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PRISM (監視プログラム)

極秘の大量監視システム
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PRISM(プリズム)とは、アメリカ国家安全保障局(NSA)が2007年から運営する、極秘の通信監視プログラムである。正式名称はUS-984XNコードネームは、名前の通りプリズムにちなむ。[1]

概要編集

マイクロソフトの「So.cl英語版」(ソーシャル)、GoogleYahoo!FacebookAppleAOLSkypeYouTubePalTalkの、合わせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録、通話など、多岐に渡るメタ情報の収集を意図している[1]。また、クラウドストレージサービスのDropboxが10つ目の監視対象サービスとして追加されることが予定されていた[2][3][4]

2013年6月6日ガーディアンワシントン・ポスト両紙が、当時NSA勤務者だったエドワード・スノーデンからの内部告発による調査報道によって、極秘プログラムの存在が明らかとなり、アメリカ合衆国連邦政府筋もこの機密計画の存在を認めた[5][6][7][8][9]

報道で名指しされたシリコンバレーのIT企業は、一様に関与を否定していたが、のちに『コンピュータプログラムのNSA用バックドアの存在』を間接的に認めるところも現れている[10]バラク・オバマ政権関係者からは「合衆国内に居住するアメリカ合衆国国民を標的にしたものではない」との情報もある[11]

映像外部リンク
  NSA whistleblower Edward Snowden: 'I don't want to live in a society that does these sort of things' - YouTube
  Edward Snowden interview: 'The US government will say I aided our enemies' - NSA whistleblower - YouTube

事実、エドワード・スノーデンからの情報として、日本ブラジルフランスドイツなどの首相等35人が、電話盗聴の対象になっていたと、マスメディア各社は報じている[12][13][14]。ドイツでは、連邦議会の対応に関する情報をアメリカ合衆国に売っていた連邦情報局局員とドイツ連邦軍職員がスパイ容疑で逮捕され、アメリカ大使館の情報担当書記官ペルソナ・ノン・グラータ指定を受けた[15]UKUSA協定に加盟するイギリス連邦の諸国は、PRISMの監視対象になっていない[16]。また、NSAによりメールを監視されていた第36代ブラジル連邦共和国大統領のジルマ・ルセフは国連本部での演説で「プライバシーの権利がないなら、真の表現と言論の自由は存在せず、したがって民主主義もあり得ない。」と述べた[17]

脚注編集

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  1. ^ a b Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは?” (日本語). GIGAZINE (2013年6月7日). 2019年4月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月10日閲覧。
  2. ^ 株式会社インプレス (2014年7月28日). “【海外ITトピックス】 Dropbox、Box、Amazon、法人向けクラウドストレージサービス (「Dropboxは“プライバシーの敵”」Snowden氏)” (日本語). クラウド Watch. 2019年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月10日閲覧。 “同紙によると、Snowden氏はDropboxがPRISMに加わることになっていたとした上で、「考えうる限り最もアンチプライバシーな政治家」であるRice氏の取締役就任は、Dropboxがプライバシーを尊重していないことの象徴であると断言した。”
  3. ^ Kiss, Jemima (2014年7月17日). “Snowden: Dropbox is hostile to privacy, unlike 'zero knowledge' Spideroak” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/technology/2014/jul/17/edward-snowden-dropbox-privacy-spideroak 2019年9月10日閲覧。 
  4. ^ Ha, Anthony. “スノーデンのプライバシーに関する助言:Dropboxは捨てろ、FacebookとGoogleには近づくな” (日本語). TechCrunch Japan. 2019年9月10日閲覧。
  5. ^ 米スキャンダル 当局が市民のメールなどを収集か”. ロシアの声日本語版 (2013年6月7日). 2013年6月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
  6. ^ 米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も AFPBB日本語版、2013年6月7日、2013年6月27日閲覧
  7. ^ 米当局、グーグルなどIT大手のサーバーからデータ収集 ロイター、2013年6月7日、2013年7月7日閲覧
  8. ^ Greenwald, Glenn; MacAskill, Ewen (2013年6月7日). “NSA Prism program taps in to user data of Apple, Google and others” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/us-tech-giants-nsa-data 2019年9月10日閲覧。 
  9. ^ U.S., British intelligence mining data from nine U.S. Internet companies in broad secret program”. The Washington Post (2013年6月7日). 2019年9月10日閲覧。
  10. ^ 瀧口範子 「米政府の個人監視に逆らえないテクノロジー企業」 ニューズウィーク日本版、2013年6月15日、2013年6月27日閲覧
  11. ^ 三国大洋 (2013年6月7日). “米NSAの極秘計画『PRISM』が明るみに - 大手ウェブサービスの情報を多岐にわたって収集 -”. WirelessWire News. 2013年6月12日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年6月27日閲覧。
  12. ^ ルセフ・ブラジル大統領:訪米延期 NSAのメール傍受に反発”. 毎日jp (2013年9月18日). 2013年10月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年10月25日閲覧。
  13. ^ 共同通信社 (2013年10月24日). “米機関が独首相の携帯も盗聴か オバマ大統領は報道否定”. 2013年10月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年10月25日閲覧。
  14. ^ 共同通信社 (2013年10月25日). “米機関、外国指導者35人盗聴か 英紙報道、非難激化も”. 2013年10月28日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2013年10月25日閲覧。
  15. ^ ドイツ、米大使館の情報責任者を国外退去に CNN 2014年7月11日
  16. ^ イギリスオーストラリアニュージーランドカナダは、対象国として登場していない
  17. ^ ミッコ・ヒッポネン. “Transcript of "NSAはいかにして世界の信頼を裏切ったのか——今、行動の時"” (英語). www.ted.com. 2019年9月10日閲覧。

関連項目編集

外部リンク編集