求める風潮も根強く残っている為に見合い結婚が主流となっている。

その背景にはカースト制度に基づくカースト間結婚（英語版）が深く影響している点が挙げられる。

「ネパールにおけるカースト間結婚（英語版）」も参照

宗教 編集

詳細は「ネパールの宗教（英語版）」を参照
ネパールの宗教
宗教 パーセント
ヒンドゥー教
  
 80.6%
仏教
  
 10.7%
イスラム教
  
 4.2%
キラント教
  
 3.6%
その他
  
 0.9%

ヒンドゥー教徒 80.6%, 仏教徒 10.7%, イスラム教徒 4.2%, キラント教徒 3.6%, その他 0.9%（2001年国勢調査） ヒンドゥー教は長らく国教とされていたが、2006年以降国教扱いは廃止されている。

「ネパールにおける信教の自由（英語版）」も参照

教育 編集

 
トリブバン大学
詳細は「ネパールの教育（英語版）」を参照

キルティプルには国内最古・最大のトリブバン大学、カトマンズには2番目に古いカトマンズ大学（英語版）などの高等教育機関がある。

識字率 編集

5歳以上で読み書きできる人の割合は65.9%。

  • うち男性 75.1%
  • うち女性 57.4%（2011年国勢調査）

保健 編集

詳細は「ネパールの保健（英語版）」を参照

治安 編集

ネパールの治安は不安定さが顕著に現れ易くなっている面が目立つ。ネパール国内では、発生する犯罪として窃盗事件が最も多く、在留邦人の住居への侵入強盗事件も発生している現状がある。また、観光地や繁華街では、日本人を含む外国人を狙ったスリや置き引き、薬物犯罪（英語版）事件などが発生している事が報告されている。加えて政府関係機関や公共施設、公共交通機関などに対する爆弾・爆発物を用いた事案が発生しており、特に首都よりも地方都市で発生する傾向が高くなっている点が挙げられる。

2020年7月以降、強盗および窃盗事件が増加しており、その他では詐欺やサイバー犯罪の発生が目立っている[66]。

賄賂 編集

国の上部から下部に至るまで賄賂が蔓延し、例えば道路予算があっても政治家が懐に入れることに執心し、側近が咎めるとその口封じに賄賂を贈り、さらにそれを見ていた者への賄賂に使われ予算の数分の1ほどしか工事に回らないため、地方の町などでは道路事情が非常に悪い[61]。

人権 編集

詳細は「ネパールにおける人権（英語版）」を参照

ネパールにおける人権は1996年から2006年に亘って続いた政府軍と共産党(CPN-毛沢東主義派)の紛争により、全土で人権侵害が増加の一途を辿っている。同国における現今の人権問題には、貧困（特に農村部）、教育格差、性の不平等（女性の人権含む）、健康問題、子どもの権利の侵害などが挙げられている。女性の人権に対しては著しく低い面があり、特に地位に関しては現在も非常に低い扱いとなっている状況が垣間見える。

「ネパールにおける性の不平等（英語版）」および「ネパールにおける女性の人権」も参照

移住者の人権問題 編集

2000年から2013までの間に、7,500人のネパール人が中東やマレーシアでの出稼ぎ中に死亡した。その内訳はサウジアラビアだけで3,500人を占める。出稼ぎの多くは若者だが、公式の報告書ではその死因のほとんどを自然死と分類しており詳しい調査がされていない。外国雇用省（DoFE）が、主要な出稼ぎ先でのネパール大使館など他の関係者と協力して行った調査では、厳しい気候条件、仕事関連のストレス、労働者の厳しい処遇、孤独な状況、労働者の無知、不健康な食習慣など様々な要因が示されている。「臓器採取のための殺人、厳しい拷問、あるいは警察の怠慢で自然死に分類されているだけではないとも、誰も分からない状況だ」と、調査を行っている国外雇用の専門家は話している[67]。

難民 編集

難民（出身国）
10万7803人（ブータン）; 2万0153人（チベット・中国）
国内で家を失った人々
5万0000人-7万0000人（毛沢東派の「人民戦争」による。2006年終結）（2007年）

