夕刊フジ

産業経済新聞社が発行する夕刊紙(1969-2025)
ZAKZAKから転送)

夕刊フジ(ゆうかんフジ)は、産業経済新聞社(通称「産経新聞社」)が発行している日本の夕刊紙関東近畿での即売が中心。発行日は原則日曜日と祝日を除く毎日[注 1]。ただし年末年始は、12月29日に元日付け「新春特別号」を発行し、12月30日〜1月3日休刊。日本新聞協会共同通信社に、同じ産経新聞社が発行する一般紙産経新聞スポーツ紙サンケイスポーツとは別々に加盟している。

夕刊フジ
FUJI Evening News
種類 日刊紙
サイズ タブロイド判

事業者 (株式会社フジ新聞社→)
株式会社産業経済新聞社
本社東京本社
(東京都千代田区大手町1-3→)
東京都千代田区大手町1-7-2
大阪本社
(大阪府大阪市北区梅田2-4-9→)
大阪府大阪市浪速区湊町2-1-57
代表者 近藤哲司(代表取締役社長)
吉川達郎(取締役サンスポ・夕刊フジ・エイト代表)
創刊 1969年昭和44年)2月26日付(2月25日夕刊として発行)
廃刊 2025年令和7年)2月1日付(1月31日夕刊として発行予定)
前身 産経新聞
(1942年11月1日 - 分離独立)
サンケイスポーツ
(1955年2月26日 - 分離独立)
言語 日本語
価格 1部 【紙版】180円
【電子版】Android向け専用アプリのみ105円
月極 【紙版】4,100円
【電子版】
夕刊フジ単独1,100円
産経新聞・夕刊フジセット2,640円
Google Playストア経由945円
Apple App Store経由960円
ウェブサイト https://www.zakzak.co.jp/
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駅売店に陳列される夕刊フジを含む販売用新聞各紙

歴史

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日本初・唯一の駅売りタブロイド紙として[注 2]1969年(昭和44年)2月25日に、翌2月26日付けの夕刊(以後元日号を除き、発行日翌日付けとして発売)として創刊し、翌年、産業経済新聞社から子会社として分離されたフジ新聞社へ発行元を移行した。しかし、1987年(昭和62年)にサンケイスポーツ新聞社と共に産経新聞社本体に吸収合併され現在に至る。

紙名は会社側の説明では富士山に由来するとされているが、同じフジサンケイグループテレビ局フジテレビジョン[注 3]のフジに通じる面もある。産経新聞社第3代・フジテレビ第2代社長鹿内信隆は、フジテレビを開局する際に「庶民に愛されなくてはならない。ポピュラーなものでなくてはならない。日本でポピュラーと言えば、桜と富士だから」と局名を提唱し、ゆくゆくは一般紙の産経新聞フジ新聞に改題したいという願望を持っていたとされる。しかし、創業者の前田久吉ら関西出身の幹部から「関西ではフジでは通りが悪い」と言われた[1]。そんな時にフジネットワーク準キー局関西テレビの社長を兼務していた京阪神急行電鉄(現・阪急電鉄)第8代社長小林米三から「夕刊をフジにしたらええがな」とアドバイスされ、紙名を決めると共に、産経新聞は『サンケイ』に改題することにしたという[1]

創刊の際には、産経新聞社の東京大阪両本社から精鋭が集められ、エース級の記者が集結した。事実上、産経(サンケイ)新聞からのスピンオフ新聞である。創刊号の1面を飾ったのは、参議院議員だった石原慎太郎で、見出しは「慎太郎新党躍り出る」(青嵐会のこと)。この特ダネを物にした山崎幸雄は、FNS系列局福井テレビの第4代社長に栄転した[2]

2002年3月までは、親紙・産経新聞東京本社も夕刊を発売していた(大阪は後述の通り、大阪新聞を統合したうえで夕刊を継続している)が、その産経本紙の夕刊休刊後時事的な記事は当新聞に事実上統合されるようになった。

題字のデザインは、グラフィック・デザイナー杉山高子が手がけた[3]。見出しにはオレンジ(橙)色を採用したことから「オレンジ色のニクい奴」というキャッチコピーが付き、2015年(平成27年)現在、1面に「オレンジ世代 応援宣言」のキャッチコピーが付されている。色付き題字は、2006年9月5日号(9月4日発行)で消滅した。

