Ripple (支払いシステム)

リップルRipple)とは、Ripple Inc. によって開発が行われている分散型台帳技術を利用した即時グロス決済システム、 外国為替送金ネットワークである。コンセンサス・レジャーとXRPと呼ばれるネイティブ通貨を用いるオープンソースインターネット・プロトコルは、リップル・トランザクション・プロトコルRTXP)またはリップル・プロトコルと呼ばれる。

Ripple
Ripple-logo.svg
作者 Arthur Britto, David Schwartz, Ryan Fugger
開発元 Ripple Inc.
初版 2012
最新版 0.30.1-hf1 / 2016年2月12日(20か月前) (2016-02-12[1]
リポジトリ github.com/ripple/rippled
対応OS Linux, FreeBSD, macOS, Windows
サポート状況 開発中
種別 即時グロス決済, 外国為替, 送金
ライセンス ISCライセンス[2]
公式サイト Ripple.com
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目次

概要編集

リップルRipple)の開発は、2004年にカナダのウェブ開発者である Ryan Fugger により開始された。[3] 後にビットコイン技術を応用して Arthur Britto、David Schwartz等によって開発されたコンセンサス・レジャーが統合された。プロジェクトの指揮権は Ryan Fugger から Ripple Inc.(旧OpenCoin Inc.)に譲渡され、リップル・トランザクション・プロトコル(RTXP)として開発が継続されている。 リップルはビットコインと同様に分散型台帳技術を利用するが、二重支払いの検知をプルーフ・オブ・ワーク・システム英語版ではなく、独自に開発されたコンセンサス・システムによって行う。これによりビットコインの致命的な弱点であるスケーラビリティや消費電力といった問題を克服し、ビットコインでは平均10分程度かかっていた決済をリップルでは数秒[4]行うことができる。

また、World Wide Web Consortium によって標準化が進められているインターレジャー・プロトコルの開発が Ripple Inc. によって行われており、将来的にリップルに統合される予定である。インターレジャー・プロトコルは Ripple Inc. から発表され、リファレンス実装が2015年11月に同社から公開された。[5][6]

特徴編集

XRP編集

我々がXRPを分配する目的は、ネットワークに信頼、実用性、流動性を構築するような行動にインセンティブを与えることです。もし私たちがこれらの目標を念頭にXRPを分配したら、そのうち私たちが市場に注入する追加供給を相殺して上回るXRPの需要増が期待できると思っています。別の言い方をすると、他の通貨とXRPとの交換レートを安定化あるいは増価するような結果が期待できる分配戦略を実行するつもりだということです。
Ripple Inc.[7]

XRPはリップル・ネットワークのネイティブな通貨である。XRPはドルやユーロとは違い、リップル内にのみ存在する生来の電子的な資産である。1000億XRPがリップル・レジャー内にプログラムされており、リップル・プロトコルのルールでそれ以上は発行されることがない。XRPはリップル内で唯一の資産となる通貨である。リップル内の他の全ての通貨は残高として存在しており、これはゲートウェイの負債であることを意味する。この資産と負債の違いが、数学に基づいた通貨の一つの革命的な性質である。なぜならXRPは負債ではなく資産であるため、ユーザーは第三者のカウンターパーティーリスクを負うことを承諾することなく、USD残高を送金する代わりにXRPで価値の交換を行うことができる。[8]

ブリッジ通貨としてのXRP編集

XRPは、特定のタイミングで2通貨間の直接的な取引がない場合(例えば2つのマイナーな通貨ペアによる取引の際)に、ブリッジ通貨として機能する。ネットワーク内での両替において、XRPは他の通貨と自由に交換することができ、その市場価格はドル、ユーロ、円、ビットコインなどに対して変動する。他の通貨と異なるのは、XRPによる取引は銀行口座を必要とせず、サービス手数料もかからないという点である。取引先のリスクもなく、運用コストが増えることもない。[9] リップルの設計の焦点は、代替通貨としてのXRPに重点を置くことではなく、両替と分散型即時グロス決済である。Ripple Inc. は、2015年4月にオートブリッジと呼ばれる新しい機能をリップルに追加した。これにより、マーケットメーカーはマイナーな通貨ペアの取引を、より簡単に行うことが可能になった。この機能は更にネットワークに流動性とより良いFXレートをもらたすことを目標としている。[7]