マスコミ 編集

詳細は「ネパールのメディア（英語版）」を参照

通信 編集

Nepal Telecommunications Authority の MIS Reports（2018年9 - 10月版）によると、電話を利用する人のうち約2％が固定電話、約98％が携帯電話を利用している[68]。固定電話の契約者は852,718件、携帯電話の契約者数は39,002,388件である[68]。

新聞 編集

詳細は「ネパールの新聞の一覧（英語版）」を参照

文化 編集

詳細は「ネパールの文化（英語版、ネパール語版）」を参照

食文化 編集

 
ウィキメディア・コモンズには、ネパール料理に関連するカテゴリがあります。
 
ダルバート（代表的な家庭料理で、ダル（daal=豆スープ）とバート（bhaat=米飯）の合成語）
 
アチャール（ネパールの漬物）
 
ネパール風の焼きそば・チョウメン
 
チベット文化圏で食べられるモモ
詳細は「ネパール料理（英語版）」を参照

ネパールの食文化は、インド料理と中華料理・チベット料理が融合したものである。これは、ネパールの位置がインドと中国・チベットに近いために生じた現象である。 味としては、インド料理に似ているものが多い。日本にも多数のネパール料理店があるが、純粋なネパール式のダル・バート・タルカリ（ご飯とおかずのセット）を出す店は少ない。 また、限りなくインド・中華・チベット料理に近い料理が存在していても、日本のラーメンが中華風の日本の料理と見なされるのと同様に、現地では外国料理ではなくネパール国内の料理と見なされている。

なお、ネパールでは昼食を食べる習慣があまり無く、日中は菓子やチャパティなどの軽いものを口にする程度で、食事は朝食と夕食の2回が多い[69]。

「ネワ料理（英語版）」も参照
主食
バート（インディカ種が多く食べられている）など
ディロ（ソバやトウモロコシなどの粉を粥状に煮た食べ物）
チャパティ（日常ではナンよりもチャパティが多く食べられている）
ウォー、チャタマリ、バラ（豆の粉を用いて作るパンケーキの一種）
インド料理に近い食べ物
タルカリ（カレー）
ダール（主にひき割りにした豆類のかけ汁）
アチャール（ネパール式のピクルスなどの添え物）
プラオ（インド風の炊き込みご飯）
ビリヤニ（インド風のチャーハン）
ライタ（ヨーグルトサラダ）
ティッカ（肉や魚を香辛料に漬けた物。辛い物が多い。チキンティッカが有名）
サモサ（インド風の揚げギョウザ）
パパド（豆のせんべい）
ハルワ（にんじんなどを原料にしたお菓子）
ラッシー（ヨーグルトドリンク）
チヤ（ネパールチャイ）
中華料理に近い食べ物
チョウメン（ネパール風焼きそば）
鶏チリソース（中華料理よりも激辛に味付けされている）
チベット料理に近い食べ物
モモ（ネパール式蒸しギョウザ、中華料理の餃子に似ている）
茶：（チベッタンティー バター茶）
アルコール
ラキシー（蒸留酒）
チャン（どぶろく）
ククリラム（ラム酒）
「ネパール料理の一覧（英語版）」も参照

文学 編集

 
バヌバクタ・アーチャーリャ
ネパール文学における最初の詩人であり、『史上初の詩人』を意味する「アーダ・カヴィ（Aadakavi आडकवि）」の称号を授けられている
詳細は「ネパール文学（英語版）」を参照

ネパール語における文学は過去数百年の間、口頭の民間伝承に存在していたと考えられている。だが、ネパール語の詩人であるバヌバクタ・アーチャーリャの作品が登場する前に書かれた文学作品の存在を示す証拠は見つかっておらず、その一方、初期の学者の殆どが書物などをサンスクリット語で記していた為、ネパール語文学の歴史を正確に年代測定することは現在も困難となっている。

