Template‐ノート:Law

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特定の領域に限定されない法概念の記事や節での使用についての注意

「プロジェクト‐ノート:法学#Template:Law を貼られた記事とその言語間リンク先記事」も参照

提案 このテンプレートを使用しますと、領域の指定がない場合、「特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています」と表示されますが、これに反して、言語間リンク先の記事がほとんど、あるいはまったく、「日本国内の法令について解説してい」ないことがあります。つまり、テンプレートの文面がテンプレートを貼られた記事の言語間リンク先記事の内容と一致しません。またそれらの記事は、特定の領域に限定されないとみられる法概念を解説したものであることがしばしばです。これは、本来、国際的な法概念を説明すべき記事にこのテンプレートを不用意に使用したことが原因のひとつとみられます。
　そこで Template:Law/doc に「使用上の注意」節を設け、「特定の領域に限定されない法概念を解説した記事や節にこのテンプレートを使わないでください。また、使用される記事の言語間リンク先の内容に留意してご使用ください。」と掲示することで、テンプレートの使用者に注意をよびかけることを提案いたします。 --John Doe (ja-JP)（会話） 2014年7月11日 (金) 10:02 (UTC)

反対 議論の場をあちこちに拡散させないよう願いませんか。--倫敦橋 (Londonbashi)（会話） 2014年7月11日 (金) 16:30 (UTC)

返信 倫敦橋さんの御要望には応じかねます。と申しますのも、この提案は、プロジェクト‐ノート:法学#Template:Law を貼られた記事とその言語間リンク先記事と関連するものの、それとは別個の問題を解決するものだからです。 Template:Law および Template:Law/doc 特有の問題はここか Template:Law/doc で論ぜられるべきものです。したがって、わたしの提案への賛否については承知しましたが、ここでの議論の進行はさせていただきます。
　プロジェクト‐ノート:法学の方でもしめしました様に、このテンプレートには、「法 (法学)」の過去の版に見られる様な誤用例があります。この様な誤用を未然にふせぐために、注意して使用することをよびかけるのがこの議論の目的です。御理解ください。
　また、倫敦橋さんはわたしの主張を誤解なさっていらっしゃる様に見うけられます。プロジェクト‐ノート:法学#Template:Law を貼られた記事とその言語間リンク先記事でのわたしの書き込みを熟読なさることをおすすめします。 --John Doe (ja-JP)（会話） 2014年7月13日 (日) 11:46 (UTC)

「誤解」とのことですが、それはつまり元のノートの議論の参加者にすらあなたの意向が伝わっていない可能性をあなた本人が認識されていることを示すものですね。少なくとも未だそのような段階であるという認識であるのであれば、しばらくは元のノートで「誤解」の解消に努めるのが筋だと思うのですが。なお、あなたが「誤用例」と主張されるのが本当に「誤用」なのかどうかですら（仮に「誤用」とよべる状況が発生しているとしても、そのような状況がもたらされた原因の所在がどこにあるのか、という問題がありますしね）、コンセンサスが得られていないようにも思えますよ。議論の場を拡散させるべきではない、というのはそういうことです。--倫敦橋 (Londonbashi)（会話） 2014年7月18日 (金) 15:57 (UTC)

モバイルアプリで免責が冒頭表示されない、かつOtherusesとLawの相性が悪い

※【過去の関連議論】: Template: Lawの文面修正案 (2009年議論)

著作権法 (アメリカ合衆国) を執筆している者でして、ご相談です。{{Law}}では免責事項を表示していますが、これを{{Otheruses}} (曖昧さ回避) と併用すると文面にダブりが生じて相性が悪いことに気付いてしまいました。例を挙げると、

{{Otheruses|アメリカ合衆国の制定法および判例法としての著作権|世界共通の著作権の総説|著作権|日本独自の著作権法|著作権法|その他国・地域の著作権法|著作権法 (曖昧さ回避)}}

