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持続可能な開発目標

国連が定める17の目標

（じぞくかのうなかいはつもくひょう、英語: Sustainable Development Goals、略称: （エスディージーズ））は、2015年9月25日に国連総会で採択された、持続可能な開発のための17の国際目標である[1]。その下に、169の達成基準と232の指標が決められている[2][3]。

17の持続可能な開発目標の一覧（英語）
SDGsカラーホイール
持続可能な開発目標は国連主導のイニシアティブ活動である。
SDGs ピンバッジ
17色の色調でゴールを意味している。
国連で2015年9月に採択された持続可能な開発目標 (SDGs) について語るパネルトーク。中央はストックホルム大学教授のヨハン・ロックストローム。2015年11月11日、日本科学未来館において。

概要 編集

2000年9月、アメリカ・ニューヨークでの『国連ミレニアム・サミット』にて採択された国連ミレニアム宣言を基に、「ミレニアム開発目標」（MDGs）が成立した[4]。だがMDGsは2015年までの期限付きであり、2011年、南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス政権にて、期限が近づいても未達成の目標があったことや、それと同時に持続可能な開発をどう進めるかについての議論が提案された。発案はコロンビア外務省経済・社会・環境の女性局長であるパウラ・カバジェーロによるものである。女性外務大臣のマリーア・アンジェラ・オルギンへの稟議を通じて採択された。

案はグアテマラ等、中南米のいくつかの開発途上国の支援を得たのち、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロにて開催された国際サミット『国連持続可能な開発会議』（リオ+20）にて、「2015年以降の次世代MDGsの目標と、持続可能な開発の議論を統一」させることをコロンビア・グアテマラ両国が推奨した[注釈 1]。サミットでいかに成果を生み出すかに迷走していたブラジルは、両国の案に乗り、開催されたリオ+20では、その制定への決議を主要な成果として終了した[5][6]。

2015年9月25日、国連総会にて、持続可能な開発のために必要不可欠な向こう15年間の新たな行動計画『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development、または単に「2030 Agenda」とも）[7]が採択され、2030年までに達成するべき持続可能な開発目標（SDGs）として、17の世界的目標と169の達成基準が示された[1][8]。

17の目標 編集

 
持続可能な開発目標の基本構造を説明するヨハン・ロックストローム教授。右下の女性が国連SDGアドボケートとして出席したスウェーデン王国ヴィクトリア皇太子[9]、中央下の桃色の服の後ろ姿の人物が高円宮妃久子。2017年04月19日に東京都渋谷区の国際連合大学での国連シンポジウム「持続可能な開発目標 SDGs への取り組み-海洋のサステイナビリティを中心に」で撮影。
 
国連MDGsとSDGsの違いを説明する外務省相星孝一審議官 (2017-06-01)
 
SDGsの背景:地球システムの限界=プラネタリー・バウンダリー (2017-06-01)
 
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SDGsは、以下の17の目標から構成されている[10][11][12][13]。その他、169項目など全文はウィキソースの「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を参照。

  1. ■ 貧困をなくそう (英: No Poverty)
    • 「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」
  2. ■ 飢餓をゼロに (英: Zero Hunger)
  3. ■ すべての人に健康と福祉を (英: Good Health and Well-Being)
    • 「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」
  4. ■ 質の高い教育をみんなに (英: Quality Education)
    • 「すべての人々へ包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」
  5. ■ ジェンダー平等を実現しよう (英: Gender Equality)
  6. ■ 安全な水とトイレを世界中に (英: Clean Water and Sanitation)
    • 「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」
  7. ■ エネルギーをみんなに、そしてクリーンに (英: Affordable and Clean Energy)
    • 「すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」
  8. ■ 働きがいも経済成長も (英: Decent Work and Economic Growth)
    • 「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する」
  9. ■ 産業と技術革新の基盤をつくろう (英: Industry, Innovation and Infrastructure)
    • 「強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進を図る」
  10. ■ 人や国の不平等をなくそう (英: Reduced Inequalities)
    • 「各国内及び各国間の不平等を是正する」
  11. ■ 住み続けられるまちづくりを (英: Sustainable Cities and Communities)
    • 「包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する」
  12. ■ つくる責任　つかう責任 (英: Responsible Consumption and Production)
  13. ■ 気候変動に具体的な対策を (英: Climate Action)
  14. ■ 海の豊かさを守ろう (英: Life Below Water)
    • 「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」
  15. ■ 陸の豊かさも守ろう (英: Life on Land)
    • 「陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する」
  16. ■ 平和と公正をすべての人に (英: Peace, Justice and Strong Institutions)
    • 「持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する」
  17. ■ パートナーシップで目標を達成しよう (英: Partnerships for the Goals)
    • 「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」[14]