2024年10月2日付・10月1日発行の紙面において、翌2025年2月1日付・1月31日発行の夕刊をもって電子版、ウェブサイト「Zakzak」を含めて休刊することを発表した。また夕刊フジの別冊扱いの「健活手帖」も2024年11月末の発行号で休刊とする[4]。休刊の可能性自体は、20年前から繰り返し囁かれていた[5]

発行所

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対象地域
  • 東京本社版:関東、甲信越、静岡県、東北、北海道
  • 大阪本社版:近畿、東海3県、北陸、中国、四国、九州(沖縄県を含む)
※首都圏では2002年3月の産経新聞東京本社版の夕刊休刊と同時に夕刊時の宅配が廃止され、宅配は広義の産経新聞朝刊との一回配達と同義になった(大阪本社の統合版地域(西部本部管轄の山口県・沖縄県を含む九州は宅配不可)も発行日翌朝の朝刊配達時の広義の一回配達である[6])。一部地域は翌朝以降に駅売店・コンビニエンスストアのみで販売。
静岡県では紙版の即売での取り扱いが2020年10月以降ほぼ無くなった。
2023年10月から輸送費コスト削減のため、茨城県の即売も朝刊帯での販売となる[7]
※大阪本社版は、東京の産経本紙の夕刊休止となった2002年4月以後も、体裁上大阪新聞との統合という形で産経本紙としての夕刊を継続して発行しているため、併売されている。宅配される版は、大阪市内では基本B版。
福岡県福岡市にある産経新聞西部本部では印刷・発行を行っていないが、JR博多駅西鉄福岡(天神)駅福岡市営地下鉄天神駅の売店で、関西版のC版を午後4時以降に発売している。新大阪駅からJR山陽新幹線に乗せられ発送される。
名古屋市内では、名古屋駅金山駅などJR名鉄近鉄[注 4]地下鉄の売店や一部コンビニで、関西版の早版をお昼過ぎ以降に発売。こちらも新大阪駅から東海道新幹線で輸送している。
JR札幌駅など北海道札幌市内の主要駅売店では東京本社最終版を、福岡県北九州市のJR小倉駅では大阪本社C版を、それぞれ朝刊扱いとして販売している。このため、1日遅れの内容となっている(番組表などの差し替えは無し)。
2024年(令和6年)9月30日 で富山県内での発行を休止(終了)。[8]
電子版
産経新聞社子会社の産経デジタルが販売する産経電子版・スマホ向けアプリでは発行日の午後5時に翌日付の紙面が更新され、地方でも遅れなく配信される。
産経電子版では、産経新聞の電子版とのセット売りが行われている。また九州島内山口県に限り、産経新聞九州・山口特別版の紙版および電子版と、夕刊フジ・サンケイスポーツ電子版のセット売りが行われていたが、2023年8月に親紙の産経新聞の紙版が3900円(大阪本社夕刊とのセットは4900円)に値上げしたことを受けて紙版とのセットは廃止され、別途1100円の電子版購読料(産経新聞電子版とセットなら2640円)が必要となった。スマホ版の夕刊フジforAndroidは2011年7月29日よりサービス開始[9]
なお、スマホ向け専用アプリ(『夕刊フジforAndroid』『産経新聞HD』)から購読した場合は、パソコンでの閲覧は出来ない。パソコンでも閲覧したい場合は、産経電子版を契約し、産経電子版専用のアプリを使う必要がある。

印刷工程

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夕刊フジは、東京本社版は原則として産経新聞印刷江東センター(東京都江東区)、大阪本社版は産経新聞印刷大淀センター(大阪市北区)で印刷しているが、東京都心で販売される分の一部のみ、東京都千代田区大手町産経新聞東京本社隣にある読売新聞東京本社地下の工場で印刷していた。これはできる限り締切を遅らせることによって、東京証券取引所の終値などの記事の掲載を可能にするための措置であった。読売新聞ビルへの建て替えに伴い印刷工場が閉鎖されたため、2010年(平成22年)8月でこの措置は終了した。