音楽 編集

 
ダンスを踊るネパール女性
詳細は「ネパールの音楽（英語版、ネパール語版）」を参照

サランギなどを使った伝統的音楽や、『レッサム・フィリリ』などのポピュラーソングも盛んである。

踊り 編集

「ネパールの舞踊（英語版）」も参照

映画 編集

詳細は「ネパールの映画」を参照

ネパール映画は「チャラチトラ（ネパール語: नेपालीचलचित्र）」の別名を持っている。また、海外ではコリウッド（英語: Kollywood）とも呼ばれている。

「ネパール映画の一覧（英語版）」および「全国映画賞 (ネパール)（英語版）」も参照

衣装 編集

 
ダウラ・スルワル（英語版）
ネパールにおける男性用民族服の象徴とされている。

伝統的な民族服にはダウラ・スルワル（英語版）と呼ばれる、インドの民族衣装の一つであるクルター（英語版、ヒンディー語版）（kurtaa कुरता）に似通った形状の服が存在する。

「ネワール族の民族衣装（英語版）」も参照

建築 編集

 
首都カトマンズに存在する伝統的な建築物
詳細は「ネパールの建築（英語版）」を参照

ネパールの建築は、インドやチベットならびに中国の建築文化の影響を強く受けている面を持ち合わせている。これにより、仏教建築の一つである仏塔が各所に散在している。

仏塔で有名となっているのはカトマンズの渓谷に在るボダナートである。

祭礼 編集

古くから『ダサイン』と呼ばれるヒンドゥー教の主要な宗教祭が開催されている。

「ネパールの祭礼の一覧（英語版）」も参照

世界遺産 編集

 
ダルバール広場（カトマンズの渓谷）
詳細は「ネパールの世界遺産」を参照

ネパール国内にはユネスコの世界遺産リストに4件が登録されている。

祝祭日 編集

詳細は「ネパールの祝日（英語版）」を参照

暦法 編集

「ネパールの暦」も参照

ネパールの公式の暦として現在太陽暦のビクラム暦（विक्रम संवत्、Bikram Sambat）が採用されている[† 4]。略号はवि. सं.（B.S.）。 それまで使用されていた太陰暦に代えて、宰相チャンドラ・シャムシェルがB.S.1961年の新年（1904年4月）より、太陽暦のビクラム暦を公式の暦として用い始めたとされる[70]。 歴史的には年代、地域、王朝によって、さまざまな暦が使用されてきたが、太陽暦のビクラム暦以外はすべて太陰暦だった。これまで用いられてきた暦には、ビクラム暦の他、シャハカ暦、ネパール暦（ネワール暦）、マンデーブ暦（マーナ・デーヴァ暦）、ラクシュマン・セーン暦（ラクシュマナ・セーナ暦）などがある。

西暦4月の半ば（年によって1〜2日のずれが生じる）を新年とし、ひと月の日数は29日〜32日の月があり、前半の月が多めの日数、後半の月が少なめの日数という傾向があるものの、一定していないので西暦とはずれが生じる。 なおビクラム暦はネパールの公式の暦であり、実生活でも一般に広く普及している暦であるため、日本語でネパール暦と呼ぶ例がみられるが、ネパール暦（नेपाल संवत्, Nepal Sambat)はビクラム暦とは別の暦で、新年が秋に来る太陰暦（太陽太陰暦）である。この暦は主にネワール族の間での使用に限られているので、暦名の用法に注意が必要である。

ビクラム暦は、インドのウッジャイニー（現ウッジャイン）を統治していたヴィクラマーディティヤ（ヴィクラマ・アーディティヤ）という王が、シャカ族との戦争に勝利した記念に始めた暦だといわれている[71]。この暦の起年は紀元前57年で、西暦2008年4月13日はB.S.2065年バイサーク月（第1月）第1日にあたる。ネパールでは中世前期カス・マッラ朝時代ごろからビクラム暦の使用が銘文などに認められる[72]。

なお太陰暦（厳密には太陽太陰暦）のビクラム暦は、月名は太陽暦のものと基本的に同じであるが、日の呼び方は太陽暦ではガテといい、太陰暦ではティティという。太陰暦のビクラム暦は約3年に1度閏月をはさむことによって太陽暦のビクラム暦とのずれを調整している（太陽太陰暦）。祭り（ビスケート・ジャートラーを除く）や宗教行事などは基本的に太陰暦のビクラム暦によっているので、西暦とのずれが生じる。