進捗状況 編集

  • 2017年7月 - 国際連合の事務総長であるアントニオ・グテーレスは、SDGsに掲げられている多くの分野の前進が2030年までに達成できるペースをはるかに下回っているとし、前進を加速すべく取り組みを強化する必要があるとする国連報告書を発表した[15]。
  • 2019年5月 - 国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、経済社会理事会ECOSOCに提出する「国連持続可能な開発目標SDGs進捗報告書」を公表する。首脳レベルのSDGs進捗状況は4年に1度の発表であるため、2015年に採択されてから初の報告として注目を集める。目標1から17まで各々の課題が発表されたが、全体的に目標達成に至らず、掲げる目標の達成までに課題が山積みしている[16]。
  • 2020年9月 - 国際連合副事務総長のアミナ・モハメドは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が原因で、貧困撲滅を目指す目標1の取り組みが大幅に減退している、と危機感を表明した[17]。国際連合開発計画（UNDP）は、SDGsの根幹をなす目標1の達成はますます困難になったと認識を示している[18]。

日本の状況 編集

日本では主要マスコミが国際連合広報センターによる「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加している[19]。SDGsを理由に推進されているモノとして、太陽光発電、昆虫食などがある[20] [19]。マスコミでSDGsが大きく取り上げられているが、視聴率は芳しくない[21]。SDGs関連の中でも「食糧問題の解決に期待されている」との理由でコオロギ食を高校の給食メニューの1品として提供する[注釈 3][22][23]といった昆虫食の推進には一部にて大きな反発と批判が起きている[22]。2021年にはには紙ストロー、袋有料化、サステナブル・マウンティング[注釈 4]などへの反発が見受けられた[24][25]。

中小企業 編集

 中小企業基盤整備機構の調査によると、企業の約99.7％を占める中小企業の内3割がSDGsへ取り組んでいる、取り組む予定があると回答している[19]。

近年、大企業だけでなく、中小企業や零細企業もSDGsや脱炭素に積極的に取り組む事例が増えている。例えば、夫婦2人で経営する革製品ブランド「ラファエロ」を運営する株式会社FrankPR(代表取締役：松尾真希)は、外務省のジャパンSDGsアワードや環境省のグッドライフアワードを受賞するなど、規模の小さな企業でも大企業のようにSDGsへ大きく貢献できることを示している。[26]

一方で、帝国データバンクの調査によると、中小企業の半数が資金不足や人材不足の壁に直面し、SDGsに十分に取り組めていないのが現状である。しかし同時に、SDGsに取り組んでいる企業の約7割が、企業イメージの向上や従業員のモチベーション向上、売上増加など何らかの効果を実感しているという。[27]

中小企業がSDGsに取り組むことは、社会課題の解決に貢献するだけでなく、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得にもつながる可能性がある。費用や人材の制約がある中小企業でも、ペーパーレス化やワークライフバランスの推進など、できることから始めていくことが重要だと考えられる[28]。

日本政府 編集

2015年のSDGs採択以降、日本は企業が積極的に経営に導入するなど[29]、多様な主体で取り組んでいる。政府も実施に向けて国内の基盤整備を推進してきた。

日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。

People（人間）
1. あらゆる人々の活躍の推進
関連する目標:1（貧困）、4（教育) 、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差） 、12（持続可能な生産と消費）
2. 健康・長寿の達成
関連する目標:3（保健）等
Prosperity（繁栄）
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術革新
4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
関連する目標:2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、技術革新）、11（持続可能な都市、人間居住）
Planet（地球）
5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
関連する目標:7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
関連する目標:2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性）
Peace（平和）
7. 平和と安全・安心社会の実現
関連する目標:16（平和）
Partnership（パートナーシップ）
8. SDGs実施推進の体制と手段
関連する目標:17（実施手段）

2020年7月9日、SDGsのより一層の認知拡大・行動の促進を行うため、ジャパンSDGsアクション推進協議会[30]が発足し、外務省、環境省、経産省、神奈川県など官公庁のほか経団連、慶應義塾大学SFC研究所 X.SDG Lab.など官民一体の15団体が参加した。SDGsアクションに取り組む人を「SDGs People」とし、女優で創作アーティストののんが第一号となった。今後、他のメンバーとともに、SNSなどを通じてSDGs活動の発信に取り組んでいく。会長を務める慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授の蟹江憲史氏。

