SRSホールディングス

SRSホールディングス株式会社は、和食ファミリーレストラン和食さと」、定食屋「宮本むなし」などを運営する企業を傘下に持つ持株会社東証1部上場している。本社は大阪府大阪市に所在。

SRSホールディングス株式会社
SRS HOLDINGS CO., LTD.
本社が所在する大阪国際ビルディング
本社が所在する大阪国際ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8163
2013年7月16日上場
大証1部(廃止) 8163
1984年3月15日 - 2013年7月12日
本社所在地 日本の旗 日本
大阪府大阪市中央区安土町二丁目3番13号 大阪国際ビルディング
設立 1968年8月27日
業種 小売業
法人番号 4120101022786 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役執行役員社長 重里政彦
資本金 85億32百万円
売上高 連結433億54百万円(2017年3月期)
純資産 連結142億84百万円(2017年3月)
総資産 連結314億43百万円(2017年3月)
従業員数 連結1,194人(2017年3月)
決算期 3月31日
主要株主 重里欣孝 6.72%
重里百合子 5.89%
三菱UFJ銀行 3.61%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.58%
麒麟麦酒 1.81%
(2018年9月30日現在[1]
主要子会社 宮本むなし 100%
外部リンク https://srs-holdings.co.jp/
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概要編集

会社帰りのサラリーマン向けに手軽な鍋料理寿司とを出す店として創業。続いてファミリーレストランとして洋食店舗を展開していった。その後カフェテリア形式の和食レストランの「健菜ごはん たわわ」、洋食ファミリーレストランの「まんぷく食堂 エブリデイズ」、ステーキファミリーレストランの「ステーキ&ステーキ」、居酒屋の「さとほうじゅん」、「馳走厨房芳醇」も運営していたが撤退し、洋食店舗を和食店舗に転換・一本化して現在に至る。

2007年10月1日を目処に、株式会社フレンドリーを吸収合併する予定であることを発表したが、2007年3月30日、合併に関する基本合意の解消を発表した。

2008年2月1日に中国上海に現地法人を設立 同年7月、上海に和食莎都1号店「天山路店」をオープンさせた。

2012年1月27日に本社及び本社商品センター敷地の売却、本社の移転、本社商品センターの閉鎖及び外部委託を発表した。12年3月に売却、11月に本社は大阪市中央区に移転した。外部委託先は未定。

2013年7月に寿司店チェーン「にぎり長次郎」「都人」などを運営するフーズネットを[2]、2016年9月に定食屋チェーンを運営する宮本むなしを子会社とし[3]傘下に収めた。

2017年10月に持株会社体制に移行。SRSホールディングス株式会社に商号変更し、「和食さと」などの事業はサトフードサービス株式会社に承継した。

2019年5月にエイチ・ツー・オーリテイリングと資本業務提携を締結した。

2020年2月にエイチ・ツー・オーリテイリング傘下だった株式会社家族亭と株式会社サンローリーを子会社化し傘下に収めた。

なお、かつ丼の全国チェーンの一つでもある「かつさと」を運営するヴィレッジフーズ(愛知県田原市)とは資本業務提携を含めて一切関係ない。

和食さと編集

 
和食さと守口店

和食さと(わしょくさと)は、同社の子会社であるサトフードサービスが運営するファミリーレストランチェーン

和食をメインとしているファミリーレストランチェーンとしては、日本一の店舗数を誇る。和食がメインだが、洋食のメニューも充実している。毎日各店舗で仕込んでいる[要出典]出汁の食材を売りとしている。食べ放題の「さとしゃぶ」や季節の和膳が主力である。

本社のある関西地方の他、栃木県群馬県山梨県を除く関東地方東海地方にも出店している。ドリンクバーやビール焼酎ウイスキーワインなども一緒に飲み放題の「さとバル」も大半の店舗で導入している。また一品、デザートメニューも充実しているほかソフトクリームもセルフでお代わり自由である。

サトフードサービスは「和食さと」のほか天ぷら天丼の「さん天」(和歌山県を除く関西2府3県を中心に愛知埼玉徳島各県にも展開)、しゃぶしゃぶすき焼きの「なべいち」、織田作之助の作品の舞台にもなった「夫婦善哉」、弁当惣菜の「厨房さと」(京阪百貨店すみのどう店)も運営している。