読売新聞グループへの委託が行われていた頃は、中央競馬の枠順確定や、東証の大引けに合わせて一日最大三版の体制が組まれていた。中央競馬の開催前日となる金曜日と土曜日は、午前10時以前に印刷され、木曜日の15時45分頃に発表された出走馬決定表を馬名のアイウエオ順に掲載した『A版』と、午前10時頃に発表された枠順・馬番号入りの確定出馬表を掲載する『B版』、そして東証の終値を掲載した『C版』という具合であった。このため競馬開催前日には、どうしても早刷り版を並べる必要がある東京都心のごく一部の駅売店を除いて、『A版』の流通を極力絞るようにしていた。なぜなら競馬は枠順・馬番号が決まらなければ、勝馬投票券を発売することができず、ファンも同様に予想を立てられなくなるためであり、過去には出走馬決定表をそのまま確定出馬として発売してしまった専門紙『ぐりぐり◎』が創刊からわずか3週間で廃刊に追い込まれた例もある。

2022年現在は、東京本社版でも中央競馬の枠順確定がない月曜日から木曜日までは「AC統合版」という一日一版体制、金曜日と土曜日は『A版』と『BC統合版』という一日二版体制で印刷。電子版は1日1回、日本時間17時に更新されるため、中央競馬の枠順発表に関係なく『D版』と呼ばれる一日一版体制である。競合紙の日刊ゲンダイや東京スポーツも同様の体制を取っている。

なお、産業経済新聞社では2009年(平成21年)10月1日付から『産経新聞 九州・山口特別版』を発刊しているが、夕刊フジ・サンケイスポーツなど産経本紙以外の発行媒体については九州版(山口・沖縄含む)の現地印刷・発行は行わない(後述)。

価格

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2008年10月2日号(10月1日発行)から、1部売りが120円から130円に、2014年4月2日号(4月1日発行)からは130円から140円に、2019年4月2日号(4月1日発行)からは140円から150円に、2022年1月5日号(1月4日発行)からは150円から160円に、2023年3月7日号(3月6日発行)からは160円から180円に値上げした。

月極め購読料は、2023年4月の発行分より4,100円である[10]

ネット事業

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1996年8月より公式ウェブサイト「ZAKZAK」を開設、日本におけるインターネット普及初期からネットでのニュース記事配信を行っている。夕刊フジの紙面からの転載だけでなく、ネット限定記事の配信も行っており、中には「ZAK THE QUEEN」や「アニメ☆声優」のような内容的に夕刊フジの紙面では見ることが希な記事も配信している。

また、2004年7月22日から2009年6月末にかけて、ファンコミュニケーションズと共同で、新聞社としては初のブログサイト「夕刊フジBLOG」を開設、コラム記事の掲載や個人ブログへの見出し配信、コメントやトラックバックで記事に対する批評や意見をうけつけるなど、様々な試みを行っていた。

2019年には、創刊50周年を記念して、夕刊フジの新音楽プロジェクト『夕刊フジミュージック』をスタートさせ、ザ・ゴールデン・カップスBOWWOWEARTHSHAKERなどのイベントをプロデュースし、YouTubeでもライブの模様を配信している。

本紙休刊に合わせて、2025年1月31日を最後に更新を終了する予定である[4]

紙面・論調

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構成の根幹

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産経新聞と比べてセンセーショナル・興味本位色が強く、競合の日刊ゲンダイもほぼ同様の体裁となっている。

1998年(平成10年)に東京高等裁判所で出されたロス疑惑・元妻銃撃事件の控訴審判決で、裁判長福崎伸一郎は本紙の姿勢を通勤途上の会社員などを対象として、専ら読者の関心をひくように見出し等を工夫し、主に興味本位の内容の記事を掲載している」[11]と断じた。

内政

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日本国内の政治に関しては産経新聞と同様に親自民維新で、野党(維新・新国民松原仁除く)や左派マスコミ[注 5]に対して批判的である。ただし、左派メディアの代表格と言える中日新聞東京新聞に対しては、発行元の中日新聞社の最高幹部が産経新聞社に一時、役員として迎えられていたという歴史的経緯により、批判は抑えられている。[要出典]

韓国・朝鮮・中国

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産経新聞本紙と同様に、韓国北朝鮮に批判的で、特に韓国に対してはほぼ毎日批判記事が載る。なお競合の日刊ゲンダイも韓国に批判的だが反韓嫌韓に傾いた理由が産経新聞社とは異なる。