SDGs未来都市 編集

SDGs未来都市とは、自治体がSDGsの達成に向けた取り組み・提案を行い、国に選定されたものである。SDGs未来都市の取り組みについて、国の支援を得ながらモデルとして普及展開を図り、「持続可能なまちづくり」の実現を図っていくことを目的とする。

内閣府は地方創生に取り組んでおり、SDGsの理念が「政策の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できる」とし、「地方創生SDGs」を推進している[31]。SDGs未来都市はその取り組みの一つである。

SDGs未来都市はSDGsに積極的に取り組んでいる都市・地域の中で、特に経済・社会・環境・脱炭素化に関する取組(2021年追加)の四つの側面の「統合的取組による相乗効果、新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域」が選定されている[32]。2022年現在、154都市(155自治体)が選出されている[33]。また、環境モデル都市、環境未来都市事業との関連性が強く、2018年に選出された 29都市のうち 10都市が環境モデル都市、環境未来都市事業のいずれかにも選出されている[34]。

SDGs先進都市 編集

SDGs先進都市とは、SDGsにある17の目標すべてに関わる市民活動が活発であることを指している。代表例として、ドイツのフライブルク市がある[35]。

2018年6月15日に、当時の内閣総理大臣の安倍晋三のSDGs推進本部会合における指示を踏まえ公募した結果地方創世分野における日本の「SDGsモデル」を構築していくため、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「SDGs未来都市」として選定した[36]。

自治体SDGsモデル事業選定 編集

SDGs未来都市のうち、先導的な取組を自治体SDGsモデル事業として選定している。自治体SDGsモデル事業は、以下の3点を満たすものである[36]。

  1. 経済・社会・環境の三側面の統合的取組による相乗効果の創出
  2. 自律的好循環の構築
  3. 多様なステークホルダーとの連携


日本政府のSDGsアワード 編集

日本政府は、SDGs達成に向けた優れた取り組みを行っている企業・団体等を表彰するため、以下のSDGsアワードを実施している[37]。

アワード名 主催者 概要 主な受賞企業
ジャパンSDGsアワード 内閣官房 、外務省、SDGs推進本部 SDGs達成に資する優れた取組を行っている企業・団体等を表彰 株式会社ユーグレナ、株式会社eboard、恩賜財団済生会、HAKKI AFRICA、OUI Inc.、ジャパンハート、株式会社FrankPRなど
日本医療研究開発大賞 内閣官房 医療分野の研究開発に関する優れた成果をあげた研究者等を表彰 第5回では、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長らが受賞
地方創生SDGs金融表彰 内閣官房、内閣府 地方創生に資するSDGs達成に向けた金融の取組を表彰 第1回では、株式会社鹿児島銀行、株式会社北洋銀行などが受賞
女性のチャレンジ賞 内閣府 女性の活躍推進に資する優れた取組を行う個人や団体を表彰 令和3年度は、特定非営利活動法人参画プラネットが内閣総理大臣表彰を受賞
食品ロス削減推進表彰 消費者庁、環境省 食品ロス削減に向けた優れた取組を行う企業や団体等を表彰 第4回では、株式会社ローソンが「消費者庁長官賞」を受賞
「めざせ！食品ロス・ゼロ」川柳コンテスト 消費者庁 食品ロス削減をテーマとした川柳を募集し、優秀作品を表彰 -
「障害者の生涯学習支援活動」に係る文部科学大臣表彰 文部科学省 障害者の生涯学習を支援する優れた取組を行う団体や個人を表彰 令和3年度は、特定非営利活動法人エイブルアート・ジャパンが受賞
健康寿命をのばそう！アワード 厚生労働省、スポーツ庁 健康寿命の延伸に資する優れた取組を表彰 第10回では、株式会社タニタヘルスリンクが厚生労働大臣最優秀賞を受賞
ディスカバー農山漁村（むら）の宝 農林水産省、内閣官房 農山漁村の活性化に取り組む優れた事例を選定し、その取組を広く発信 第7回では、株式会社秋川牧園が「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定
林野庁長官賞 林野庁 森林・林業分野の優れた取組を表彰 令和3年度は、住友林業株式会社が受賞
ものづくり日本大賞 経済産業省、国土交通省、厚生労働省、文部科学省 ものづくり分野の優れた取組や成果を表彰 第10回では、株式会社デンソーが内閣総理大臣賞を受賞
グリーンインフラ大賞 国土交通省 グリーンインフラに関する先進的な取組を表彰 令和3年度は、株式会社福山コンサルタントが国土交通大臣賞を受賞
環境省グッドライフアワード 環境省 環境保全や持続可能な社会の実現に向けて、優れた取組を行う企業や団体等を表彰 株式会社FrankPRが「実行委員会特別賞 環境と福祉賞」をパナソニック株式会社が「実行委員会特別賞 地球と人への想いやり賞」を受賞
ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境省 ESG金融に関する先進的な取組を行う金融機関等を表彰 第2回では、株式会社三井住友銀行、第一生命保険株式会社などが受賞