近年都市部を中心に西暦の使用も広まっているものの、実生活においてはビクラム暦の方が馴染みが深い。毎年西暦3月ごろに売り出される市販のカレンダーには太陽暦のビクラム暦をベースに、西暦と太陽太陰暦のビクラム暦を併記しているものが多い。

スポーツ 編集

詳細は「ネパールのスポーツ（英語版）」を参照
「オリンピックのネパール選手団」も参照

クリケット 編集

詳細は「ネパールのクリケット（英語版）」を参照

クリケットは最も人気のあるスポーツである[73][74]。大英帝国で様々な教育を受けてきたラナ貴族が1946年にネパールクリケット協会を設立した[73]。1951年にラナ家が崩壊し、1961年に国王が乗っ取った後、この協会はネパール全土でクリケットの普及を図るために、スポーツ省の全国スポーツ評議会の管轄下に置かれた[73]。

国際競技連盟の国際クリケット評議会には1988年に加盟し、1996年に準会員に昇格した[75]。2014年にはICC T20ワールドカップに出場した。2022年にトゥエンティ20方式のリーグであるネパールT20リーグ（英語版）が開幕した。女子クリケットも盛んであり、2007年のACCトーナメントで決勝戦に進出するという好成績を収めた[73]。2008年の19歳以下のACC女子選手権で優勝し、2010年にそのタイトルを防衛した[73]。

サッカー 編集

詳細は「ネパールのサッカー（英語版）」を参照
 
ダサラス・ランガシャラ・スタジアム

ネパール国内では近年サッカーの人気が上昇しており、2021年にプロサッカーリーグのネパール・スーパーリーグが創設された。シーズンが1ヶ月のみと短いのが特徴で、全ての試合がダサラス・ランガシャラ・スタジアムにて行われる。フランチャイズ制が採用されており、さらにはネパールサッカー協会（ANFA）が技術的支援などを行なう。初年度の2021シーズン（英語版）はカトマンズ・レイザーズFC（英語版）が優勝を飾っている。

サッカーネパール代表は日本サッカー協会（JFA）との関係が深く、JFAアジア貢献事業により2016年から行徳浩二が同国代表の監督を務めており、AFCソリダリティーカップ2016では優勝し大会の初代王者に輝いている。

著名な出身者 編集

詳細は「ネパール人の一覧（英語版）」および「Category:ネパールの人物」を参照

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ これらの王宮は現在のカトマンズにあったと推測されているが、詳しい位置はわかっていない。
  2. ^ 英:General Secretary.ネパール会議派では党首ではなく、また複数いる場合があるので、「総書記」「幹事長」と訳すのは不適と考え、「代表幹事」の訳を充てた。
  3. ^ a b c d ネパールのカーストの一つ
  4. ^ 現代ネパール語でのविक्रमの発音はビクラムだが、学術的にはサンスクリット語読みでヴィクラマ暦と書かれることもある。ネパールに関する項では原音主義に基づきビクラム暦とする。