{{Law|地域=[[アメリカ合衆国]]}} と2本並べて記述すると、以下のように表示されます。

どんだけこのページはアメリカ合衆国オンリーだと主張したいんだ！と。そこで解決策を3案考えてみました。

1. OtherusesとLawを並列掲示する方式 (ただし現行のLaw側で法域の文言を表示しないオプションを追加)
2. OtherusesとLawを一体化させる方式 (現行のLaw側にOtherusesの機能を吸収できるオプションを追加)
3. OtherusesとLawを一体化させる方式 (現行のOtheruses側にLawの免責文を吸収できるオプションを追加)

選択肢 (1) ですと、Law側で引数オプションを設定した場合のみ、「この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また」の文言が省略され、免責だけが残ります。

選択肢 (2) ですと、「この記事は特に記述がない限り、アメリカ合衆国の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。世界共通の著作権の総説については「著作権」を、日本独自の著作権法については「著作権法」を、その他国・地域の著作権法については「著作権法 (曖昧さ回避)」をご覧ください。」が1つのテンプレートで実現できます。これもLaw側の引数オプション拡張で対応できます。

選択肢 (3) は (2) と似ていますが、モバイルアプリ表示の場合に異なります。画面をキャプチャしたので「こちら」をご覧下さい。iOSのモバイル公式アプリの場合はモバイルビューよりもさらに簡略表示化してしまい、ページ冒頭に表示されるのは{{Otheruses}}だけで、{{Law}}の文言はページ末端に追いやられ、しかもデフォルトは「ページの問題点」とだけ表示されてクリックしないと免責事項の文言は見れない仕様になっています。そのためそもそもLawが冒頭表示されず免責表示効果が不十分な現状を解消しないと、選択肢 (1) または (2) を採用するのは難しそうです。なので暫定対応的に (3) を選ぶという方法もあるかなと思いました。他にベターな解決策があるかもしれないので、ざっくばらんにご意見お伺いできれば幸いです。--ProfessorPine（会話） 2019年4月14日 (日) 07:39 (UTC)

報告 Wikipedia:コメント依頼 と プロジェクト‐ノート:法学 にて本件の告知を行いました。あと言い忘れましたが私はモバイルアプリ対応した上で選択肢 (2) 支持です。(3) は暫定対応とは言え、元来も使用目的が違うものをねじ込むのはよろしくないかなと。--ProfessorPine（会話） 2019年4月14日 (日) 08:12 (UTC)

地名の記述が重複するのであれば、template:Otheruses#説明の省略のように第1引数を空白にするとか、template:forを使うのがベターだと思います（どの程度の使用数を考えてみえるのかわかりませんが、数記事であればテンプレの改造は賛成できません）。また著作権法 (アメリカ合衆国)の「本項では、著作権の世界共通概念を踏まえた上で、...」という冒頭表現であれば、Template:Pathnavといった親記事を記載したトピックパスを使った方がいいようにも思いますが。--115.38.255.114 2019年5月4日 (土) 01:14 (UTC)

• IPユーザさん、ご意見ありがとうございます。私の説明が分かりづらかったのかもしれませんので、言い直します。本件ですが、著作権法に限らず全ての法学で日本以外の国の記事を執筆する際に共通して発生する問題です。まず、{{Otheruses}}の代わりに{{Pathnav}}は使えません。なぜならばPathnavが扱うのは記事の「親子」関係のみであり、「姉妹」関係 (他国の類似法) は表示できません。そして{{Otheruses}}の引数省略であれ、{{For}}であれ、対象法域国名を除外してしまうと意味が通らなくなります。
• また、「数記事であればテンプレの改造は賛成できません」とのことですが、{{Law}}は3000ページ以上に使用されており、モバイルアプリ表示だと免責がデフォルト非表示になってしまう問題が解決されません。ですから{{Otheruses}}との併用うんぬんはさておいても、免責非表示問題は解決すべき重要課題と考えます。--ProfessorPine（会話） 2019年5月10日 (金) 05:09 (UTC)

