五城目郵便局

日本の秋田県南秋田郡五城目町にある郵便局

五城目郵便局(ごじょうめゆうびんきょく)は、秋田県南秋田郡五城目町にある郵便局民営化前の分類では集配特定郵便局であった。

五城目郵便局
五城目郵便局
基本情報
正式名称 五城目郵便局
前身 五十目郵便取扱所、五十目郵便局
局番号 86018
設置者 日本郵便株式会社
所在地 018-1799
秋田県南秋田郡五城目町字下タ町112-1
位置

北緯39度56分49.1秒 東経140度7分14.2秒 / 北緯39.946972度 東経140.120611度 / 39.946972; 140.120611座標: 北緯39度56分49.1秒 東経140度7分14.2秒 / 北緯39.946972度 東経140.120611度 / 39.946972; 140.120611

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
特記事項
ATMホリデーサービス実施
テンプレートを表示

概要 編集

住所:〒018-1799 秋田県南秋田郡五城目町字下タ町112-1

出張所(局外ATM) 編集

民営化後は、ゆうちょ銀行仙台支店の出張所となった。

沿革 編集

  • 1874年明治7年)4月1日 - 五十目(ごじょうめ)郵便取扱所として開設[1]
  • 1875年(明治8年)1月1日 - 五十目郵便局(五等)となる。
  • 1885年(明治18年)5月10日 - 貯金取扱を開始。
  • 1896年(明治29年)
    • 3月16日 - 五城目郵便局に改称[2]
    • 7月1日 - 小包郵便取扱を開始[3]
  • 1897年(明治30年)
    • 3月6日 - 五城目郵便電信局(三等)となる[4]
    • 5月21日 - 電信為替取扱を開始[5]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い五城目郵便局となる。
  • 1920年大正9年)11月26日 - 特設電話加入申込の受理を開始[6]
  • 1921年(大正10年)
    • 2月16日 - 電話通話事務を開始[7]
    • 10月13日 - 火災で類焼[8]
    • 10月15日 - 10月21日からの電話交換業務開始を告示[9]
    • 10月20日 - 電話交換業務の延期を告示[10]
  • 1922年(大正11年)3月21日 - 電話交換業務を開始[11]。加入数67名。
  • 1969年昭和44年)2月23日 - 電話交換、電話通話、電報受付、和文電報配達の各業務を五城目電報電話局に移管[12]
  • 1986年(昭和61年)3月31日 - 馬場目郵便局の廃止に伴い、取扱業務の内、電気通信業務以外の業務[13]を継承。
  • 1987年(昭和62年)10月 - 局舎新築。
  • 2002年平成14年)3月25日 - 内川郵便局から集配業務を移管。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化に伴い、併設された郵便事業秋田支店五城目集配センターに一部業務を移管。
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業秋田支店五城目集配センターを五城目郵便局に統合。
  • 2022年令和4年)9月28日 - 五城目署と合同で、局員や近隣金融機関行員約15人が参加し、当局にて強盗と特殊詐欺防止訓練を実施[14]

取扱内容 編集

周辺 編集

アクセス 編集

脚注 編集

  1. ^ 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治29年逓信省告示第43号(明治29年3月9日付官報第3805号掲載)
  3. ^ 明治29年逓信省告示第112号(明治29年5月23日付官報第3868号掲載)
  4. ^ 明治30年逓信省告示第58号(明治30年3月3日付官報第4097号掲載)
  5. ^ 明治30年逓信省告示第127号(明治30年5月5日付官報第4149号掲載)
  6. ^ 大正9年逓信省告示第1755号(大正9年11月22日付官報第2493号掲載)
  7. ^ 大正10年逓信省告示第206号(大正10年2月15日付官報第2559号掲載)
  8. ^ 『郵便局類焼』官報. 1921年11月08日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年3月18日閲覧。
  9. ^ 大正10年逓信省告示第1853号(大正10年10月15日付官報第2763号掲載)
  10. ^ 大正10年逓信省告示第1892号(大正10年10月20日付官報第2766号掲載)
  11. ^ 大正11年逓信省告示第436号(大正11年3月15日付官報第2883号掲載)
  12. ^ 昭和44年郵政省告示第114号(昭和44年2月22日付官報第12655号掲載)
  13. ^ 電気通信業務は五城目電報電話局に継承された。
  14. ^ 大谷好恵「強盗と詐欺被害防止訓練 五城目郵便局員対応の仕方学ぶ」『秋田魁新報』2022年10月6日、21面。
  15. ^ 電気通信業務を移管した、かつての五城目電報電話局庁舎。

外部リンク 編集