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読売新聞グループ本社

読売新聞グループを統括する日本の持株会社
（読売新聞グループから転送）

株式会社読売新聞グループ本社（よみうりしんぶんグループほんしゃ）は、東京都千代田区大手町の読売新聞ビルに本社を置く、日本のメディア・コングロマリット。新聞社を中心とする持株会社である。

株式会社読売新聞グループ本社
The Yomiuri Shimbun Holdings
読売新聞ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8055
東京都千代田区大手町一丁目7番1号[1]北緯35度41分14秒 東経139度45分51.1秒 / 北緯35.68722度 東経139.764194度 / 35.68722; 139.764194
設立 2002年（平成14年）7月1日[1]
業種 情報・通信業
法人番号 7010001031722 ウィキデータを編集
代表者 渡辺恒雄（代表取締役主筆）
老川祥一（代表取締役会長兼主筆代理兼国際担当（The Japan News 主筆））
山口寿一（代表取締役社長兼販売担当）[1]
資本金 6億1320万円[2]
発行済株式総数 6万1280株
売上高 グループ全体：2720億円
（2022年3月期）
営業利益 グループ全体：55億円
（2022年3月期）
従業員数 グループ全体：4,223名
（2024年4月）
決算期 3月31日
主要子会社 読売新聞東京本社
読売新聞大阪本社
読売新聞西部本社
読売巨人軍
中央公論新社
よみうりランド
外部リンク info.yomiuri.co.jp/index.html ウィキデータを編集
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読売新聞グループ旧本社ビル（千代田区大手町、現存せず。）
2010年10月から2014年1月まで読売新聞グループ本社の仮社屋として使用されていた旧日産自動車本社ビル（中央区銀座、現：銀座6丁目-SQUARE）
読売新聞中部支社（名古屋市中区）
読売新聞大阪本社がある読売大阪ビル（大阪市北区）
読売新聞西部本社がある読売新福岡ビル（福岡市中央区）

日本最古のプロ野球球団である読売ジャイアンツ（ 株式会社読売巨人軍）の親会社でもある。

概要

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2002年7月1日、持株会社体制に移行（下記参照）。これによって「読売新聞社」は、読売新聞を発行する読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社を指す総称となった。

現在は読売新聞グループ本社を持株会社、新聞発行業務を行う3本社、中央公論新社ならびに読売巨人軍[注釈 1]、よみうりランド[注釈 2]を事業子会社とする企業集団となっている。

また持株会社化に伴い、3本社で唯一整理前から存続した大阪本社についても、同社の所有していた放送局などの株式を吸収分割により承継した。

前史

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1870年（明治3年）

1873年（明治6年）

  • 1月 - 日就社から英和辞書『英和辞彙』を刊行。

1874年（明治7年）

  • 11月2日 - 日就社から「讀賣新聞」創刊。

1917年（大正6年）

  • 12月1日 - 読売新聞社に改称。

1924年（大正13年）

1934年（昭和9年）

  • 12月26日 - 正力が大日本東京野球倶楽部（プロ野球・東京巨人軍）を創設。

1940年（昭和15年）

  • 6月10日 - 現在の社旗の原型を制定。

1942年（昭和17年）

1947年（昭和22年）

  • 2月15日 - 大日本東京野球倶楽部の全株式を買収。読売興業に商号変更。

1950年（昭和25年）

  • 1月25日 - 読売興業から読売巨人軍が分離。

1951年（昭和26年）

  • 3月30日 - 読売巨人軍、読売興業に吸収合併。

1952年（昭和27年）

  • 10月20日 - 株式会社大阪讀賣新聞社を設立。
  • 11月25日 - 大阪讀賣新聞社によって大阪市で「大阪讀賣新聞」を創刊。

1959年（昭和34年）

  • 5月1日 - 北海道札幌市に北海道支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。

1961年（昭和36年）

  • 5月25日 - 富山県高岡市に北陸支社を設立、「讀賣新聞」の現地印刷を開始。

1964年（昭和39年）

1975年（昭和50年）

  • 3月25日 - 中部讀賣新聞社が、名古屋市で「中部讀賣新聞」創刊。

1988年（昭和63年）

  • 2月1日 - 読売興業が中部讀賣新聞社を吸収合併。

1992年（平成4年）

  • 6月22日 - 読売興業が、よみうりに商号変更。

1999年（平成11年）

2002年（平成14年）

  • 7月1日 - 読売新聞グループ再編（持株会社体制への移行）。
  1. 会社分割により、読売新聞社（旧法人）の新聞発行業務を読売新聞東京本社（現業会社）に承継。
  2. 旧法人は、株式会社読売新聞グループ本社へ商号変更。
  3. 旧よみうりの運営していた読売新聞西部本社と読売巨人軍をそれぞれ法人化のうえ、読売新聞グループ本社の完全子会社とする。
    • 読売新聞中部本社は、読売新聞東京本社の中部支社へと移行。
    • 分割後の旧よみうりは解散。
  4. 大阪讀賣新聞社は読売新聞大阪本社に商号変更の上、読売新聞グループ本社の完全子会社となる。