各組織・企業によるSDGsの取組 編集

 
阪急電鉄「SDGs 未来のゆめ・まち号」（2代目）
 
阪神電気鉄道「SDGs 未来のゆめ・まち号」（初代）
省庁 取り組み
経済産業省
  • フィジカルインターネットが実現する価値（効率性、強靭性、雇用確保、ユニバーサル・サービス化）を挙げ、この価値は、SDGsの8つの目標（保健、エネルギー、成長・雇用、イノベーション、不平等、都市、生産・消費、気候変動）の達成にも寄与する[38]。
外務省など
消費者庁
  • 消費者教育推進課が「倫理的消費(エシカル消費)」の促進を行っている[42]。
詳細は「エシカル」を参照
農林水産省
  • 持続可能な食料システムの構築のための「みどりの食料システム戦略」を策定・推進[43]。
地方自治体 取り組み
神奈川県
  • かながわSDGsパートナー[44] - SDGsの推進に資する事業を展開している企業・団体等の取組事例を県が募集・登録・発信するとともに、県と企業・団体等が連携してSDGsの普及促進活動に取り組む。
  • 神奈川県立総合教育センターでは、高等学校の教育課程研究会において、SDGsと探究活動の理解に向けた主体的・協働的な学習を推進している[1]。
  • 神奈川県環境科学センターでは、環境まなび舎で生物多様性に関する専門家による分かりやすい記事を掲載し、SDGsとの関連について講演や教育活動を広く行っている。
  • 神奈川県内のNPO法人は、地域コミュニティの維持・再生のためコミュニティカフェなどを運営し、住民交流を進めるなど、SDGsの推進に貢献している（特定非営利活動法人ふらっとステーションドリームなど）[3]。
  • 神奈川県は、第五次環境基本計画において「地域循環共生圏」の考え方を打ち出し、SDGsの達成に向けて取り組んでいる。
  • 神奈川県のウェブサイトには、NPO・ボランティア活動に関するページがあり、SDGsの達成に向けた県内の市民活動を支援している。
埼玉県
  • 埼玉県SDGsパートナー[45]。SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を「埼玉県SDGsパートナー」として県が登録。これにより県内企業・団体等が行う活動とSDGsとの関連性を明確にし、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進し、県が進める「埼玉版SDGs」を共に推進することを目的としている。
  • 埼玉県は、「埼玉県SDGs庁内推進本部」を設置し、SDGsの達成に向けて県行政の総合的推進を図っている
  • 「埼玉県SDGs官民連携プラットフォーム」では、SDGsの推進に賛同する企業・団体等が入会し、分科会活動やシンポジウムの開催、会員間の情報交換を行っている
  • 「埼玉県SDGsパートナー」として、SDGsの取組を自ら実施、公表する県内企業・団体等を県が登録している
  • 県民向けに、SDGsを気楽に学べるアプリ「SDGsを学んで感じてポイントGET」を運用している
  • 県内各地で行っているSDGsの普及に向けた活動を紹介している
  • 埼玉県は令和3年5月にSDGs未来都市に選定され、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取り組みを推進している
  • 「埼玉版SDGs」を広く普及するためのロゴマークを作成し、積極的に活用している
  • 「埼玉県環境SDGs取組宣言企業制度」に登録した企業・団体の取組内容・成果を紹介している
富山市
  • 2018年6月15日、富山市SDGs未来都市計画を策定
  • 富山型コンパクトなまちづくりプロジェクト - LRTを取り入れた公共交通を整備し、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市機能を集積させる[46]。
  • SDGs推進コミュニケーターを養成している[47]。
団体 取り組み
運輸デジタルビジネス協議会
岡山大学
  • SDGsを大学の研究・教育・社会貢献活動の中心に置いている。その中で、大学・研究機関におけるSDGsへの取組について、The SDSN (Sustainable Development Solutions Network) Australia/Pacificが2017年8月に取りまとめた、大学でSDGsに取り組むためのガイド「Getting started with the SDGs in Universities」の翻訳を実施。「大学でSDGsに取り組む 大学、高等教育機関、アカデミアセクターへのガイド」（日本語翻訳版）として、岡山大学SDGs専用HPで公開している[49]。 2020年度から2022年度にかけて株式会社ベネッセホールディングスと共同研究を始めた。 地域の持続可能性と「well-being：ウェルビーイング」の学術的研究を進める[50]。