スパム対策としてのXRP編集

リップル・ネットワークにアクセスするには、微小な額ながらもいくらかのXRPが必要となる。これらはトランザクションに対する手数料と永続性を維持するための担保として利用される。この設計の目的は、攻撃者をすばやく破産させ、ネットワークがスムーズに機能し続けるようにすることである。Rippleネットワークに対する攻撃はすぐに高価になるが、一般ユーザーにとっての費用は実質上「無料」のままであり続けるようになっている。[8]

XRPの最小単位と発行上限編集

XRPの最小単位は1 XRPの100万分の1(0.000001)で、この最小単位を"drop"と呼ぶ。つまり 1 XRP = 1,000,000 drops である。1000億というXRPの発行上限は人的要因により決定された。drops の64ビットの精度のうち1ビットをXRPフォーマットを表すフラグ、1ビットを符号、3ビットを未使用領域として合計5ビットがフラグとして割り当てられている。1000億XRPは100,000,000,000,000,000 dropsであり、これは64ビットから前述の5ビットを差し引いた59ビットの符号無し整数(unsigned integer)に収まる。[10]

  • 100,000,000,000,000,000 = 10^17 = 10^11 * 10^6
  • 576,460,752,303,423,488 = 2^59

ゲートウェイ編集

 
Ripple Admin Consoleでのトラストラインとリップリングの設定

ゲートウェイは顧客から通貨の預金を引き受け、代わりにRippleネットワークの残高を発行するビジネスである。これは伝統的な銀行の役割にとても似ている。Rippleネットワーク上でXRP以外の通貨による残高を保有するにはゲートウェイに接続する必要があり、これを「トラストラインの確立」と呼ぶ。XRPには発行者が存在しないため、XRPの残高の場合はゲートウェイに接続する必要はない。[11]

IOU編集

IOUはゲートウェイが顧客から引き受けた預金に対して発行される借用証書である。(語源は英語のI owe you.[12]) ゲートウェイから顧客に発行されるIOUの残高は、基本的に顧客から引き受けた預金の残高に基づく。リップルのユーザー同士は、ゲートウェイから発行されたIOUで支払いを行うことができる。この場合に必要なのは、IOUを保持するために支払いを行うユーザーが互いに共通のゲートウェイをトラストすることだけで、直接お互いをトラストする必要はない。また、Gold Bullion Internationalが発行するXAUのように、IOUは通貨以外の資産の価値記録にも利用することができる。 [11]

アドレス編集

リップルの残高はアドレスに対応づけられて格納される。アドレスは公開鍵暗号ペア(公開鍵と秘密鍵)として生成され、公開鍵側をリップルアドレス、秘密鍵側をシークレットキーと呼ぶ。

リップルアドレス編集

リップルアドレスは‘r’から始まるアルファニューメリックストリング(文字数字の列)で、ウォレット(財布)を特定するための公開されたアドレスとして利用される。また、リップルアドレスを用いて取引履歴や残高の確認を行うことが可能である。

シークレットキー編集

シークレットキーは、リップルアドレスと同様にアルファニューメリックストリング(文字数字の列)である。シークレットキーはリップルアドレスと似ているが ‘r’ の代わりに’s’から始まる。シークレットキーを保持している限り、いつでもアカウント内にある残高にアクセスすることができる。これはもし他の方法でアクセスが出来ない場合、バックアップ方法として重要なことである。他のアクセス方法がない場合(例えば、あなたの電話が二要素認証のテキストを受信できない時)、シークレットキーがないとロックアウトされて自分のアカウントを使用することができなくなる。シークレットキーは如何なる状況でも自分のアカウントにアクセスできる唯一の方法である。 [11]

パスファインディング編集

 
リップルのパスファインディング・アルゴリズム

リップルのパスファインディング・アルゴリズムは、リップル・ネットワークを横断する2通貨間の最も安いパスを探索する。ここで言う『最も安い』が意味するのは、支払いの送金者にとって最小の BID/ASK コストを負うパスである。利用者が USD から EUR へ送金・支払いを行いたい場合、これは直接 USD から EUR へのワンホップのパスになるか、または、USD => CAD => XRP => EUR のようなマルチホップのパスになる。リップルはマルチホップパスを単一のトランザクションとして処理する。[8] パスファインディングは、利用者にとって最も安い交換コストを探し出すようにデザインされている。