出典 編集

  1. ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
  2. ^ a b c d “World Economic Outlook Database, October 2020” (英語). IMF (2020年10月). 2021年1月27日閲覧。
  3. ^ “Nepal”. Worldstatemen.org. 2021年1月27日閲覧。
  4. ^ ネパール「7州連邦制」新憲法を承認・公布へ 大地震で非難受け加速も州区割りに火種 - 産経ニュース 2015.9.17 20:08
  5. ^ a b c ネパールで新憲法公布 州連邦制、7年かけ制定 - 日本経済新聞 2015/9/21 1:16
  6. ^ “ネパール基礎データ”. 外務省 (2022年3月9日). 2022年3月9日閲覧。
  7. ^ a b “The United Nations Terminology Database/Nepal”. 国際連合. 2021年1月27日閲覧。
  8. ^ “अब नेपाल के नाम पर ही खड़ा हो गया झगड़ा, जानिए क्या है पूरा विवाद”. livehindustan.com (2020年12月9日). 2021年1月23日閲覧。
  9. ^ “It is Federal Democratic Republic Nepal, not just Nepal, parliamentary committee says”. カトマンズ・ポスト (2020年11月9日). 2021年1月23日閲覧。
  10. ^ “Supreme Court asks written response from government on decision not to write Federal Democratic Republic Nepal”. カトマンズ・ポスト (2020年12月4日). 2021年1月23日閲覧。
  11. ^ “Govt decision to use ‘Nepal’ as the country’s official name, instead of ‘Federal Democratic Republic of Nepal’ is okay: Constitutional experts”. myrepublica (2020年11月6日). 2021年1月27日閲覧。
  12. ^ “Nepal”. 中央情報局 (2021年1月19日). 2021年1月23日閲覧。
  13. ^ “ISO 3166:NP”. 国際標準化機構 (2021年1月20日). 2021年1月23日閲覧。
  14. ^ 佐伯(2003):21
  15. ^ 佐伯(2003):28
  16. ^ 佐伯(2003):42
  17. ^ 佐伯(2003):39-55
  18. ^ a b c d エリア・スタディーズ(2000):33
  19. ^ a b c エリア・スタディーズ(2000):34
  20. ^ a b エリア・スタディーズ(2000):35
  21. ^ “ネパール、王制を廃止 共和制を宣言”. AFPBB News (2008年5月29日). 2018年1月7日閲覧。
  22. ^ 王制復活へ期待の矢先、ネパール元皇太子が発砲[リンク切れ]
  23. ^ http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/nepal/8864647/Nepal-Maoists-hail-historic-deal-as-path-to-peace.html
  24. ^ http://www.dnaindia.com/india/report_nepal-peace-process-in-for-trouble-as-maoists-ask-for-more_1620429
  25. ^ http://www.nepalnews.com/home/index.php/news/1/14893-ca-set-to-get-final-extension-of-six-months-taskforce-decides-to-go-with-govt-proposal.html
  26. ^ a b 「5月29日までに制憲議会選 ネパール主要政党が合意」 -MSN産経ニュース2013.2.12 00:01配信
  27. ^ ネパール選挙管理内閣議長に最高裁長官 -MSN産経ニュース2013.3.14 19:51配信
  28. ^ レグミ最高裁長官，暫定選挙管理内閣「議長」就任- ネパール評論 2013年03月14日記事
  29. ^ 制憲議会選挙11月19日へ、ボイコットの表明も - 日本ネパール協会 2013年7月6日 記事
  30. ^ 制憲議会招集へ＝政党対立が収束－ネパール
  31. ^ a b ネパールで初の女性大統領、バンダリ氏…儀礼的な職に限られ - 産経ニュース 2015.10.28 23:22
  32. ^ カトマンズ・ジャーナル
  33. ^ カトマンズ・ジャーナル2008年7月19日
  34. ^ eKantipur.com
  35. ^ eKantipur.com
  36. ^ eKantipur.com
  37. ^ カトマンズ・ジャーナル
  38. ^ Himalayan Times 15 Aug 2008
  39. ^ Nepalnews.com Aug.31 2008
  40. ^ 2009年5月23日"Nepalnews.com"
  41. ^ “Nepal top court quashes 2018 formation of ruling Nepal Communist Party”. Indian Express (2021年3月8日). 2021年5月1日閲覧。
  42. ^ “親インド住民「圧迫だ」…ネパール、新憲法交付で対印関係悪化　中国台頭や地方議会選にらむ”. 産経新聞. 2020年7月4日閲覧。