関西SDGsプラットフォーム
  • 関西の民間企業、市民社会・特定非営利活動法人 (NPO)・非政府組織 (NGO)、大学・研究機関、自治体・政府機関といった、多様な人々が参加するプラットフォームとして設立された[51]。
千葉大学、京葉銀行
  • 「ecoプロジェクト」を実施し、17の達成目標のうち10項目で成果を出した[52]。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会
  • 大会の持続可能性コンセプト「Be better, together ／より良い未来へ、ともに進もう。」を掲げ、大会を通じたSDGsへの貢献を目指している[53]。
日本科学未来館
  • 3階「未来をつくる」常設展示の中で「未来逆算思考」としてゲーム形式で体験する展示を行っている。50年後に暮らす子孫たちに、どんな地球を贈ることができるのか、8つの選択肢から選び、フォアキャスティングとバックキャスティングの2つの視点を体験する[54]。
日本経団連
  • 2017年11月、「Society 5.0 for SDGs」を柱として企業行動憲章を改定し、SDGsに資するイノベーション事例集、特設サイト、など企業のSDGs推進を進めている。
日本ユネスコ協会連盟
  • SDGsのための教育ESD
    • 世界寺子屋運動
    • 減災教育と自然災害発生後の教育支援
    • SDGs達成に向けた次世代育成
    • 未来遺産運動・世界遺産活動
  • ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト[55] - 持続可能な開発のための教育 (ESD)の活動費用の助成を行う。
NHK
  • SDGsテーマソング「ツバメ」を歌とダンスなどで2チャンネルNHKEテレで、放送している他、公式ホームページサイトとyoutubeにも動画を載せている。
企業 取り組み
FrankPR
  • バングラデシュのシングルマザーを支援するためにエシカル消費を推進する革製品ブランド"ラファエロ"を設立。
  • Co2を削減する脱炭素レザーを供給
  • 法人・団体向けに脱炭素レザーで作成したサステナブルなノベルティや記念品の提供しサステナブル調達を推進している
  • 代表の松尾真希が経営の実践とハワイ大学で学んだMDGsの学術的な知識を自社のwebサイト：脱炭素とSDGsの知恵袋で情報発信
  • スフマートの商標登録などを通して途上国のシングルマザーの継続的な雇用や革職人の技術を保護し知的財産権を活用して社会課題の解決を図る
  • 革製品加工を通じて循環共生型の社会創出を目指し、国境を越えた女性活躍を推進。
  • バングラデシュと日本でシングルマザーや障害者を積極的に雇用を推進。
  • 子どもたちが教育を受けられる環境作りを実現。
  • 製品購入者に対してバングラデシュの社会課題を知ってもらうための小冊子配布。
  • 消費者の行動変容を促すための活動を継続。
  • 再生可能エネルギーの活用と廃棄予定の牛革の有効活用。
  • 業務のデジタル化を進め、シングルマザーが働きやすい環境を整備。
  • 日本全国のシングルマザーを中心に女性で構成される事務チームの運営。
  • ジャパンSDGsアワード外務大臣賞、環境省グッドライフアワード環境と福祉賞、サステナブルコスメアワードなど複数の分野で政府・団体のSDGsアワードを受賞
アルビス[56]
  • 多様性を生かした職場づくり - パート社員の正社員登用。障害を持つ従業員を特例子会社で雇用。
  • 環境 - 納品期限の「1/2ルール」へ変更、食品の廃棄ロスの削減、廃油・魚残渣・肉油等廃棄物のリサイクル率50.6%といった、廃棄物の削減。長年にわたるマイバッグ持参キャンペーン。物流で使用するトラックの台数や空車状態で走行する距離・時間の削減。
  • 店舗の社会貢献活動 - 「緑の募金」「WFP募金」「エンゼル募金」の3つの募金を実施。小学校の社会見学や、中学生の職場体験の受け入れ。
共同ピーアール総合研究所
  • 3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」と制定[57]し、生活者に対するSDGsの認知および問題意識向上のための活動を実施[58]。
スターバックスコーヒー
  • 「Glocally Responsible」として、サステナブルな未来をつくる活動をしている[59]。