2004年（平成16年）

2010年（平成22年）

  • 10月1日 - 千代田区大手町の東京本社屋建替え・再開発工事の実施に伴い、中央区銀座6丁目17-1（日産自動車旧本社ビル）に仮移転（電話番号は変更せず。専用郵便番号は「104-8243」に変更）3年強の暫定ではあるが39年ぶりに銀座に本社が復帰。

2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

  • 5月7日 - 中央公論新社が、大手町の読売新聞ビル19階に本社機能を移転。

2017年（平成29年）

2020年（令和2年）

2021年（令和3年）

  • 3月22日 - 株式会社よみうりランドを完全子会社化。

不祥事

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  • 2020年（令和2年）
    • 2月4日 - 読売新聞北海道支社の記者が、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで緊急逮捕される[3]。
    • 7月14日 - 読売新聞ソウル支局の記者が韓国ソウル市内のマンションで泥酔し、駆けつけた警察官の顔面につばを吐き、公務執行妨害の現行犯で逮捕され在宅起訴[4]。
    • 11月16日- 報知新聞社員の男が、東京都新宿区の路上で通学していた小学校5年生の男児の胸元を掴み、「右側を歩け」と怒鳴りながら身体を左右に振るなどして逮捕。男は7月にも新宿区の路上で男子高校生に対し胸を押した上、カバンで叩いたとして書類送検されており、男は「男子高校生が路上の左側を歩いた」などと話していた。[5]
  • 2021年（令和3年)
  • 2022年（令和4年）
    • 5月30日 - 読売新聞東京本社総務局付社員が、知人女性に性的暴行を加えようとしたとして、強制性交等未遂容疑で逮捕[7]。
    • 6月18日 - 読売新聞北海道支社の記者が、札幌市内の書店でマンガ本1冊を万引きしたとして、窃盗の現行犯で逮捕。逮捕後、北海道斜里町ウトロの「セイコーマート」で、弁当や菓子など食料品9点を万引きしていたとして、21日に再逮捕[8]。
  • 2024年（令和6年）
    • 3月13日 - 読売新聞東京本社イノベーション本部社員が、東京メトロ千代田線千駄木駅のホームで、ベンチに座っていた男性の顔を殴打した暴行容疑で逮捕[9]。
    • 4月18日 - 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが発覚。記事を取材・執筆した岡山支局の記者も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかった。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした[10]。
    • 4月30日- 読売新聞大阪本社は小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた4月6日夕刊の記事で、企業社長の談話を 捏造した件の処分を発表。社会部主任は諭旨退職、支局記者は配置転換、編集局長は給与3か月30％返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2か月、いずれも近くに更迭。社長は報酬3か月10％返上、社会部次長、支局の別の記者を休職1か月、支局長をけん責、地方部長を厳重注意とした。[11]
    • 5月29日- 読売新聞社員の男が、兵庫県内の児童相談所に一時保護されていた妻の連れ子を連れ去ったとして未成年者略取の疑いで逮捕・起訴。同じく起訴された妻と合わせて初公判が開かれ、2人とも起訴内容を認めた。起訴状などによると2人は共謀し3月16日午前、児相が一時保護中の子どもが幼稚園の卒園式に参加する機会を狙いタクシーに乗せ、児相職員の制止を振り切り連れ去ったとしている。検察側の冒頭陳述によると男は妻と前夫の子の3人で生活。近隣住民から「子どもの泣き声や大人の怒鳴り声がする」と児相に通告があったことなどから、昨年12月に児相が一時保護していた。
    • 6月1日- 報知新聞社は、スポーツ報知のニュースサイトで4月から連載中の「甲子園100年物語」について、毎日新聞に掲載されていた寄稿記事などから盗用があったことを明らかにした。一部は紙面にも掲載された。報知新聞社は「大部分が盗用だった」として連載を全て削除し、執筆した大阪本社編集局の記者を処分。[12]

大株主の状況

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（2020年（令和2年）11月27日現在）[13]

