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UTグループ株式会社(ユーティーグループ、UT Group Co., Ltd.)は、東京都品川区に本社を置く技術(技能)者派遣・アウトソーシング事業などを統括する大手持株会社である。2007年平成19年)4月2日、日本エイムとエイペックスの株式移転により設立された。

UTグループ株式会社
UT Group Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2146
2007年4月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
141-0022
東京都品川区東五反田一丁目11番15号
電波ビル6階
設立 2007年平成19年)4月2日
(ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社)
業種 サービス業
法人番号 6010701020975 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体の戦略及び企画の立案並びに両社の統括管理
代表者 若山陽一(代表取締役社長)
資本金 6.8億円(2017年9月30日現在)
発行済株式総数 40,656,400株
売上高 連結:817億円
(2018年3月期)
総資産 連結:297億円
(2018年3月31日現在)
従業員数 連結:16,104名
(2017年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 若山陽一 18.79%
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED 11.70%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 UTエイム株式会社
UTテクノロジー株式会社
UTコンストラクション株式会社
UTエージェント株式会社
UTパベック株式会社
UTハートフル株式会社
UTグローバル株式会社
UTコミュニティ株式会社
FUJITSU UT株式会社
UTHP株式会社
株式会社レイハウオリ
外部リンク https://www.ut-g.co.jp/
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本項では持株会社であるUTグループ株式会社単独の事項に加えて、UTグループ連結子会社のグループ概要を述べる。

概要編集

主な事業は日本国内における半導体・電子部品を中心とした環境・エネルギー、自動車関連業界等に構内作業業務の人材派遣・請負の製造派遣、およびエンジニアの派遣事業。個別派遣ではなく、業務単位で業務を遂行する形態である「工程一括型請負」が主体であり、その雇用形態は全国に転勤を伴う正社員(全体の約7割)と契約社員に分かれる。[1]


日経新聞「2018年度中途採用ランキング」
順位 社名 18年度実績 18年度計画 17年度実績
1 UTグループ 5,200 12,000 9,000
2 テクノブロ・グループ 2,944 2,500 2,307
3 夢真ホールディングス 2,700 2,500 2,300
4 イオングループ 1,200 1,200 1,200
5 ウィルグループ 727 600 600
6 大和ハウスグループ 622 928 1,133
7 JR東日本 506 500 525
8 日本郵政グループ 504 0 570
9 NTT西日本グループ 440 400 400
10 JPホールディングスグループ 401 480 400

取締役編集

資本構成編集

大株主(上位10名) 2018年3月31日決算時
従業員関連の株保有率は合計10.94%

株主名 持株数(株) 議決権比率(%)
若山陽一 011,031,178 27.13
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) 03,859,800 9.49
有限会社コペルニクス 01,817,200 4.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 01,285,900 3.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 01,136,500 2.79
JP MORGAN CHASE BANK 380634 0774,700 1.90
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITEDKINGDOM 0673.400 1.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SU B A/C NON TREATY 0630,330 1.55
J P MORGAN CHASE BANK 385632 0614,400 1.51
UTグループ社員持株会 0599,303 1.45

沿革編集

  • 1995年平成7年)4月 - エイムシーアイシー有限会社が創業。
  • 1996年(平成8年)7月 - エイムシーアイシー有限会社から日本エイム株式会社へ組織変更。
  • 2003年(平成15年)12月 - 株式を店頭公開(現在のJASDAQ)。証券コードは2383。
  • 2007年(平成19年)4月2日 - 日本エイム株式会社と株式会社エイペックスの株式移転により、ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社を設立。同社が日本エイム株式会社に代わってジャスダック証券取引所に上場。証券コードは2146。
  • 2009年(平成21年)1月1日 - ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス株式会社からUTホールディングス株式会社に商号変更。
  • 2009年(平成21年)11月 - 株式会社エイペックスの全株式を株式会社八徳に譲渡。
  • 2012年(平成24年)7月 - 日本エイム株式会社がUTエイム株式会社に商号変更。
  • 2013年(平成25年)7月 - パナソニックバッテリーエンジニアリング株式会社(現・UTパベック株式会社)の株式を81%取得。
  • 2015年(平成27年)7月 - UTホールディングス株式会社からUTグループ株式会社に商号変更。
  • 2017年(平成29年)3月 - 株式会社タイト・ワーク(現・UTコミュニティ株式会社)の全株式を取得。
  • 2017年(平成29年)4月 - 株式会社レイハウオリの全株式を取得。
  • 2019年令和元年)11月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。