    • エシカルな調達-環境・社会・経済・品質について責任を持って育てられ、エシカルに取引されたコーヒー豆を買い付ける。
    • 環境面のリーダーシップ - コーヒー豆かすをリサイクルし、牛の乳酸発酵飼料や野菜を育てる堆肥を作る。又、ミルクパックをリサイクルし、市販されるトイレットペーパーやスターバックス店舗で使われるペーパーナプキンを作っている。
    • 未来につなぐ日本の文化 - 地域の食材を生かした、ほうじ茶やフラペチーノを商品化。地域の産業を生かしたアイテムを地元の職人とつくり、店頭で販売。
    • コミュニティとのつながり - 従業員や地域コミュニティをより良くしたいと思っている人たちをつなぐイベントを行う。災害支援。
電通
  • 2021年12月、電通TEAM SDGsから『サステナビリティ・コミュニケーションガイド』が発行された[60]。
  • 電通は、「電通グループ サステナビリティ戦略2030」を策定し、SDGsの達成に向けた取り組みを進めている。 「電通ダイバーシティ・ラボ」を設立し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいる。 環境省の「COOL CHOICE」に賛同し、地球温暖化対策に取り組んでいる。 「電通報」や社内イントラネットを通じて、SDGsに関する情報を社内に発信し、社員の意識向上を図っている。 社会貢献活動の一環として、「電通ソーシャル・ウェルフェア・ファンド」を設立し、NPOなどへの支援を行っている。 「電通SDGs Dialogue」と題したオンラインイベントを開催し、SDGsに関する対話の場を提供している。
中部電力ミライズ
  • 静岡Greenでんき事業を行っている
東京書籍、積水化学、日経BP
  • ウェブサイト『EduTown SDGs -わたしたちが創る未来-』を運営。小中学生を対象とし、自習コンテンツ、ワークシート、授業で使うことのできるカードのデジタルデータなどを展開している。
東急電鉄
  • 阪急・阪神と協働する形で2020年9月よりSDGsをテーマとしたラッピング電車「SDGsトレイン 美しい時代へ号」（東横線5050系、田園都市線2020系、世田谷線300系）を運行[61][62]。
  • 東急電鉄は、「東急グループ環境方針」を策定し、環境負荷の低減と生物多様性の保全に取り組んでいる。 沿線の緑化推進や、東急プラザ表参道原宿での環境イベントの開催など、環境保護活動を展開している。 東急線の駅構内でごみ分別の徹底や、リサイクル活動を推進している。 社員食堂での食品ロス削減や、電車の運転時の省エネ運転を実施している。   東急不動産ホールディングスでは、環境配慮型の住宅やビルの開発を手掛けている。 東急グループの各社が連携し、SDGsの達成に向けた取り組みを推進している。
阪急阪神HD
静鉄グループ
  • COOL CHOICE in しずおかと言うイベントの開催、静岡Greenでんきの利用、電気バスの導入、水素バスの導入予定
三菱UFJ銀行
  • サステナブルファイナンス目標の設定 - 再生可能エネルギーなどSDGs達成への貢献をめざす事業を行う顧客を、金融サービスを通じて積極的に支援する。
  • MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク - 金融サービスの提供を行う中で、環境や社会への配慮を実現する。
ユーグレナ
  • 2021年8月、定款上の事業目的をSDGsの17項目を反映させた内容に変更[63]。
ユニクロ
  • 『届けよう、服のチカラ』プロジェクト[64] - 子どもたちが主体となり、着なくなった子ども服を回収して、難民など世界中で服を本当に必要としている人々に届ける活動。
  • ユニクロは、「全商品をリサイクル対応品に」という目標を掲げ、サステナブルな製品づくりに取り組んでいる。
  • リユース・リサイクルを促進する「RE.UNIQLO」プログラムを展開し、古着の回収とリサイクルを推進している。
  • BCI(ベターコットン イニシアティブ)に参加し、持続可能な綿花生産を支援している。  
  • 工場労働者の労働環境改善に取り組むとともに、サプライチェーンの人権尊重にも注力している。
  • 店舗での省エネ活動や、リサイクル素材の利用拡大など、環境負荷の低減に努めている。
  • ユニクロ社員が社会貢献活動に参加できる「ユニクロ社員ボランティア休暇制度」を導入している。
吉本興業
  • SDGs・環境対策の取り組みを応援するSDGsの歌を作詞・作曲した。のちにこの活動が認められて日本国政府主催の「ジャパンSDGsアワード」で特別賞のSDGsパートナー賞となる。
  • 批判