Template:Otheruses/doc#不要な場合によれば、著作権法 (アメリカ合衆国)における{{Otheruses}}は不要だと考えます。「iOSのモバイル公式アプリの場合に本テンプレートが冒頭で表示されない」ことについては、Wikipedia:記事に免責事項を載せない（草案）に基づき問題ではないと思いますが、これには異論もあるでしょう。--ネイ（会話） 2020年7月5日 (日) 09:06 (UTC)

地域引数を必須にする提案

2018年にIP利用者により「オプションが日本中心」だとして解説文に{{国際化}}が貼られましたが、解消に向けた改善の一環として、{{国際化}}と同様に|地域=を必須にするのはどうでしょうか？

• 本テンプレートが約3,300ページで使用されているので、変更してすぐにエラーメッセージを表示させるのは難しいかもしれませんが、Category:テンプレート呼び出しエラーのあるページ/Template:Lawの追跡カテゴリをつけるぐらいはできると思います。
• 変更以降も上記追跡カテゴリが空になるまで|地域=の既定値を「日本国内」のままにします。（国際化テンプレート剥がしも同様の条件とします）
• ボット作業依頼で地域を指定していない記事に|地域=日本国内を追加することも可能ですが、この依頼への賛否について私は今のところ決めかねています。

--ネイ（会話） 2020年7月5日 (日) 08:59 (UTC)

• 質問 1年以上前 (初心者だった頃...) に投稿した一つ上のトピック (モバイルの件) がクローズしていないまま、本件にコメントを寄せるのも気が引けるのですが、ひとまず気になったことを。もともと {{Law}} は「最新の情報を反映してない可能性があるよー」と注意喚起する免責の目的があるのだと思います。そこに後から主題のスコープ (法域) 情報をテンプレートの引数に追加した。で、ふと疑問に思ったのですが、1国内の法律ではなく条約など多国間にまたがる法律記事の場合、 {{Law}} は使いづらい状況です。この状態で、地域の引数を入力必須とした場合、条約記事の扱いはどうなるのでしょうか？ --ProfessorPine（会話） 2020年7月6日 (月) 05:14 (UTC)
  • 返信 現時点では入力しなかった場合は「日本国内の法令」と表示されるので、多国間にまたがる法律記事にまつわる状況は本提案では変わりません。多国間条約の場合は|地域=条約締結国と指定すればいいでしょう。
  • 私は（利用規約に免責事項があるので、Wikipedia:記事に免責事項を載せない（私論）に基づき）テンプレート自体を廃止することが最善であると思いますが、異論がありそうなのは認識しています。--ネイ（会話） 2020年7月6日 (月) 05:58 (UTC)

テンプレートそのものの意義再考

• コメント ネイさんが小さな文字でボソっとつぶやいていますが、私自身も {{Law}} の存在意義自体に半年以上ずっと疑問を感じていまして... これを機に便乗します。目的をはっきりさせた上でテンプレートを大々的に作り替えるか、廃止してしまった方が良いのではないかと思ってます。様々な論点が混ざってますので (私自身も議論発散させた一因ですが...)、過去の経緯も読み返して整理してみます。