また韓国ほどではないが中国に対しても批判的である。

経済

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最終版(C版)では東京証券取引所の終値を掲載していた。また、中国株についての連載もある。

中央競馬

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産経新聞社が発行するサンケイスポーツと、中央競馬専門媒体の競馬エイト週刊Gallopとはスタッフの交流があり、またサンスポと競馬面のブランド(『ZBAT!競馬』)を共有している。特に、Gallopは週刊誌であるという特性上、Gallop専任スタッフの枠順確定後の予想は本紙で発表することが多い。

なお、本紙予想は2023年(令和5年)現在でも東西共にサンスポ・エイトとは別の担当者が行う体制になっており、Gallopが創刊する前は他の産経新聞社発行媒体との交流が薄かった。

日付表記

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日付表記の仕方は産経新聞と異なり、終面題字部以外の欄外において全て(平成19年2月1日)のように元号のみ表記していたが、東京版のみ2007年2月1日から西暦(元号)に変更し、記事中では原則として元号表記を西暦表記に改め、止むを得ない場合に限り「西暦(元号)」表記を行うようになった。なお、関西版では2007年2月以降も元号表記を継続していたが、同年10月1日から東京と同じく「西暦(元号)」表記に変更された。ただし、連載コラムでは元号のみで表記しているものもある。また、当日ではなく、翌日の日付で発刊していることも特徴である[注 6]。また東京版では欄外の日付は細く、関西版では太くなる。天気は東京版ではマークで、関西版では字で掲載している。2008年4月から1面にPOSコードバーコード)が表記されている。

連載コラムの執筆者

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過去

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連載漫画(全て連載終了)

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公営競技担当記者

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テレビ放送(終了)

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2006年(平成18年)1月23日から2009年3月30日までの平日19:30~20:00(再放送21:00~21:30、23:30~24:00)に、モバHO!(モバイル放送)において、「夕刊フジTV」が放映されていた。この番組は、夕刊フジの編集スタッフがその日の最終版の紙面をもとにしたニュース解説を雑談仕立てで展開するもので、ゲストとしてグラビアアイドルや取材現場の記者が登場することもあった。

番組表

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東京版

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フルサイズ
ハーフサイズ(フルサイズ局の上)
ハーフサイズ(BS-TBS・BSテレ東・BSフジの上)
  • WOWOW(プライム・ライブ・シネマ)
ハーフサイズ(フルサイズの端)
上から順。ほとんどの新聞の例に倣えば周波数順のため文化放送が頭に来るはずが、資本関係からかニッポン放送が先。なお、その他のNHKTBSRFと全FM局は掲載されない。QRの下には凡例表がある。

大阪版

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フルサイズ
ハーフサイズ(フルサイズ局の上)
  • NHK BS・BSプレミアム4K
  • WOWOWプライム
  • BS日テレ
  • BS朝日
  • BS-TBS
  • BSテレ東
  • BSフジ
クオーターサイズ(衛星の左隣)
※土曜日に限り衛星はカットされる代わりにKBS京都サンNHKラジオ第1放送ABCMBSFM802も掲載。(以上の各局は以前は平日にも掲載されていたが、紙面スペースの関係で割愛され、ラジオにいたっては2011年7月より産経が直接関係するラジオ大阪のみになった)