競合する多すぎる達成基準 編集

2015年のエコノミストによる解説では、SDGsの169の達成基準は多すぎると主張し、ミレニアム開発目標（MDGs）と比較して、「無秩序で、誤った考え」で「乱雑」だと述べている[65]。 そしてこうした達成基準は地域の文脈を無視しているとした。他の16の目標はすべてSDG1「貧困を終わらせる」の達成を条件としている可能性があり、これは非常に短い目標リストのトップにあるべきものであったという。

17のSDGsの間のトレードオフは、持続可能性のための難しい障壁であり、その実現を妨げる可能性がある[66]:66 。例えば、次に示すものはトレードオフを考える上で難しいものである。「飢餓の撲滅は、環境の持続可能性とどのように調和させることができるのか？ (SDGsターゲット2.3、15.2） 経済成長はどのように環境の持続可能性と両立させることができるのか？ (SDGsターゲット9.2、9.4） 所得の不平等と経済成長はどのように折り合いをつけることができるのか？(SDGsターゲット10.1、8.1）」[67]。

環境の持続可能性に弱い 編集

 
SDGウエディングケーキモデル。持続可能な開発目標（SDGs）の経済、社会、環境保護の側面からの捉え方[68]。

学者たちは、持続可能な開発目標について、惑星、人々、繁栄の問題はすべて一つの地球システムの一部であり、プラネタリー・バウンダリーを保護することは手段であってはならず、それ自体が目的であるべきだと認識されていないと批判している[69]:147。SDGsの主要な懸念は、経済成長が持続可能な開発のすべての柱を達成するための基盤であるという考えに固執したままであることである[69]:147。こうしたSDGsの環境保護への舵取りに対する疑念は、その舵取り能力からだけでなく、そもそも環境保護を優先していないように見えることから生じている[69]:144。

包括的な環境目標や「惑星的」目標は存在せず、その代わりに環境保護は、目標13、14、15にある環境に焦点を当てたSDGs群に委ねられている。これらの明確な環境目標を含めることで環境保護が進むかもしれないが、目標13、14、15は環境問題（気候、土地、海洋）を区分けする可能性があるという意見もある。これらの目標は、プラネタリー・バウンダリーを追求するものではないが、気候、陸地、海洋などの環境面を保護することについて、その重要性は認識されている[69]:144。 

SDGsは、単に現状を維持するだけで、野心的な開発アジェンダを実現するには至らない可能性がある。現在の現状は、「人間の福利と環境の持続可能性を切り離し、ガバナンスを変え、トレードオフ、貧困と環境悪化の根本原因、社会正義の問題に注意を払うことに失敗している」と言われている[70]。

3％の世界経済成長の継続（目標8）は、生態系の持続可能性の目標とは両立しない可能性がある。なぜなら、世界の生態系経済の絶対的なデカップリングの必要率は、過去にどの国も達成したことがないほど高いからである[71]。人類学者は、GDPの総成長を目標とする代わりに、目標は一人当たりの資源使用量を目標とし、「高所得国での大幅な削減」を提案した[71]。

SDGsの中では、環境制約や惑星の境界線が十分に表現されていない。例えば、現在のSDGsの構成は、環境の持続可能性とSDGsの間に負の相関関係をもたらしている[72]。つまり、SDGsの環境持続可能性の側面が過小評価されているため、すべての人、特に低所得者層の資源確保が危険にさらされている。これは、SDGsそのものを批判しているのではなく、その環境条件がまだ弱いという認識に基づいた批判である[71]。

SDGsは、生物多様性を保護することができないという批判がある。持続可能な開発の名の下に、意図せずして環境破壊を促進しかねない可能性がある[73][74]。

科学者たちは、SDGsにおける環境の持続可能性に関する弱点に対処する方法をいくつか提案している。

  • 持続可能な開発を支える環境と社会の結合システムの本質をよりよく捉え、調整とシステム変換の指針とするために、必要不可欠な変数のモニタリングをする[75]。
  • 様々な場所（例：沿岸の河川デルタ、山岳地帯）における生物物理システムの背景にもっと注意を払う[76][77]。
  • 最終的にSDGsの成否を左右しうる、空間（例：グローバル化を通じて）と時間（例：将来の世代に影響を与える）のスケールを超えたフィードバックのより良い理解をする[78]。