1. Wikipedia:日本中心にならないように (国際化、WP:JPOV) の問題にどう取り組むべきか？
2. 法域 (地域) 情報を載せるべきか？
3. 免責を載せるべきか？
4. 免責以外の情報を載せるべきか？

• 1点目【JPOV】ですが、{{Law}} のデフォルト法域が日本法なのは日本中心的ではないか？ というのがおそらくIPユーザの2018年指摘と推察されます。言わんとしたいことは分かりますが、テンプレートの問題以前に、標準名前空間 (法学記事全般) が日本法の説明に偏りすぎている方が大問題だと私は思っています。つまり、現時点で {{Law}} の地域引数に「日本」と入力させるように強制してもテンプレートの見た目が変わるでもなく、記事の中身が改善するわけでもありません。読者にとってメリットはゼロ、執筆者にとって負担の単純増です。過疎化する PJ:LAW の現状に鑑みると、2018年のIPユーザ指摘にそのまま対応することに私は消極的です。むしろ、日本中心的な法律の記事に {{国際化}} タグを貼り付け、改稿を促す方が労力の有効活用になるかと。
• 2点目【法域】ですが、ページ全体と節個別で使い方が分かれます。まずページ全体の場合、導入節に「○○法はベネズエラの法律である」のように定義文を書くわけですから {{Law}} に法域情報を重複して載せる必要性を感じません。また、同名の法律が複数国に存在する場合は、PJ:LAW#記事名 に準拠して「法律名 (法域)」がページ名として選択されるので、やはり {{Law}} 上で法域を示すのは冗長。では {{Law}} を節単位で使用した場合はどうなるかというと、一般的にはその節名 = 国・地域名になるので、やはり冗長です。よって、2006年の議論「Medicalに倣い、改定案」を覆すことになりますが、法域情報は不要でしょう。仮に似た法律だけど国によって別ページ名が採用されている場合は、{{Otheruses}}や{{混同}}を使えば済むだけです。「独占禁止法」(←世界共通編) と「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(←日本固有の法律) の関係が分かりやすい例かと思います。
• 3点目【免責】ですが、2006年の議論「Medicalに倣い、改定案」を読むと、当時は {{Medical disclaimer}} (医療関連の免責テンプレート) に追従した模様です。しかしMedicalのノートでは、2013年議論を経て、テンプレート廃止となり、以降はジャンル別の免責テンプレートを使っているのは法学プロジェクトのみです。情報が古い、間違ってる、助言的な不適切表現が含まれる...といった問題は法学に限らず全ジャンル共通なので、現在の {{Law}} 上の文言であれば、テンプレート自体の目的が間違っているので廃止が適切と思います。
• ただし4点目【免責以外の目的】ですが、 {{Law}} を免責とは違った目的に作り替えることも可能です。たとえば2020年4月施行の日本の民法改正に際し、PJ:LAWのノートでAmignyさん提起のように、

が使われています。前者は{{更新}}、後者は{{注意}}テンプレートを使用しています。

また、「欧州連合加盟国」の現時点版では

このように{{Lisbon Treaty update}}が使われています。いずれも共通するのが、「この記事はいつ断面の法律をベースに執筆されているのか？」というバージョン情報です。読者にとっては執筆断面と最新法改正の差分だけ自ら追加で調べればよいとの情報提供になりますし、執筆者にとっての改稿作業にも有益です。このように、免責を全面に出すのではなく、あくまで法改正バージョン情報を提示する方が有用ではないか？と思うわけでして。{{Law}} を作り替えてしまうのか、それとも廃止して新たなテンプレートを作るのか、または{{更新}}や{{注意}}を拡張するのか、手段は別途考えなければなりませんが、とりあえず議論の方向性のみ示してみました。--ProfessorPine（会話） 2020年7月7日 (火) 03:56 (UTC)

• コメント 先に述べた通りですが、私は現行テンプレートの廃止（および、必要があれば{{国際化}}への置換）に賛成します。4点目については下記にて。
  • 更新テンプレートはProfessorPineさんが示した使用例があるので、{{更新}}の流用でも十分である（＝新たにテンプレートを作成するほどでもない）と考えます。
  • 注意テンプレートは「施行前の法律が含まれる記事」に限定するのであれば、Wikipedia:最新の出来事テンプレートの1つとして作成できると思います。
  • いずれにしても、「Law」というテンプレート名では使い道が不明瞭なので、作り替えで対応すべきではないでしょう。
• 以上です。--ネイ（会話） 2020年7月7日 (火) 04:36 (UTC)

• ネイさん、早速のコメントありがとうございます。私の方に余力がないので、きちんとした提案ができない現状です。ですのでいったん、「こんなイメージの議論を今後希望」とだけ備忘録として残しておきます。もし免責ではなくバージョン情報＆更新を促すテンプレートにする場合、