オートブリッジ編集

 
オートブリッジとオファーオートブリッジ

オートブリッジは、流動性と生来のブリッジ通貨としてのXRPの利用促進を容易にするために、XRPを介して複数のオーダーブックの橋渡しを行う。例えば 1JPY=1XRP と 0.01USD=1XRP の注文が同時に出された場合、オートブリッジは2つのオーダーブックを合成し、1JPY=0.01USD の取引を可能にする。これによってリップルでは様々な通貨ペアの取引が可能になる。また、リップルは更にオファーオートブリッジという機能により、IOUを直接掛け合わせたオーダーブックとオートブリッジにより生成されたオーダーブックを合成して、一つのオーダーブックを生成する。[13]

リップリング編集

リップリングは、複数のゲートウェイをトラストして同じ単位のIOU(例えばUSD.snapswapとUSD.bitstamp)を保持している場合に、片方のIOUが他方のIOUに自動的に置き換わることを許可する機能である。リップリングをONにしたIOUは、同じ単位の他のIOUに自動的に交換される可能性がある。[11]

リップルコネクト編集

リップルコネクトは、金融機関の内部システムとリップル・コンセンサス・レジャー (RCL) を接続するための、リップル社のクロスカレンシー決済ソリューションのコンポーネントです。リップルコネクトを利用することで、銀行は国際決済を行うことが可能になります。さらにリップルコネクトは、決済が実行される前に KYC(Know Your Customer:顧客の本人確認情報)やその他のコンプライアンス情報、手数料、決済にかかる概算時間を交換する手段を銀行に提供します。[14]

リップルストリーム編集

リップルストリームは、リップル社のFX市場を構築するソリューションのコンポーネントであり、FIX のような業界標準ツールを利用するFXトレーディングデスクを実現し、リップル・コンセンサス・レジャー (RCL) 上でのFX市場の構築を容易にするためのオーダーブック管理システムです。リップルストリームは、クロスカレンシー決済を実現するために外国為替取引を提供する RCL 上で、売り/買い注文を実行するトレーディングデスクのためのインターフェースを提供します。リップルストリームは、銀行の FIX やウェブサービスAPIを利用した既存のトレーディングインターフェースを統合するためにデザインされています。また、銀行のトレーディング・クライアントの統合に.NETライブラリを利用することもできます。[15]

為替レート編集

リップルの価格については下記リンクを参照されたし。なお、2014年10月頃までは1XRPにつき0.5~0.6円程度で推移していたが、同年11月から価格は上昇傾向にある(2014年12月現在)[16]

現在のXRPの為替レート
XRP/JPY TokyoJPY Mr.Ripple Ripple Exchange Tokyo
XRP/USD GateHub Bitstamp The Rock Trading
XRP/EUR GateHub SnapSwap The Rock Trading
XRP/CNY Ripple Fox RippleChina rippleCN

歴史編集

開発初期(2004~11年)編集

2004年 - Ryan Fugger が Ripplepay(Ripple payment protocol)を考案[17][18]
2004年 - Ryan Fuggerが『Money as IOUs in Social Trust Networks & A Proposal for a Decentralized Currency Network Protocol』を発表[19]

2005年 - RipplePay.comが始動[20]

2008年11月 - Satoshi Nakamoto を名乗る人物が論文 『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』 を投稿[21][22][23][24]

2009年1月 - 検証システム上で世界初のBitcoinが発行される[21][25][26][27]

2011年3月 - Jed McCaleb(Mt.Gox創業者)がビットコイン技術を応用した『コンセンサス・アルゴリズム』を考案[20]
2011年3月 - Arthur Britto, David Schwartz, Jed McCaleb, Stefan Thomasがコンセンサス・レジャーの実装を開始[28]

OpenCoin Inc. の設立(2012~13年)編集

2012年8月 - Chris Larsen(E-Loan, Prosper創業者)が Arthur Britto, David Schwartz 等のチームに参加[29]
2012年8月 - Ryan Fugger がリップル・プロジェクトの指揮権を Chris Larsen 等に譲渡[20]