倫理的な方向性 編集

SDGsの倫理的方向性には懸念がある。SDGsの焦点は依然として「資源の成長と利用......そして（それは）集団的視点ではなく個人的視点から出発する」ようであり、「開発に関する（西洋）近代に見られた強い概念、つまり、環境に対する人間の主権（人間中心主義）、個人主義、競争、自由（義務ではなく権利）、自己利益、集団的福祉につながる市場への信頼、（法制度によって保護される）私有所有権、能力に基づく報酬、物質主義、価値の数量化、労働の道具化といった概念に支えられている」ものであると言える[69]:146。

質的な指標の追跡の難しさ 編集

SDGsの目標に関して、一般的に「実施手段」と成果を結びつける根拠が弱い[79]。 「実施手段」に関する目標（例えば、ターゲット6.aのように文字で示されるもの）は、概念化が不完全で、策定が一貫しておらず、その大部分が定性的な指標の追跡は困難であると考えられている[79]。

インパクトの達成の難しさ 編集

これまでのSDGsのインパクト、特に惑星の完全性を守るというアレーに欠けているところがある[69]:161 。目標の数，目標の枠組みの構造（例えば非階層的構造）、目標間の一貫性、目標の具体性あるいは測定可能性、本文で使用されている言語、そして、その中核的な方向性として新自由主義経済開発指向の持続可能な開発への依存など、いくつかの設計要素は当初から欠陥があったかもしれない[69]:161。

SDGsが持続可能な経済発展を重視していることは、経済成長の限界と貧富の差の「発展的」な除去の両方を必要とする、惑星の完全性と正義にとって必然的に有害であると主張する者もいる[69]:145。

SDGsによるイメージウォッシング 編集

「グリーンウォッシング」および「環境に優しい」も参照

実態がないのにSDGsに熱心であることを発信している、実態以上にSDGsに熱心であることを発信している、取り組み自体は本当だが不都合な事実を伝えず良い情報のみを伝達している、といった企業に、「SDGsウォッシング（SDGsウォッシュ）」だという批判が起きることがある。SDGsウォッシングが懸念されている例には以下のものがある。

  • メガバンクの三菱UFJ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほ銀行は2019年、脱炭素社会に向けて気候変動問題に取り組む意思を明確にした。しかし進行中の石炭火力発電事業への融資は継続していた。これについて、「パリ協定の目標達成に必要とされる急速な段階的停止を行う兆候は全く見られない」と国際環境NGO5団体から批判された[80]。
  • ユニクロを運営するファーストリテイリングは、「環境に負荷をかけない服づくり」を発信してきた[81]。しかし2021年、中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿を服の生産過程で使用してきたことで、サプライチェーンを通じてウイグル人強制労働への関与をなくすための調査が不十分である、と国際人権NGOヒューマン・ライツ・ナウおよび日本ウイグル協会から指摘された[82]。この指摘について、柳井正会長は決算記者会見で「政治問題なのでノーコメント」と述べた[83]。フランス検察は同仏法人を「人道に対する罪の隠匿」で捜査した[84]。
  • 日本のマスメディアによる推進活動への批判がある。意識高い系#SDGsを参照。

脚注 編集

[脚注の使い方]

注釈 編集

  1. ^ MDGsは貧国救済を対象としており、コロンビアとグアテマラもその恩恵を受けていた。やがて貧国が発展し、方針がバラバラであることよりも持続可能な開発という統一目標を持つことのほうがよいのではないかという結論から発案された。また、中南米では当時ベネズエラのチャベス政権を筆頭に脱・アメリカ支配の機運があった。左派ゲリラFARCやアメリカ支配の麻薬戦争により、その路線の脱却が困難であったコロンビアは、世界の環境・開発目標のイニシアティブを掌握し、中南米の次世代を創造することを目指した。
  2. ^ 国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している[13]。
  3. ^ 当該校では2022年11月にはコオロギパウダーを用いたコロッケ、2023年2月には食用コオロギエキスを用いた給食を提供していた。コオロギには甲殻類のアレルギー保有者に反応しやすいアレルゲンを有するため、事前説明があり、生徒の摂食は個人の選択に委ねられていた。
  4. ^ 虚栄心などからサスティナブルな製品を使用していることをアピールし、ペットボトルなどの環境負荷の高い製品を使用する者へ非難や軽蔑の念を向けること。

出典 編集

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参考文献 編集

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関連項目 編集

外部リンク 編集

 
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