• 法律制定前 = 法案審議中 のケース
• 法案のままお蔵入り、廃案になったケース
• 法令本体ではなく、部分改正法のケース (「デジタルミレニアム著作権法」(DMCA) で単独立項されていますが、これは「米国著作権法」の部分改正立法であり、バージョン情報を付すのは違和感)
• {{Lisbon Treaty update}} のように特定の法律用にテンプレートが作られているケース
• {{Notice}} を使ってバージョン情報を掲示しているケース (法学で私は見たことありませんが、「ひたちなか市立図書館#利用案内」のような書き方)
• テンプレートを使わず、ベタ打ちでバージョン情報を掲示しているケース (「著作権法 (アメリカ合衆国)#現行法の詳細解説」など)
• 廃止・統合された旧法なので、バージョン情報が意味をなさないケース (「配電統制令」など)

これらパターンの洗い出しが必要そうな気がします。テンプレートに追跡用カテゴリを埋め込むことも必要でしょうし。今後本格的に議論するなら、 PJ:LAW だけでなく、プロジェクト:政治 や PJ:JPLAW にも告知した方がよさそうです。あとは Portal:法学 の新着項目を見て、アクティブな執筆者さんに個別にお声がけするとか。影響規模が大きいので、私もパターンを網羅的に把握しきれないことから、多くの方にチェックして頂きたいです。--ProfessorPine（会話） 2020年7月8日 (水) 02:51 (UTC)

• 風呂敷を広げてしまうと、私も処理しきれないことを表明しておきます。--ネイ（会話） 2020年7月11日 (土) 14:59 (UTC)

廃止提案

このテンプレートを廃止することを提案します。理由は

• デフォルトでは「日本国内の法令について解説しています」と表示され、テンプレートそのものがWP:JPOVに反すること
• WP:NDAに反すること
• Wikipedia:免責事項が既に存在し、全てのページの下部にリンクがあること
• このテンプレートに相当するテンプレートは日本語版、中国語版、粤語版（広東語版）、漢文版にしかなく、（日本語版以外を含めた）ウィキペディア全体を見ても特異であり、異様であること

以上4点です。--2400:DDC0:C000:0:0:0:0:A02E 2021年11月17日 (水) 12:45 (UTC)

現時点では 反対 以下の理由から反対します。

1. 提案理由の第1点・第2点および第4点について、提案者において方針等の理解に根本的に誤りがあり、実質論を論ずるまでもなく形式的に理由がないこと。
   1. 第1点・第2点について。WP:NDAおよびWP:JPOVはjawpの方針またはガイドラインとして採択された状態になく、いずれも拘束力はありません。したがって、これらの文書に「反する」という状態そのものが観念できないため、理由になりません。
   2. 第4点について。Wikipedia:多言語プロジェクトとしてのウィキペディア#プロジェクト間の協調・分業体制に「プロジェクトの方針やルールは、中立的な観点の方針などごく一部を除いて、各言語版の自治を通じて形成されています。」とあるように、jawpはjawpとして独立したコミュニティであり、他言語版における合意形成に従う義務はありません。いみじくも提案者自身が誤解していたとおり、英語版ではガイドラインとして採択されているWP:NDAなどの文書であっても、jawpで拘束力を持つためにはjawpにおける合意形成が必要なのです。同様に、あるテンプレートを利用している海外版が少ないからといって、直ちに日本語版においてこれを廃止すべきとはいえません。他に説得的な理由があり、それと合わせて論じられるのであればともかく、現状の提案内容では理由にならないと言わざるを得ません。
2. 提案理由の第3点について、実質的理由に賛同できないこと。
   1. 免責事項を利用者が読むとは限らず、末尾における免責事項へのリンクが全てをカバーできるとも限らないことは、Wikipedia‐ノート:記事に免責事項を載せない#必要性に対する疑問などでも指摘されています（同ノートを読む限り、そのこと自体が、WP:NDAがjawpにおいてガイドラインとして採択されていない原因とも窺えます。）。特に、法律関係の記事を検索する一般読者の中には、自らが具体的に遭遇している法的事件の解決のために情報収集している方が相当数含まれることが想定されるため、本テンプレートにより改めて注意喚起を行うことには一定の意義があると考えます。
3. 提案全般について、過去の議論に比してあまりに乱暴であること。