食品衛生上の不祥事編集

和食さと放出店での食中毒編集

2013年12月29日、和食さと放出店で食事をした19人と店員1人の計20人が食中毒を訴え、一部からノロウイルスが検出され、大阪市に29日から2日間の営業停止を命じられた。発症者は、しゃぶしゃぶ(牛ロース、豚ロース、鶏肉、きのこ盛合せ、大根、白ねぎ、もやし、豆腐、鶏つくね)、一品料理(にぎり寿司盛合せ、枝豆、キムチ、茶碗蒸し、ソーセージポテト、半熟玉かけごはん 等)、デザート(バニラアイス、抹茶杏仁、白玉抹茶あずき)などを食していた[4][5]

和食さと橿原北店での食中毒編集

2016年1月24日、和食さと橿原北店で食事をした5人が食中毒を訴え、この5人と従業員1人(体に不調なし)の便からノロウイルスが検出され、奈良県に30日から3日間の営業停止を命じられた。発症者は、さとしゃぶプレミアムコース(しゃぶしゃぶ、寿司、ポテトフライ、枝豆、焼き餃子、牛ロースステーキ、 焼き鳥盛り合わせ、ミニ天丼、かにご飯 など)を食していた[6][7]

法令違反編集

労働基準法違反編集

2016年9月末、大阪労働局過重労働撲滅特別対策班が、法人としての同社、およびさん天事業推進部長や店長を含む計5人を労働基準法違反の疑いで書類送検した[8][9][10]。社員およびアルバイト従業員計7人に対し、1ヶ月で最大111時間18分残業をさせた上、法律に定める割増賃金を、最大で224,982円支払っていなかった。同社が設置した第三者委員会の調査によると、2014年~2015年の全店舗での未払い賃金の合計額は約4億円であった。また、時間外労働の限度に関する労使協定三六協定)を店舗ごとに結んで労働基準監督署に届け出ていたが、労働者代表の選出に不備があり、有効な協定として認められていなかった。なお、同社が労使協定で決めた残業の上限は月40時間であった。

全国の労働局は、2008年以降同社の系列店に対し労務管理を改めるよう計18回の改善指導を行っていたが、改善が見られなかった。

これについて大阪区検察庁2017年2月27日付で略式起訴を行ったが[11]大阪簡易裁判所は、2017年3月6日付で「略式命令は不相当」であると判断し、正式な刑事裁判で審理することになった[12]

2017年6月1日に大阪簡易裁判所で開かれた判決公判では、「全国規模で飲食店を展開する大企業で社会的影響は少なくない。刑事責任は重いと言わざるを得ない」として有罪判決が下された[13]

なお、2016年11月1日に日本放送協会で放送されたNHKニュースおはよう日本「明らかになる“隠れブラック企業”の実態」、および11月2日に同局で放送されたクローズアップ現代+「まん延する“隠れブラック企業”~密着 特別対策班~」では、

  • デジタル入力されている出退勤記録では、残業時間が68時間38分であったにも関わらず、手書きの報告用紙では残業時間が30時間として申請され、それを正式のものとしていた。
  • 勤務記録上では、出勤時刻が12時15分となっていたにも関わらず、交通系IC乗車カードICOCA」には、朝7時30分に店舗の最寄り駅の改札を通った記録が残されており、7時36分に店舗の入口の鍵を開けた記録も残っていた。
  • 勤務記録上では、退勤時刻が22時3分となっていたにも関わらず、23時43分にレジを打っていた記録が残っていた。勤務記録では休日だったはずの日にもレジを打っていた記録が残っていた。

といった、同社の長時間労働と勤務時間偽装の実態が明らかにされた[14][15]

沿革編集

  • 1968年8月 - 株式会社尼崎すし半本店兵庫県尼崎市に設立
  • 1968年11月 - 第1号店、「尼崎本店」を兵庫県尼崎市に開店(現さとすし半 尼崎本店)
  • 1974年7月 - 商号を株式会社サトに変更
  • 1978年7月 - 洋食店第1号店を兵庫県加古川市に開店
  • 1979年3月 - 関東地区第1号店を開店
  • 1979年7月 - 中部地区第1号店を開店
  • 1982年6月 - 堺市に大阪工場を開設、本社工場を移転(本社商品センター)
  • 1984年3月 - 株式上場(大証2部)
  • 1986年11月 - 米国のホワイト・キャッスルと提携し、100円バーガーとして数店を出店したが、後に撤退[16]
  • 1989年9月 - 株式を大証1部に指定替え
  • 1998年6月 - 本社商品センターを拡張
  • 1998年10月 - 商号をサトレストランシステムズ株式会社に変更
  • 2002年2月- 洋食店から和食店への業態転換を完了し和食業態に一本化
  • 2006年3月 - 本社を堺市へ移転
  • 2007年1月 - 2007年10月1日を目処に、株式会社フレンドリーを吸収合併することを発表
  • 2007年3月 - 株式会社フレンドリーとの合併に関する基本合意の解消を発表
  • 2008年7月 - 中国 上海に和食莎都1号店「天山路店」オープン
  • 2012年1月 - 本社移転と本社商品センターの閉鎖及び外部委託を発表
  • 2012年11月 - 本社を大阪市中央区に移転
  • 2013年7月 - 株式会社フーズネットを完全子会社化[2]。大証と東証との現物株市場統合に伴い、東証1部に指定替え。
  • 2016年9月 - UG・宇都宮から吸収分割された株式会社宮本むなしを完全子会社化[17][3]
  • 2017年4月 - 「すし半」事業を株式会社すし半に吸収分割した上で、株式会社すし半の全株式を株式会社梅の花に譲渡[18]
  • 2017年10月 - 事業をサトフードサービス株式会社に吸収分割して持株会社化。商号をサトレストランシステムズ株式会社から、SRSホールディングス株式会社に変更[19]
  • 2019年5月 - エイチ・ツー・オーリテイリングと資本業務提携を締結
  • 2020年2月 - エイチ・ツー・オーリテイリング傘下だった株式会社家族亭と株式会社サンローリーを完全子会社化