  43. ^ “ネパール新地図にインドとの係争地域、領土問題激化必至”. AFP. 2020年7月4日閲覧。
  44. ^ “ネパールが相次ぎ「反インド政策」、領土に続き帰化法制強化へ”. 日経新聞. 2020年7月4日閲覧。
  45. ^ 日本経済新聞7月3日8面「反インド政策」ネパールで拍車
  46. ^ Nepalnews.com 2009年6月4日付け[リンク切れ]
  47. ^ “ネパール：中国の圧力強化で脅かされるチベット人”. ヒューマン・ライツ・ウォッチ (2014年4月1日). 2014年8月11日閲覧。
  48. ^ Reuters Aug.19 2008
  49. ^ 外務省：高村外務大臣とプラダン・ネパール外務大臣の会談について
  50. ^ 共同通信2008年6月18日 16:20
  51. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/seimu/uno/nepal_08/gaiyo.html
  52. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/21/2/1187504_1092.html
  53. ^ “協会について | 公益社団法人 日本ネパール協会”. www.koeki.or.jp. 2021年5月7日閲覧。
  54. ^ a b 小倉清子 (2015-04). “武装勢力から議会政党へ――ネパールにおけるマオイストの変貌＞Ⅱ 和平プロセスに入り、議会政党となったマオイスト＞４ 侮辱的な方法で行われた軍の統合と武装解除” (日本語). 地域研究 (地域研究コンソーシアム) 15 (1): 93-95. ISSN 1349-5038. http://www.jcas.jp/jcasnavi/jcas/15-1-06_jcas_review_ogura.pdf 2019年4月8日閲覧。. 
  55. ^ 佐野麻由子「議席の3分の2に迫る第2次オリ政権の発足 : 2018年のネパール ：2018年のネパール」、日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所、2019年、ISBN 9784258010196。 
  56. ^ “ネパール”. CIA. 2020年9月3日閲覧。
  57. ^ a b エリア・スタディーズ(2000):67
  58. ^ “World Economic Outlook Database, April 2014” (英語). IMF (2014年4月). 2014年10月4日閲覧。
  59. ^ アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update
  60. ^ 外務省 後発開発途上国
  61. ^ a b ウィリアムス春美『ぶらりあるき 天空のネパール』芙蓉書房出版 2012年6月15日
  62. ^ なぜ急増「街中のインド料理店」見えてきたものは（NHK、2018年）
  63. ^ a b c 『地球の歩き方 - ネパール』2014-2015
  64. ^ 國分裕「ネパールの道路防災」『砂防学会誌』第60巻第3号、砂防学会、2007年、58-61頁、doi:10.11475/sabo1973.60.3_58。 
  65. ^ “ネパール基礎データ | 外務省”. 外務省. 2018年11月27日閲覧。
  66. ^ “ネパール　危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2022年5月14日閲覧。
  67. ^ http://www.ekantipur.com/2014/01/07/top-story/natural-deaths-raise-doubts/383506.html
  68. ^ a b “NTA MIS-139”. Nepal Telecommunications Authority. 2018年12月12日閲覧。
  69. ^ 竹村真紀子 (2014年9月3日). “ネパール人をランチに誘ってはいけません？”. 東洋経済オンライン. http://toyokeizai.net/articles/-/46662 2014年9月6日閲覧。 
  70. ^ नेपालमा प्रचलित संवत् र व्यावहरिक प्रयोग।मेरो नेपाल अनलाईन なお英語版では1903年としている。
  71. ^ グルプラサッド・マイナリ『ナソ・忘れ形見』 野津治仁訳、穂高書店、1992年、210頁下段。
  72. ^ 佐伯(2003):212-213
  73. ^ a b c d e Cricket Association of Nepal 国際クリケット評議会　2023年9月28日閲覧。
  74. ^ THE MOST POPULAR SPORT IN EVERY COUNTRY AAA STATE OF PLAY 2023年9月28日閲覧。
  75. ^ Cricket Association of Nepal 国際クリケット評議会 2023年9月19日

参考文献 編集

  • 日本ネパール協会 編『ネパールを知るための60章』明石書店〈エリア・スタディーズ〉、2000年9月25日。 
  • 佐伯和彦『ネパール全史』明石書店、2003年9月24日。 

関連項目 編集

外部リンク 編集

 
ネパール語版のウィキペディアがあります。
政府
ネパール国政府 （ネパール語）（英語）
在日ネパール大使館
在日ネパール大使館 （英語）
日本政府
日本外務省 - ネパール （日本語）
在ネパール日本国大使館 （日本語）
観光
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ネパール生活情報
ネパール生活情報 （日本語）
その他

座標: 北緯26度32分 東経86度44分 / 北緯26.533度 東経86.733度 / 26.533; 86.733 (ネパール)

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