2012年9月 - Chris Larsen 等のチームが OpenCoin Inc. を設立[20]
2012年9月 - OpenCoin Inc. が Ryan Fugger のコンセプトに基づいた Ripple Transaction Protocol(RTXP)の開発を開始[20]

2013年1月 - Alan Safahi(ZipZap創業者)が OpenCoin Inc. のアドバイザーに就任[30]

2013年4月 - Andreessen Horowitz 等が OpenCoin Inc. に150万ドルを出資[31]

2013年5月 - Google Ventures, IDG Capital Partners 等が OpenCoin Inc. に140万ドルを出資[31]

2013年7月 - David Schwartz が OpenCoin Inc. の取締役に就任[32]
2013年7月 - Stefan Thomas が OpenCoin Inc. の最高技術責任者(CTO)に就任
2013年7月 - Jed McCaleb が OpenCoin Inc. を離脱[33]

Ripple Labs Inc. と銀行市場へのシフト(2013~15年)編集

映像外部リンク

  Ripple - Real Time Cross Border Transactions

2015年6月 - FRB が Ripple Labs Inc. の Ryan Zagone を Faster Payments Task Force の運営委員に選出[34]
映像外部リンク

  Technology Pioneer 2015 - Chris Larsen (Ripple Labs)

2015年8月 - Ripple Labs Inc. が世界経済フォーラムでテクノロジー・パイオニア賞を受賞[35]

2013年9月 - OpenCoin Inc. が Ripple Labs Inc. に社名を変更[36]
2013年9月 - Ripple Labs Inc. が Rippled と RippleClient のリファレンス実装をISCライセンスで公開[2]
2013年9月 - Greg Kidd (元FRB上級アナリスト) が Ripple Labs Inc. の最高リスク管理責任者(CRO)に就任[37]

2013年11月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でXRPの配布を開始[38]
2013年11月 - IDG Capital Partners 等が Ripple Labs Inc. に350万ドルを出資[31]

2014年1月 - Karen Gifford(元FRB法律顧問)が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者(CCO)に就任[39]

2014年2月 - MIT Technology Review が Ripple Labs Inc. を 50 Smartest Companies に選出[40]
2014年2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出[41]

2014年4月 - Susan C. Athey(経済学者)が Ripple Labs Inc. の取締役に就任[42]
2014年4月 - Ripple Labs Inc. が The World Community Grid でのXRPの配布を終了

2014年5月 - Fidor Bank が Ripple Labs Inc. とパートナーシップを締結[43]
2014年5月 - Jed McCaleb が自身の保有する XRP を売却すると発表[44][45]
2014年5月 - Chris Larsen が自身の保有する70億XRP を寄付すると発表[46]

2014年6月 - Ripple Labs Inc. が NACHA に加盟[47]
2014年6月 - Astropay がリップルの採用を表明[48]

2014年7月 - Karl-Theodor zu Guttenberg(独元経済・科学技術相)が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任[49]
2014年8月 - David Schwartz 等が白書 『The Ripple Protocol Consensus Algorithm』 を発表[50]

2014年9月 - Cross River Bank がリップルの採用を表明[51]
2014年9月 - CBW Bank(Citizens Bank of Weir)がリップルの採用を表明[51]

2014年11月 - Ripple Labs Inc. と Earthport がグローバルパートナーシップを締結[52]
2014年11月 - Yantra Financial Technologies がリップルの採用を表明[53]
2014年11月 - Saldo.mx がリップルの採用を表明
2014年11月 - TAS Group がリップルの採用を表明[54]

2015年1月 - Gene Sperling(ホワイトハウス前経済顧問)が Ripple Labs Inc. の取締役に就任[55]
2015年1月 - Norman Reed(元DTCC法律顧問)が Ripple Labs Inc. の法律顧問(General Counsel)に就任[56][57]