批判

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  • 2007年に紙上で「2ちゃんねる停止」と2ちゃんねるが閉鎖するような記事を書いたとされ、管理人のひろゆきは「狼少年の寓話を彷彿とさせますよね。よい子の皆さんは真似しないようにしましょー」と怒り混じりに反論し話題となった。一方の夕刊フジ側は「閉鎖について一切言及していない」とし、ひろゆき自身が2chに踊らされていると皮肉った[12]
  • 同年に紙上でライブドア社が「ライブドア自前報道部門を廃止」と報道したが、PJニュースから誤報だと反論された。似通った報道をしていた日テレNEWS24が出元ではないかと推測される[13]
  • ベネッセコーポレーション社長の不倫報道で、掲載された人物がまったくの別人だったと話題になった。だがこれについては訂正も謝罪もなく、夕刊フジ側は「ベネッセ側がお詫びをしないでくれとの依頼があった」と釈明したが、ベネッセは事実無根と発表している[14]
  • 民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前”と題する2013年2月7日付の記事で、中国海軍の艦船から自衛隊の艦船へ向けて射撃用レーダーが照射される事案は、民主党政権時代にも起きていたが、民主党はこれを国民に隠蔽していたと報じるも[15]、翌2月8日の衆議院予算委員会及び、2月27日の参議院予算委員会で防衛大臣の小野寺五典が、そのような事実はなかったと否定[16][17]。民主党からは同様の報道をした日本経済新聞に対し抗議文が出されている[18][19]
  • 2020年11月18日、ZAKZAKに「名古屋河村市長愛知大村知事に『公開質問状』 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」」という記事が掲載された[20]。この中で、約43万の署名が集まったことをもって「約43万人もの愛知県民が賛同した」と断定した。しかし2021年2月1日、県選挙管理委員会は署名の約8割が無効であり、不正が疑われると発表した[21]愛知県知事リコール署名偽造事件)。これによって記事が誤報であったことが判明したが、これについて夕刊フジや産経新聞社は一切謝罪・訂正を行っていない。
  • 2024年8月5日(6日付)、「渋谷センター街・名物オヤジ ジミーの親孝行娘」の記事中に掲載した写真について、記事とは無関係のYouTuberだったことが当事者によるSNSでの訴えで判明。同月14日発行の紙面並びに公式Xにて謝罪した。夕刊フジは取材対象者からメールにて送付された写真データを本人確認しないまま、そのまま掲載してしまったとしている[22]

関連項目

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産経新聞社関連
競合紙
関連番組
  • 辛坊治郎ズーム そこまで言うか! - ニッポン放送で2020年7月6日から毎週月〜木曜日の15:30〜17:25に放送されているラジオ番組。16:28頃に「夕刊フジ そこまでズーム」というコーナーがある。当日発行紙面最終版の注目記事を紹介している。
  • うどうのらじお - ニッポン放送で2020年7月10日より毎週金曜日の15:30〜17:10に放送されているラジオ番組。16:30頃に上記の「そこまでズーム」と同じ趣旨の「夕刊フジ イブニングチェック」というコーナーがある。「そこまでズーム」は主に辛坊らスタジオ出演者が記事を説明しているが、この番組は夕刊フジの記者と電話をつないで当日発行紙面最終版の注目記事を紹介している[注 7]。なお同時間帯の前番組「大橋未歩 金曜ブラボー[注 8]内でも同コーナーが放送されていた。
  • 5時に夢中! - TOKYO MX他で平日夕方に放送されている情報番組。夕刊記事紹介のコーナーで夕刊フジの記事が紹介されることが多い。
  • 岩本勉のまいどスポーツ
  • 文化放送ライオンズナイター
  • 高岡美樹のべっぴんラジオ - ラジオ大阪[注 9]で放送されていた平日午後のラジオ番組。過去、16時ごろに「夕刊フジ最終便」というコーナーがあり、夕刊フジの編集局と中継をつないで最終版の注目記事を紹介していた。祝日は休止。なお、金曜日のみ「ほんまもん!原田年晴です金曜スペシャル」の枠で同コーナーを設けていた。
主催・後援・寄贈賞等
その他
  • 日本レストランエンタプライズ - 2013年12月よりタイアップ駅弁「夕刊フジおつまみ弁当」を首都圏の一部駅にて発売。
  • 自民党 - 産経新聞社全社として、支持する論調を掲げる。保守寄りの論調である記事が多い。

脚注

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注釈

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  1. ^ 中央競馬が月曜日に開催される場合は、前日の日曜日に電子版のみ「競馬特別号」を発行する。
  2. ^ 朝日新聞・毎日新聞・読売新聞はタブロイド紙を傘下に持っていない。また本紙に引き続いて1975年(昭和50年)にタブロイド紙として創刊された講談社傘下の日刊ゲンダイは、当初講談社本体の発行だった経緯もあり、日本新聞協会ではなく日本雑誌協会に加盟している。
  3. ^ 1959年3月開局
  4. ^ 近鉄の売店は大半がファミリーマートになっている。
  5. ^ 特に沖縄タイムス琉球新報の沖縄2紙。朝日新聞にも攻撃的態度を見せることがあるが、朝日は第45・48-51代首相吉田茂のブレーンで元副総理緒方竹虎が経営陣の一人だったことから保守的な面もあり、両論併記を堅持しているため「明らかに左派系」とは言えない。[要出典]
  6. ^ そのため、現実には存在しない昭和64年1月8日で表記された(昭和64年1月7日早朝に昭和天皇崩御し、翌1月8日より元号は「平成」と改元された)紙面が存在する。
  7. ^ 祝日や繁忙時は記者と電話を繋がず、パーソナリティの有働由美子とアシスタントの熊谷実帆(ニッポン放送アナウンサー)がスタジオから気になる記事の要旨を紹介することもある。
  8. ^ 同番組は放送時間を短縮して継続されていたが、同年9月初旬に終了した。
  9. ^ 2021年、産経新聞がDONUTSに株を売却し筆頭株主から降りる。