受賞など編集

  • 2010年 - 第9回ハイサービス日本300選受賞[2]
  • 2017年3月31日 - 完全子会社「UTエイム」が、厚生労働省から「優良派遣事業者」に認定された[3]
  • ウィズワークス株式会社による「社内報アワード2018」にて、Web社内報部門(全61企画)のゴールド受賞。社内報部門(連載・常設企画)のシルバー受賞。[4]

評価編集

  • 2017年4月に公開された日本経済新聞社による新興市場に上場する中堅企業の成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200[5]」で1位となった。
  • 2018年には「2018年度中途採用ランキング」第1位の技術者派遣企業として、日経産業新聞に掲載されている[6]
  • 矢野経済研究所による調査レポート「2018年版 人材ビジネスの現状と展望」にて、有力製造派遣・請負事業会社の第1位評価を受けた。[7]

グループ会社一覧(連結子会社)編集

  • UTエイム株式会社/代表:筑井 信行(製造業などへの請負・派遣)[8]
  • UTコミュニティ株式会社/代表:右田 俊教(製造業などへの請負・派遣)[9]
  • UTグローバル株式会社/代表:磯部 将樹(外国人技能実習生の管理代行)[10]
  • UTパベック株式会社/代表:森川 弘二(電池製品の加工組立・包装・製造・請負・派遣、旧・パナソニック バッテリーエンジニアリング)[11]
  • UTHP株式会社/代表:大口 宙彦(製造業などへの請負・派遣)[12]
  • FUJITSU UT株式会社/代表:森川 弘二(製造業などへの請負・派遣)[13]
  • UTテクノロジー株式会社/代表:櫻井 利彦(機械、電機電子、情報処理技術者派遣及び受託事業、ソフトウエアおよびハードウエアの開発・運用管理)[14]
  • UTコンストラクション株式会社/代表:保苅 浩史(施工管理技術者派遣、CAD受託、建設業)[15]
  • 株式会社レイハウオリ/代表:西村 昭彦(インターネットメディアの企画、デザイン、制作、 開発、コンサルティング)[16]
  • UTハートフル株式会社/代表:山田 隆仁(オフィスサービス事業、デザイン・プリント事業)[17]

CI編集

社名にあるUTは「Upward Together」の略であり、共に前進しようを意味する。

出典編集

  1. ^ UTグループ Research Memo(3)”. 2018年4月18日閲覧。[リンク切れ]
  2. ^ ハイ・サービス日本300選”. 2018年2月1日閲覧。
  3. ^ 認定事業者一覧 - 優良派遣事業者認定制度 公式サイト – 厚生労働省委託事業”. 2018年11月27日閲覧。
  4. ^ 社内報アワード2018”. 2018年11月27日閲覧。
  5. ^ “成長力ランキング「伸びる会社 MIDDLE200」”. 日本経済新聞. オリジナルの2017年7月7日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170707045640/http://www.nikkei.com/article/DGXZZO17987060S7A620C1000000/ 2018年11月23日閲覧。 
  6. ^ 日経産業新聞10/15月曜日朝刊に「2018年度中途採用ランキング第1位」として掲載”. 2018年11月27日閲覧。
  7. ^ 2018年版 人材ビジネスの現状と展望”. 2018年11月27日閲覧。
  8. ^ UTエイム株式会社. “UTエイム株式会社” (日本語). UTエイム株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  9. ^ UTコミュニティ株式会社. “UTコミュニティ株式会社” (日本語). UTコミュニティ株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  10. ^ UTグローバル株式会社. “UTグローバル株式会社” (日本語). UTグローバル株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  11. ^ UTパベック株式会社. “UTパベック株式会社” (日本語). UTパベック株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  12. ^ UTHP株式会社. “UTHP株式会社” (日本語). UTHP株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  13. ^ UT株式会社, FUJITSU. “FUJITSU UT株式会社” (日本語). FUJITSU UT株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  14. ^ UTテクノロジー株式会社. “UTテクノロジー株式会社” (日本語). UTテクノロジー株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  15. ^ UTコンストラクション株式会社. “UTコンストラクション株式会社” (日本語). UTコンストラクション株式会社. 2019年4月9日閲覧。
  16. ^ 株式会社レイハウオリ | Lei Hau'oli Co.,Ltd.” (日本語). 株式会社レイハウオリ | Lei Hau'oli Co.,Ltd.. 2019年4月9日閲覧。
  17. ^ UTハートフル株式会社. “UTハートフル株式会社” (日本語). UTハートフル株式会社. 2019年4月9日閲覧。

外部リンク編集