関連会社編集

出典編集

  1. ^ 四半期報告書(第51期第2四半期)
  2. ^ a b “株式会社フーズネットの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), サトレストランシステムズ, (2013年5月31日), https://srs-holdings.co.jp/news/assets/docs/news20130531b.pdf 2017年10月2日閲覧。 
  3. ^ a b “「株式会社 宮本むなし」完全子会社化のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), サトレストランシステムズ, (2016年9月1日), https://srs-holdings.co.jp/news/assets/docs/ir_160901.pdf 2017年10月2日閲覧。 
  4. ^ 報道発表資料 食中毒の発生について(城東区)(平成25年12月29日発表) 大阪市 2013年12月29日
  5. ^ 大阪・城東の「和食さと」で20人食中毒 ノロウイルス検出 日本経済新聞 2013年12月30日
  6. ^ 食中毒事件の発生について~ノロウイルスによる食中毒~ (PDF)”. 奈良県. 2017年3月19日閲覧。
  7. ^ “「和食さと」で5人食中毒 ノロウイルス検出、奈良”. 産経WEST. (2016年1月30日). http://www.sankei.com/west/news/160130/wst1601300060-n1.html 2016年2月5日閲覧。 
  8. ^ 「和食さと」などで違法な長時間残業の疑い 大阪労働局 朝日新聞デジタル 2016年9月29日
  9. ^ 「和食さと」「すし半」のサト、違法残業月111時間 容疑で書類送検 大阪労働局 産経新聞 2016年9月29日
  10. ^ 違法な長時間労働、賃金不払い残業で書類送検 大阪労働局 2016年9月29日
  11. ^ 違法に長時間労働 さと運営会社を略式起訴 産経新聞2017年3月7日
  12. ^ 「さと」運営会社の違法労働、刑事裁判で審理へ 大阪簡裁「略式命令は不相当」と判断 産経新聞2017年3月7日
  13. ^ 従業員に違法時間外労働「和食さと」罰金50万円 「社会的影響、少なくない」大阪簡裁 産経新聞2017年6月1日
  14. ^ 明らかになる“隠れブラック企業”の実態 NHK おはよう日本 11月1日
  15. ^ まん延する“隠れブラック企業”~密着 特別対策班~ NHK クローズアップ現代+ 11月2日
  16. ^ ジャパニーズ・マーケット・レポートno.67 外食産業 (PDF)”. JETRO. 2011年3月14日閲覧。
  17. ^ “株式会社UG・宇都宮の「めしや宮本むなし」事業取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結のお知らせ(開示事項の経過)” (日本語) (PDF) (プレスリリース), サトレストランシステムズ, (2016年8月2日), https://srs-holdings.co.jp/news/assets/docs/ir_1608023.pdf 2017年10月2日閲覧。 
  18. ^ “株式会社すし半との吸収分割契約締結及び株式会社梅の花との株式譲渡契約締結のお知らせ(開示事項の経過)” (日本語) (PDF) (プレスリリース), サトレストランシステムズ, (2017年2月27日), https://srs-holdings.co.jp/news/assets/docs/ir_170227.pdf 2017年10月2日閲覧。 
  19. ^ “会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結に関するお知らせ(開示事項の経過)” (日本語) (PDF) (プレスリリース), サトレストランシステムズ, (2017年6月13日), https://srs-holdings.co.jp/news/assets/docs/ir_1706131.pdf 2017年10月2日閲覧。 

関連項目編集

外部リンク編集

公式