出典

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  1. ^ a b 境 2020, p. 258.
  2. ^ 境 2020, p. 257 - 258.
  3. ^ 杉山高子さん死去、夕刊フジの題字をデザイン”. 産経ニュース (2016年7月26日). 2016年7月27日閲覧。
  4. ^ a b “夕刊フジ休刊のお知らせ”. 夕刊フジ. (2024年10月1日). https://www.zakzak.co.jp/article/20241001-JR6E6JBXP5CZDHW2QM3IXXTRTA/ 2024年10月1日閲覧。 
  5. ^ 「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ FACTA 2007年9月号
  6. ^ 夕刊フジ お申し込みフォーム
  7. ^ 茨城県の夕刊フジ読者の皆さまにお知らせ
  8. ^ 産経新聞、サンスポ・夕刊フジを含め富山県内での発行を9月末で休止”. 読売新聞オンライン (2024年8月10日). 2024年8月10日閲覧。
  9. ^ “夕刊フジAndroid版をリリース ドコモ端末は年内無料”. MSN産経ニュース. (2011年7月29日). オリジナルの2011年7月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110729225103/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110729/its11072915360000-n1.htm 2022年11月2日閲覧。 
  10. ^ 夕刊フジ 月ぎめ宅配購読料価格改定のお知らせ 4月発行分から”. 夕刊フジ (2023年3月25日). 2023年4月1日閲覧。
  11. ^ 最判平成9年5月27日民集51巻5号2009頁
  12. ^ “「2ちゃん」VS「夕刊フジ」 閉鎖騒動巡り全面対決”. J-CASTニュース. (2007年1月17日). https://www.j-cast.com/2007/01/17004945.html 2023年3月18日閲覧。 
  13. ^ “「市民ニュース廃止」 夕刊フジが誤報”. J-CASTニュース. (2007年1月31日). https://www.j-cast.com/2007/01/31005238.html?p=all 2023年3月18日閲覧。 
  14. ^ “夕刊フジの写真取り違え でも「お詫び記事出さないで」?”. J-CASTニュース. (2007年3月12日). https://www.j-cast.com/2007/03/12006111.html 2023年3月18日閲覧。 
  15. ^ “民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前  - ZAKZAK”. ZAKZAK (株式会社 産経デジタル(SANKEI DIGITAL INC.)). (2013年2月7日). オリジナルの2013年2月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130208051329/http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130207/plt1302071139003-n1.htm 2013年2月8日閲覧。 
  16. ^ 衆議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第3号. 第183回国会. 8 February 2013.
  17. ^ 参議院会議録情報 第183回国会 予算委員会 第7号. 第183回国会. 27 February 2013.
  18. ^ 中国レーダー照射事案の一部報道に説明・謝罪・訂正記事掲載を申し入れ 細野幹事長”. 民主党 (2013年2月8日). 2016年10月20日閲覧。
  19. ^ 野田佳彦前代表が中国レーダー照射事案の一部報道に「事実無根」のコメント”. 民主党 (2013年2月7日). 2016年10月20日閲覧。
  20. ^ 名古屋・河村市長、愛知・大村知事に「公開質問状」 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」”. zakzak (2020年11月18日). 2021年3月23日閲覧。
  21. ^ 愛知県知事リコール、83%に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 :東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月23日閲覧。
  22. ^ 夕刊フジ、インタビューで無関係な女性の写真を掲載→Xで告発、炎上 謝罪するもネタ元は音信不通に”. J-CASTニュース (2024年8月15日). 2024年8月15日閲覧。

参考文献

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外部リンク

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