ひびき監査法人

日本の大阪府大阪市中央区にある監査法人

ひびき監査法人(ひびきかんさほうじん、英文名称: PKF HIBIKI AUDIT CORPORATION)は、日本における中堅監査法人である。なお、当監査法人は無限責任監査法人である。[2]

ひびき監査法人
PKF Hibiki Audit Corporation
種類 監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
541-0041
大阪府大阪市中央区北浜2-3-6
北浜山本ビル4階
設立 1979年6月
業種 サービス業
法人番号 7120005004127 ウィキデータを編集
事業内容 会計監査、財務調製・相談業務
代表者 理事長 田中弘司
売上高 17億179万円(2023年6月期)[1]
従業員数 175名(2023年7月1日現在)
決算期 6月30日
外部リンク https://www.pkf-hibiki-audit.com/
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世界第17位の会計事務所であるPKFインターナショナル英語版に加入している。

概要 編集

2014年(平成26年)に大阪・新橋・ペガサスの3監査法人が合併して設立された。母体となっているのは中堅の大阪監査法人であり、地盤の大阪府内に数多くのクライアントを抱えPKFインターナショナルのグローバルネットワークも有していた。一方で新橋監査法人・ペガサス監査法人はいずれも上場クライアント5社未満の小規模法人であった。大阪監査法人は基盤の弱い東京方面への足掛かりとして、また新橋・ペガサスは規模及びグローバルネットワークの強みから、互いの弱点を補う形での合併となった[3]

3法人の合併後2016年(平成28年)にアーク有限責任監査法人が合併設立されるまでの間、大手・準大手法人を除き最大の監査法人であった。直近では大手からの監査人異動やIPO業務等の受嘱で急拡大する監査法人アヴァンティアRSM清和監査法人監査法人A&Aパートナーズに次ぐ業界内第14位となっている。

  • 本部 - 大阪市中央区北浜2丁目3番6号 北浜山本ビル4階
  • 東京事務所 - 東京都千代田区神田須田町1丁目8番4号 陽友神田ビル8階
  • 人員数 - 2023年7月1日現在 社員24名、職員151名(うち公認会計士135名、試験合格者7名、その他専門職2名、事務職員7名)、計175名[4]
  • クライアント数 - 2022年7月1日現在 134社(うち金商法監査 47社)

主な金商法監査クライアント 編集

有価証券報告書より、最近の監査報酬上位10社を以下に示す。

順位 会社名 業種 2022年度監査報酬 前身所属ならびに監査継続期間
1 ニプロ 精密機器 8,700万円 2009年3月期以降(東明会計社→大阪)※2303期で辞任
2 堺化学工業 化学 6,300万円 1989年以降(ナニワ系列)※2303期で辞任
3 ビジネスブレイン太田昭和 サービス 6,100万円 2010年3月期以降(末広→新橋)※2303期で辞任
4 栗本鐵工所 鉄鋼 5,700万円 1966年以降(ナニワ系列)
5 きんでん 建設 5,000万円 1975年以降(有恒系列)
6 ワキタ 卸売 4,700万円 1989年以降(ナニワ系列)
7 クロスプラス 卸売 4,300万円 2016年1月期以降(トーマツ→ひびき)
8 極東開発工業 機械 4,200万円 少なくとも1990年以降(有恒系列)
9 セーレン 繊維製品 3,800万円 2011年3月期以降(あずさ→新橋)※2303期で辞任
9 エスケー化研 化学 3,800万円 2009年3月期以降(新日本→大阪)

沿革 編集

  • 1975年(昭和50年)7月 - 有恒監査法人設立。
  • 1979年(昭和54年)6月 - ナニワ監査法人設立。
  • 1987年(昭和62年)3月 - 監査法人新橋会計社設立。
  • 1997年(平成9年)7月 - ペガサス監査法人設立。
  • 1998年(平成10年)3月 - 監査法人新橋会計社が新橋監査法人に名称変更し、本部を新橋から新宿へ移転[5]
  • 2005年(平成17年)5月 - ナニワ監査法人が本部を本町岡村ビル(大阪市西区)から、現在の事務所である北浜山本ビル(大阪市中央区)へ移転。
  • 2007年(平成19年)7月 - 有恒監査法人とナニワ監査法人が合併(存続法人:ナニワ)し、大阪監査法人となる。
  • 2012年(平成24年)2月 - 大阪監査法人がPKFインターナショナルに加入。
  • 2014年(平成26年)7月 - 大阪・新橋・ペガサスの3法人が合併(存続法人:大阪)し、ひびき監査法人となる。
  • 2023年(令和5年)3月 - 運営が著しく不当なものとして、金融庁より業務改善命令処分を受ける[6]。処分を受け、直近監査報酬上位3社であったニプロ堺化学工業ビジネスブレイン太田昭和を含む既存の金商法監査クライアント14社が他法人への監査人異動を表明。当該クライアントからの直近監査報酬の合計は4億9,380万円で、これは前年の売上高の4分の1超に相当する規模である。

脚注 編集

出典 編集

  1. ^ 業務及び財産の状況に関する説明書類
  2. ^ ひびき監査法人 ガバナンスコード第6版
  3. ^ 大阪監査法人など3法人、7月に合併 会計士120人に - 2014年5月17日、日本経済新聞.
  4. ^ ひびき監査法人法人概要
  5. ^ 法人概要(新橋監査法人・アーカイブ)
  6. ^ 監査法人の処分について - 2023年3月31日、金融庁.

外部リンク 編集