アジア・パシフィック・イニシアティブ
アジア・パシフィック・イニシアティブ（英語：Asia Pacific Initiative、通称API）は、2017年7月に日本再建イニシアティブを改組した非営利の独立系シンクタンクを自称する[1]。理事長は元朝日新聞社主筆の船橋洋一。
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| 団体種類 | 一般財団法人 |
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| 設立 | 2017年7月 |
| 所在地 |
〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目23番1号 アークヒルズ フロントタワーRoP 11階 北緯35度40分05.2秒 東経139度44分22.1秒 / 北緯35.668111度 東経139.739472度座標: 北緯35度40分05.2秒 東経139度44分22.1秒 / 北緯35.668111度 東経139.739472度 |
| 法人番号 | 4010405009879 |
| 起源 | 日本再建イニシアティブ |
| 主要人物 | 船橋洋一（理事長） |
| 解散 | 2022年7月 |
2022年7月、公益財団法人国際文化会館と合併。「アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）」の名称は合併後も船橋がグローバル・カウンシル チェアマンとして同財団のプログラム・ブランド名として使用されている[2]。
概要 編集
2011年9月に設立された日本再建イニシアティブを拡大改組する形で2017年7月に発足。
アジア太平洋の平和と繁栄を追求し、地域に自由で開かれた国際秩序 (Liberal international economic order) を構築するビジョンを描くことを目的とするシンクタンクを称するが、収入源等をはじめとする財務情報は公開していない。
ミッション・ステートメントとして、アジア太平洋に根を下ろす独立した知的共同体を創造し、自由主義を再興して、「自由で開かれた国際協調主義」を推進することを標榜している[3]。
主な活動 編集
前身である日本再建イニシアティブ時代の「福島原発事故・民間事故調」のように、勝手連的に調査報告を行うことが活動の底流となっている。2020年10月8日には、委員長に小林喜光、委員に大田弘子、笠貫宏、野村修也、齋藤ウィリアム浩幸を迎えて発足させた「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」による『新型コロナ対応・民間臨時調査会 調査・検証報告書』を発表した[4]。
主要メンバー 編集
- 理事長[5]
- 船橋洋一（元朝日新聞主筆）
- 専務理事[5]
- 理事[5]
- 新浪剛史（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）
- 高野真（リンクタイズ株式会社代表取締役会長、Forbes Japan発行人）
- 谷家衛（あすかホールディングス株式会社取締役会長）
- 佐藤輝英（BEENEXT PTE. LTD.ファウンダー&マネージングパートナー）
- 麻生巌（株式会社麻生代表取締役社長、グループ経営委員会委員長）
- 武藤真祐（医療法人社団鉄祐会理事長、株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長）
- 小林りん（学校法人ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン 代表理事）
- 松本恭攝（ラクスル株式会社代表取締役社長 CEO）
- 監事[5]
- 塩崎彰久（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士）
- 評議員[6]
- 特別招聘スカラー[7]
- シニア・フェロー[7]
関連人物 編集
関連項目 編集
- 中央情報局（船橋洋一が協力者となっている）[8]
- スリーパーエージェント
出典 編集
- ^ “アジア・パシフィック・イニシアティブ”. 2019年10月3日閲覧。
- ^ “公益財団法人国際文化会館と一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブの合併について”. 国際文化会館 (2022年2月28日). 2023年4月15日閲覧。
- ^ “アジア・パシフィック・イニシアティブ”. 2019年10月3日閲覧。
- ^ 「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（コロナ民間臨調）、日本のコロナ対応検証報告書を発表へ
- ^ a b c d 財団について―理事・監事
- ^ 財団について―評議員
- ^ a b 財団について―スカラー・シニアフェロー
- ^ 2,619 CIA Sources: The Crowley Files
外部リンク 編集
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