  1. 読売新聞グループ本社役員持株会 34.32%
  2. 公益財団法人正力厚生会 20.98%
  3. 社会福祉法人読売光と愛の事業団 9.79%
  4. 関根達雄（正力松太郎の孫、関根長三郎の子、読売新聞グループ本社取締役） 7.83%
  5. 学校法人読売理工学院 6.04%
  6. 正力源一郎（正力松太郎の孫、正力亨の子） 4.97%
  7. 正力美緒 （正力松太郎の孫、正力亨の子）4.94%
  8. 塚越陽子（正力松太郎の孫、小林與三次の子） 4.58%
  9. 正力嘉子 1.96%
  10. 小島あき 1.63%

現在は、正力厚生会など3つの法人と個人63人の計66人が株主となっている。特に個人大株主には正力松太郎の子孫が多く名を連ねている。

第3位株主だった正力亨（正力松太郎の長男）が2011年8月に死去し、2011年3月期末時点で彼が保有していた11.86%の株式は妻（正力峰子）と子（正力源一郎、正力美緒）に譲渡・相続されたものと見られる。
第9位株主、正力嘉子の保有株式は、正力峰子（正力亨の妻、2019年8月17日死去）の生前保有株式と同数である。

役員構成

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2023年3月31日現在[14]

  • 代表取締役主筆 渡邉恒雄 （日本テレビホールディングス株式会社取締役）
  • 代表取締役会長・主筆代理・国際担当 老川祥一 （前株式会社読売巨人軍取締役オーナー、The Japan News主筆）
  • 代表取締役社長・販売担当 山口寿一（株式会社読売新聞東京本社代表取締役社長、日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会議長）[1]
  • 取締役副社長・経営管理担当 村岡彰敏 (株式会社読売新聞東京本社代表取締役副社長)
  • 取締役大阪担当 柴田岳（株式会社読売新聞大阪本社代表取締役社長）
  • 取締役西部担当 国松徹（株式会社読売新聞西部本社代表取締役社長）
  • 取締役よみうりランド・不動産担当 溝口烈 （株式会社よみうりランド代表取締役社長）
  • 取締役社長室長・コンプライアンス・広報担当 藤田和之（株式会社読売新聞東京本社取締役コンプライアンス・広報担当）
  • 取締役 関根達雄（株式会社よみうりランド最高顧問）
  • 取締役 杉山美邦（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役会長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役会長）
  • 取締役 石澤顕（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役社長、日本テレビ放送網株式会社代表取締役社長）
  • 常勤監査役 永原伸（株式会社読売新聞東京本社常勤監査役）
  • 監査役 御手洗冨士夫（キヤノン株式会社代表取締役会長CEO）
  • 監査役 小杉善信（日本テレビホールディングス株式会社代表取締役副会長）
  • 監査役 真砂靖（弁護士）

中核6社

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グループ本社および以下の6社を総じて、読売グループにおける「基幹7社」と位置づけられている。

基幹7社業績推移

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読売新聞グループは、読売新聞グループ本社と同東京本社、同大阪本社、同西部本社、読売巨人軍、中央公論新社、よみうりランドの基幹７社の合同決算のみを公表しており、個別者に関しては非開示としている。決算期は3月期決算。

単位：百万円
決算年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 備考
2005年度 487,846 26,653 28,122 64,388
2006年度 479,065 24,814 26,548 17,578
2007年度 476,336 21,105 22,681 16,395
2008年度 455,349 6,135 8,230 ▲8,090
2009年度
2010年度 423,086 18,016 22,389 6,200
2011年度 423,846 24,725 27,312 14,237
2012年度 429,266 27,756 30,379 16,788
2013年度 417,487 22,374 25,436 23,306
2014年度 398,236 20,661 23,923 14,585
2015年度 384,329 17,478 21,522 14,023
2016年度 383,200 12,500 16,300 11,700
2017年度
2018年度
2019年度 350,197 7,907 12,339 11,977
2020年度 306,708 ▲9,523 ▲5,181 ▲4,185
2021年度 256,212 4,465 8,717 3,916 よみうりランドが追加され7社に。
2022年度 272,033 5,534 10,751 5,566
2023年度 258,803 ▲2,621 4,214 5,035

読売新聞グループ本社単体決算

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決算年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2023年度 2,784 13 2,501 2,376

主幹企業の個別決算

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・読売新聞東京本社

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・読売新聞大阪本社

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・読売新聞西部本社

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・中央公論社

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・読売巨人軍

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・よみうりランド（企業）

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その他関連会社・法人

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中核6社を除く。順は公式サイトによる。

特記

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支配下にある基幹放送事業者

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マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有しているものとして公表されている地上基幹放送事業者[18]

社旗・社章・ロゴ

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讀賣新聞社社章（同社ホーロー看板より）

社旗は右上に三角形で赤と白のストライプ模様が描かれ、左下に白地・赤文字「讀賣」の文字が角ばったものが使われている[注釈 7]。これは讀賣テレビ放送の社旗にも一部流用されていた。