本ノートにおける過去の議論（といっても最新は1年4か月前であり、そこまで前の話でもありません）を見る限り、本テンプレートの要否についてはすでに議論されており、その中で、先達は「利用者が法改正情報を具体的に辿れるようにするにはどうすればよいか」など、百科事典としての価値向上に真剣に向き合って議論されていたことが窺えます。しかし、本提案はそのような議論を全く踏まえることなく、単に（方針でもガイドラインでもない）WP:NDAおよびWP:JPOVに反すること等の外形的部分のみを理由としてなされており、あまりに乱暴であるとの印象を受けます。本提案に基づいて本テンプレートを削除しても、百科事典としての価値向上に資することは期待できないとの印象を受けました。

コメント Wikipedia:ガイドブック アカウントにあるとおり、jawpの編集にあたってはアカウントの作成が推奨されています。また、Wikipedia:ガイドブック アカウント#立候補や依頼・投票にあるとおり、説明責任の観点から削除依頼等においてはIP利用者の資格は制限されています。説明責任が重要となることは、テンプレートの廃止提案においても同様と考えられますし、議論参加者の同一性を保つ必要もありますので、提案者においてはアカウントを取得することをご検討ください。--Leukemianwalt（会話） 2021年11月17日 (水) 20:21 (UTC)

コメント WP:JPOVはWP:NPOVから派生した内容のため、WP:JPOVが草案だからといって直ちに拘束力がないとはいえません。--新幹線（会話） 2021年11月18日 (木) 14:30 (UTC)

反対 提案を見ると廃止後の措置が不十分で個別の議論が軽視されるおそれがあるため反対します。

• 国によって同名の法律でも内容は違うため他言語のウィキペディアには法律の項目は国別で国際化されている場合があり、日本語版の刑法 (曖昧さ回避)なども内容に合わせてそうなっています。内容の違いによる分担も含めての国際化であり、テンプレートの操作だけで国際化の議論と言うのは無理です。例えば国会法に本テンプレートがありますが、機関は国別で国際化されているのにその法律は国別でなくてよいか、他言語版の日本の法律の項目とリンクしているのに区別しなくてよいかなど、こういった問題はテンプレートの問題ではなく分担の問題です。廃止後の措置について何の議論もなく、個別の記事に応じた国際化の検討がかえっておろそかになる可能性があり、テンプレートを外したり貼ったりするだけの廃止には反対です。
• WP:NDAのように検討中のものを根拠にするなら、Leukemianwaltさんのいうようにノートで出されている疑問点に答えてからにするべきです。WP:JPOVについては新幹線さんが解説されているようにWP:NPOVから派生する範囲では一定の効力があると思います。もちろん各文書の状態と個々のノートでの議論の経緯を否定すべきではなく、丁寧な議論を求めた意見もあり、ノートで個別に出されている意見や議論の意味がなくなるような対応は避けるべきです。
• 告知が行われているので2018年6月に本テンプレートに国際化を貼ったIP利用者は意図を説明してください。ノートを調べたところ、時期などから2018年7月にWikipedia‐ノート:日本中心にならないように#WP:JPOVは日本中心ではないか？を提案し同文書に国際化を貼った利用者と同一の可能性があります。今回の提案にも「デフォルトでは」という文言がありますが提案の関連性の有無は分かりません。文書のタイトルに「日本」を含むから、ユーザーが地域を指定しないと自動的に「日本」と表示されるからという一連の主張の可能性も考えられるため説明が必要です。--Jiimika（会話） 2021年11月27日 (土) 20:27 (UTC)

終了 どうやらテンプレートの廃止提案に明確な手続的ルールはないようですが、最後のコメントが付いてから1ヶ月が経過しました。この間賛成意見はゼロ、提案者による合意形成の試みもゼロですので、合意不形成または提案者による提案放棄と看做して、廃案で終了として良いでしょう。告知やコメント依頼も除去しておきます。--Leukemianwalt（会話） 2021年12月28日 (火) 02:20 (UTC)