ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、2000年8月に設立されたNGOである（特定非営利活動法人格取得は2001年5月）。海外での自然災害・難民発生等の際の日本のNGOによる迅速で効果的な緊急人道支援活動を目的として、NGO、経済界、日本政府が共同して設立した[1]。
| 国籍 |
 日本 |
|---|---|
| 格付 | 特定非営利活動法人（認定NPO法人） |
| 法人番号 | 1010005006412 |
| 専門分野 | 人道支援 |
| 設立日 | 2000年8月（2001年5月NPO法人格取得） |
| 代表者 |
共同代表理事 永井 秀哉 小美野 剛 理事 秋元義孝、他 |
| 活動地域 | 日本（東日本）、シリア周辺国、アフガニスタン、パキスタン、南スーダン、ハイチ、スリランカ、フィリピン、タイ、ケニア等 |
| 主な事業 | 緊急支援、人道支援、難民支援 |
| 郵便番号 | 〒100-0004 |
| 事務所 | 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル2F266 |
| 関係する組織 | 外務省、経団連 |
| 関係する人物 |
村尾信尚（顧問、元財務省主計官） 大西健丞（元共同代表理事） 有馬利男（元共同代表理事） |
| 外部リンク | http://www.japanplatform.org/ |
この「プラットフォーム（土台）」では、政府の資金拠出による基金及び企業・市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がNGOに迅速に提供されるため、NGOは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになった。
沿革 編集
外務省等を担当していた大蔵省（現財務省）の村尾信尚主計官が、日本経済新聞に掲載された大西健丞のジャパン・プラットフォーム構想に興味を持ち、日本経済新聞東京本社で面会したことがきっかけとなり、2000年8月に設立された[2][3]。
活動 編集
主な支援活動 編集
- 東日本大震災被災者支援
- ミャンマー少数民族帰還民支援
- シリア紛争人道支援
- アフガニスタン・パキスタン人道支援
- 東南アジア水害被災者支援（2013）
- インド北部水害被災者支援
- 中国四川地震被災者支援（2013）
- アフリカの角支援
- 南スーダン人道支援
NGOユニット加盟団体 編集
ICA文化事業協会／アジア協会アジア友の会／ADRA Japan／AAR Japan／SNS国際防災支援センター／NGOひろしま／グッドネーバーズ・ジャパン／ケア・インターナショナルジャパン／国際アマチュア無線ボランティアズ／国境なき技師団／国境なき子どもたち／災害人道医療支援会／SEEDS Asia／Civic Force／JADE-緊急開発支援機構／ジェン／シャンティ国際ボランティア会／セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／難民支援協会／日本救援行動センター／日本国際民間協力会／日本赤十字社／日本チェルノブイリ連帯基金／日本紛争予防センター／日本ユネスコ協会連盟／日本リザルツ／日本レスキュー協会／ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン／パルシック／パレスチナ子どものキャンペーン／BHNテレコム支援協議会／プラン・ジャパン／ブリッジ エーシア ジャパン／ピースウィンズ・ジャパン／ホープ・インターナショナル開発機構／ミレニアム・プロミス・ジャパン／ワールド・ビジョン・ジャパン／ワン エイシア
脚注 編集
外部リンク 編集
- 国際協力NGOジャパン・プラットフォーム公式ホームページ
- 外務省: ジャパン・プラットフォーム
- JPF東日本大震災被災者支援特設サイト（ジャパン・プラットフォーム）
- 無印良品Webサイト「くらしの良品研究所」（社会貢献に関するジャパンプラットフォームへのインタビュー）
- 日産Webサイト（東日本大震災における支援活動：NGOジャパン・プラットフォームを通じた緊急援助）
- 富士ゼロックスWebサイト（ジャパン・プラットフォームと連携し、東日本大震災の被災地復旧・復興支援活動を開始）