社章は丸に「讀賣」。右から左への表記のため「賣言賣」という左右対称の意匠となっている。かつては、ジャイアンツのユニホームの袖にワッペンが付いていた。

題字は現在でも「読売」が旧字体の「讀賣新聞」だが、グループ各社で社名に「読売」が入る企業では、登記上は新字体の「読売」を使用している。ただし、グループ再編前の大阪讀賣新聞社と大阪の讀賣テレビ放送、鹿児島讀賣テレビは旧字体の「讀賣」で登記している（大阪讀賣新聞社はグループ再編時に新字体の「読売新聞大阪本社」に変更した）。

なおテレビ番組の提供クレジット、あるいは日テレジータスにおける「ニュース&カルチャー」の時間での読売新聞製作の番組においては、以前は題字と同じ毛筆（表記は「讀賣新聞<社>」）のものであったが、現在は青の丸文字の「読売新聞社」の字幕が使われている。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ プロ野球球団「読売ジャイアンツ」の運営母体
  2. ^ 遊園地「よみうりランド」をはじめとするレジャー・公営競技施設などの運営
  3. ^ 中部版は読売新聞東京本社・中部支社より発行。
  4. ^ 2012年10月1日に日本で第4の認定放送持株会社となり、日本テレビ放送網株式会社はこの措置によって同社傘下の事業子会社として分割・承継された。
  5. ^ 旧社名は株式会社読売映像。
  6. ^ 中京テレビ設立時から1983年のテレビ愛知（テレビ東京系列局）開局までの間は日本経済新聞社が大株主となっていた。
  7. ^ 丸文字「読売」バージョンも存在する（箱根駅伝の観客に配られる小旗などに使用）。

出典

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  1. ^ a b c d “基礎データ”. 株式会社読売新聞グループ本社. 2016年6月26日閲覧。
  2. ^ 「親会社等の決算に関するお知らせ」 （PDF） 日本テレビ放送網から発表・開示された読売新聞グループ本社の決算報告書（非連結・単独）。2012年5月29日開示。この資料は東証の運営する適時開示情報閲覧サービスで閲覧可能である。
  3. ^ “読売新聞の記者、覚醒剤使用容疑で逮捕 検査で陽性反応：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020年2月4日). 2024年3月13日閲覧。
  4. ^ “韓国警察に逮捕された読売新聞エース記者 社内報で明かしていた「不安定な精神」と会社の対応”. 日刊サイゾー (2020年10月17日). 2024年3月13日閲覧。
  5. ^ “52歳新聞社社員、10歳男児に「右側を歩け」と怒鳴り暴行し逮捕 7月にも同事案で書類送検 (2020年11月18日)”. エキサイトニュース (2020年11月18日). 2024年6月1日閲覧。
  6. ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
  7. ^ “読売新聞社員を強制性交未遂容疑で逮捕 事件時は警察担当記者：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年5月30日). 2024年3月13日閲覧。
  8. ^ “記者が逮捕…不祥事連発の「読売新聞」にいま何が起きているのか”. FRIDAYデジタル (2022年6月25日). 2024年3月13日閲覧。
  9. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2024年3月13日). “読売新聞社員の男、駅で男性殴り逮捕「酔っていて覚えていない」 東京”. 産経ニュース. 2024年3月13日閲覧。
  10. ^ 社会部, 時事通信 (2024年4月17日). “読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2024年4月17日閲覧。
  11. ^ “読売新聞大阪本社、記者を諭旨退職…談話捏造 編集局長ら更迭”. 読売新聞オンライン (2024年5月1日). 2024年5月1日閲覧。
  12. ^ “スポーツ報知、毎日新聞の寄稿記事を盗用 執筆記者を処分へ”. 毎日新聞. 2024年6月1日閲覧。
  13. ^ “株式会社東京ドーム普通株式（証券コード 9681）に対する公開買付けの開始及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ”. 三井不動産株式会社. p. 28 (2020年11月27日). 2021年1月20日閲覧。
  14. ^ “読売新聞グループ本社　役員：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」”. 2020年3月27日閲覧。
  15. ^ 読売新聞小史：会社案内サイト「読売新聞へようこそ」
  16. ^ “株式の売出し、主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. 株式会社東京機械製作所 (2022年2月25日). 2022年3月2日閲覧。
  17. ^ “【読売新聞東京本社】JFAナショナルパートナー契約の締結について”. 読売新聞 会社案内サイト. 2023年3月20日閲覧。
  18. ^ 地上系放送事業者 マスメディア集中排除原則について（総務省電波利用ホームページ）

関連項目

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外部リンク

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