2015年2月 - Ripple Labs Inc. が W3C の Web Payment Interest Group に参加[58]
2015年2月 - Ripple Labs Inc. が CFSI(Center for Financial Services Innovation)に加盟[59]
2015年2月 - Antoinette O’Gorman が Ripple Labs Inc. の最高法令順守責任者(CCO)兼 BSA Officer に就任[60]
2015年2月 - Fidor Bank が次期送金システムにリップルの採用を表明[61]
2015年2月 - American Banker が Ripple Labs Inc. を 20 Fintech Companies to Watch に選出[62]
2015年2月 - Fast Company が Ripple Labs Inc. を The World's Top 10 Most Innovative Companies Of 2015 In Money に選出[63]

2015年3月 - FinCEN が Bank Secrecy Act(銀行秘密法)違反で Ripple Labs Inc. に罰金の支払いを命令[64]
2015年3月 - 米カリフォルニア州が AB 1326(仮想通貨ライセンス・プログラム)を導入[65]
2015年3月 - 英財務省が仮想通貨取引への規制実施を発表
2015年3月 - Anja Manuel(元米国務省官僚)が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任[66]
2015年3月 - Ripple Labs Inc. が IPFA(International Payments Framework Association)に加盟[67]

2015年4月 - Brad Garlinghouse(Yahoo!元上級副社長)が Ripple Labs Inc. の最高運営責任者(COO)に就任[68]
2015年4月 - Dilip Rao(金融技術の第一人者)が Ripple Labs Asia Pacific の代表取締役に就任[69]
2015年4月 - Ripple Labs Inc. が APACオフィスを開設[69]
2015年4月 - Western Union がリップルの実証実験を開始
2015年4月 - リップルがオートブリッジと NuDB をサポート[70]
2015年4月 - CBW Bank がリップルを統合したONE Cardを発表[71]

2015年5月 - FinCEN が仮想通貨取引業者の監査を開始
2015年5月 - Matthew Mellon(ニューヨーク共和党財政委員会会長)が Ripple Labs Inc. のグローバル・アンバサダーに就任[72]
2015年5月 - Ripple Labs Inc. がシリーズAで2800万ドルを獲得[31]
2015年5月 - Feng Li が Ripple Labs Inc. の取締役に就任[73]
2015年5月 - Commonwealth Bank がリップルの採用を表明[74]

2015年6月 - Donald Donahue(DTCC前CEO)が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任[75]
2015年6月 - FRB が Ripple Labs Inc. の Ryan Zagone を Faster Payments Task Force の運営委員に選出[34]
2015年6月 - Westpac Bank と ANZ Bank が Commonwealth Bank と共同でリップルの実証実験を開始[76]
2015年6月 - Royal Bank of Scotland がリップルを利用した実証実験を開始[77]
2015年6月 - Ripple Labs Inc. が Mirror Labs Inc. に出資[78]
2015年6月 - Bluzelle がリップルの採用を表明[79]

2015年7月 - Michael S. Barr(元米財務省官僚)が Ripple Labs Inc. のアドバイザーに就任[80]

2015年8月 - Ripple Labs Inc. が世界経済フォーラムでテクノロジー・パイオニア賞を受賞[35]
2015年8月 - Bret Allenbach(Paypal元最高財務責任者)が Ripple Labs Inc. の最高財務責任者(CFO)に就任[81]
2015年9月 - 米国先物商品取引委員会(CFTC)が暗号通貨を商品取引法(CEA)で管理されるコモディティであると認定[82]
2015年9月 - 米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)がビットライセンスを義務化[83]

Ripple Labs から Ripple へ(2015~16年)編集

映像外部リンク

  CGI's Ripple-enabled Intelligent Gateway

2016年4月 - CGI が Ripple Connect を統合した Intelligent Gateway を発表[84]

