Wikipedia:公職選挙法への対応

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この文書は解説ページです。ルールや手続きについて、一般的な事実や共有されている合意事項を解説しています。ウィキペディアの方針やガイドラインそのものではありません。

公職選挙法への対応

日本では、2013年の公職選挙法改正により、インターネット選挙運動が可能となりました。日本語版ウィキペディアにおいては、明快な対応指針は決定されておりませんが、下記のような議論が過去に出ております。編集者の皆様は、Wikipedia:方針とガイドライン、Wikipedia:検証可能性、Wikipedia:存命人物の伝記などを参照し、当然のことながら公職選挙法に抵触しない慎重な編集をお願いいたします。なお、選挙活動（選挙妨害活動）的な編集は、ウィキペディアの目的外でありますので、そのような編集はお断りしております。そのような編集や、それと誤解される編集は、差し戻されることがありますので、ご注意ください。

議論例

Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について — 2013年
- Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点
- Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/参議院選挙立候補者記事の作成を許容する提案

ネット選挙活動解禁以前

Wikipedia:削除依頼/第44回衆議院議員総選挙 — 2005年
Wikipedia:井戸端/subj/公職選挙法とウィキペディア — 2005年
Wikipedia:井戸端/subj/衆議院の解散に関して — 2009年
Wikipedia:井戸端/subj/公職選挙法違反は通報案件か？ — 2009年