2015年10月 - Ripple Labs Inc. が Ripple Inc. に社名を変更[85]
2015年10月 - Ripple Inc. が Ripple ConnectRipple Stream を発表
2015年10月 - Ripple Inc. が Interledger Protocol(ILP)を発表[86][87]
2015年10月 - W3C が Interledger Payments Community Group を発足[87]
2015年10月 - Ripple Inc. の Adrian Hope-Bailie が Interledger Payments Community Group の議長に就任
2015年10月 - Interledger.org が始動[87]
2015年10月 - Stefan Thomas 等が 『A Protocol for Interledger Payments』 を発表[88]
2015年10月 - DH Corporation(D+H)が Global PAYplus への Ripple の統合を発表[89]
2015年10月 - Volante Technologies が リップルの採用を表明[90]
2015年10月 - IntellectEU が Ripple Inc. とパートナーシップを締結[91]
2015年10月 - CGI がリップルの採用を表明[92]
2015年10月 - Rabobank がリップルの採用を表明
2015年10月 - Bank of America Merrill Lynch が Sibos2015 でリップルの採用を表明[93]
2015年10月 - Westpac Bank が Sibos2015 でリップルの採用を表明[93]
2015年10月 - W3C が Web Payments Working Group を発足[94]
2015年10月 - Ripple Inc. の Adrian Hope-Bailie が Web Payments Working Group の共同議長に就任
2015年10月 - Accenture がリップル製品の統合で Ripple Inc. とパートナーシップを締結[95]
2015年10月 - SnapSwap がヨーロッパで初のビットライセンスを取得[96]
2015年10月 - Ripple Inc. がシリーズAで400万ドルを獲得[31]
2015年10月 - Mariano Belinky(Santander InnoVentures業務執行社員)が Ripple Inc. の取締役に就任[97]
2015年10月 - Santander Bank がリップルの実証実験を開始[98]
2015年10月 - 欧州連合司法裁判所(ECJ)が仮想通貨売買に対するVAT(付加価値税)を免除[99]

2015年11月 - Steve Mollenkamp(元Oracle副社長)が Ripple Inc. の Head of Channel Sales に就任[100]
2015年11月 - Jessie Cheng(元FRB法律顧問)が Ripple Inc. の副法律顧問(Deputy General Counsel)に就任[101]
2015年11月 - Ripple Inc. が Interledger Protocol(ILP)のリファレンス実装を公開

2015年12月 - Microsoft Azure Blockchain-as-a-Service(BaaS)がリップルをサポート[102]
2015年12月 - Forbes が Ripple Inc. を The Fintech 50 に選出[103]
2015年12月 - H2 Ventures と KPMG が Ripple Inc. を Fintech 100 に選出[104]
2015年12月 - Standard Chartered Bank、DBS Bank、Infocomm Development Authority of Singapore(IDA)がリップルの実証実験を開始[105][106]

2016年1月 - Earthport がリップルを利用した Distributed Ledger Hub(DLH)を始動[107]
2016年1月 - Ripple Inc. の Chris Larsen がダボス会議に出席[108]
2016年1月 - SBIホールディングスが Ripple Inc. に出資、発行済み株式の17%を取得[109]
2016年1月 - Ripple Inc. と SBIホールディングスが合弁会社 SBI Ripple Asia の設立を発表[109][110]

2016年2月 - Ripple Inc. が BAFT(Bankers Association for Finance and Trade)に加盟[111]
2016年2月 - Jed McCaleb が Ripple Inc. と和解[112]
2016年2月 - Royal Bank of Canada がリップルを利用した実証実験を公表[113]
2016年2月 - Bank of America が Standard Chartered Bank と DBS Bank のパイロット・プロジェクトに参加[114]
2016年2月 - Crypto Facilities が XRP のデリバティブ市場開設のため Ripple Inc. と提携[115]

2016年3月 - 日本政府が仮想通貨を公的な決済手段に利用できる『財産的価値』であるとする法改正案を閣議決定[116][117][118]
2016年3月 - Ripple Inc. がロンドンオフィス(EU本部)を開設[119]
2016年3月 - Daniel Aranda が Ripple EU の代表取締役に就任[120]
2016年3月 - Patricia Pittomvils(元SWIFT重役)が Ripple EU の販売担当重役に就任[120]
2016年3月 - Ripple Inc. が Innovation Project 2016 で Best B2B Innovation Award を受賞[121]

2016年4月 - Ripple Inc. が NPCI(National Payments Corporation of India)に加盟
2016年4月 - Marcus Treacher(元SWIFT取締役)が Ripple Inc. の Global Head of Strategic Accountsに就任[122]
2016年4月 - MIT がブロックチェーンの研究にリップルを採用[123]
2016年4月 - Ripple が FeeEscalation, MultiSign, SusPay, TrustSetAuth, Tickets をサポート[124]
2016年4月 - CGI が Intelligent Gateway への Ripple の統合を発表[84]
2016年4月 - Expertus が Ripple Inc. とパートナーシップを締結[125]

2016年5月 - SBIホールディングスと Ripple Inc. が SBI Ripple Asia を設立[126]
2016年5月 - Deloitte が Temenos Community Forum 2016 で Temenos T24 への Ripple の統合を発表[127]
2016年5月 - Santander Bank が Apple Pay と Ripple を統合した iPhone用の決済アプリを発表[128]
2016年5月 - 仮想通貨を『財産的価値』と定義した改正資金決済法が参院本会議で可決され成立[129]

2016年6月 - Expertus が Expertus Payment Platform への Ripple の統合を発表[130][131]
2016年6月 - Volante Technologies が VolPay に Ripple を統合するコンポーネントを発表[132]
2016年6月 - 米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が Ripple Inc. にビットライセンスを承認[133][134]
2016年6月 - Ripple Inc. がルクセンブルクオフィスを開設[135]
2016年6月 - ATB Financial, SAP, Accenture が Payments Panorama 2016 でリップルを利用した銀行間送金のデモを実施[136][137][138][139]
2016年6月 - UniCredit がリップルの採用を表明[136][137][138][139]
2016年6月 - UBS がリップルの採用を表明[136][137][138][139]
2016年6月 - ReiseBank がリップルの採用を表明[136][137][138][139]
2016年6月 - CIBC がリップルの採用を表明[136][137][138][139]
2016年6月 - National Bank of Abu Dhabi (NBAD) がリップルの採用を表明[136][137][138][139]
2016年6月 - Fortune が Ripple Inc. を the 5 Hottest Companies in Fintech に選出[140]

取引と売買編集

RippleTradeアカウント編集

リップルを購入・管理するにあたり、RippleTrade (RippleWallet) アカウントの開設が必要である。RippleTradeアカウントは、仮想通貨の銀行口座のようなものであり、仮想通貨の管理、売買、送金を行うことができる。RippleTradeアカウントは開設しただけでは利用できず、アクティベート(有効化)する必要がある。最低20XRPの残高があると自動的にアクティベートされるので、初回入金が必要である。これはボットやスパムによるリップルネットワークの負荷を軽減するためである[141]

XRPの購入までの流れ編集

日本円で直接XRPを購入できるわけではない。下記の流れでXRPを購入することが可能[142]

  1. 現実世界のお金(日本円)をゲートウェイにて仮想世界のお金に交換する。ここで、ゲートウェイは直接リップル (XRP) に交換してくれるわけではなく、仮想通貨のなかで日本円に相当するJPYに交換する(1円=1JPY)。交換されたJPYは、ゲートウェイへ入金した人のRippleTradeアカウントに送金されるため、事前にRippleTradeアカウントを作成しておく必要がある。
  2. RippleTradeページ内にてJPYでXRPを購入する発注指示を出す。なお、RippleTradeページではXRPの売買に関する板情報が参照でき、株のインターネット取引と類似している。売買が成立すれば、XRPの購入が完了する。

この他にもXRPを取り扱う暗号通貨の取引所において各種暗号通貨と交換して入手できるし、また現金で販売する事業者もいる。

XRPの売却・出金までの流れ編集

基本的には購入の逆の手順となる[143]

  1. RippleTradeページ内にてXRPを売却してJPYを購入する発注指示を出す。なお、RippleTradeページではJPYの売買に関する板情報が参照でき、株のインターネット取引と類似している。売買が成立すれば、JPYの購入が完了する。なお、JPYといっても1つではなく、ゲートウェイ毎に異なるJPYが存在する。出金するゲートウェイのJPYを取得する必要がある。
  2. ゲートウェイにJPYを日本円へ換金・出金する依頼を行う。1JPY=1円で換金される。この手順はゲートウェイによって異なるので、利用するゲートウェイの出金マニュアルを参照のこと。
  3. ゲートウェイに登録してある銀行口座へ出金される。

この他にもXRPを取り扱う暗号通貨の取引所に置いて各種暗号通貨と交換できる。

出典・脚注編集

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関連項目編集

外部リンク編集