伏見町 (大阪市)
伏見町（ふしみまち）は、大阪府大阪市中央区の町名。現行行政地名は伏見町一丁目から伏見町四丁目。
伏見町 | |
|---|---|
 | |
  伏見町 伏見町の位置  伏見町 伏見町 (大阪府) | |
| 北緯34度41分20.92秒 東経135度30分9.68秒 / 北緯34.6891444度 東経135.5026889度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 大阪府 |
| 市町村 |
 大阪市 |
| 区 | 中央区 |
| 面積 | |
| • 合計 | 0.05125512 km2 |
| 人口 | |
| • 合計 | 397人 |
| • 密度 | 7,700人/km2 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
541-0044[3] |
| 市外局番 | 06（大阪MA）[4] |
| ナンバープレート | なにわ |
地理 編集
船場のうち北から4番目の町で、東・北・北西は高麗橋、南西・南は道修町とそれぞれ接する。東端は壱丁目筋、西端は渡辺筋となっており、船場のうち町の東西端がそれぞれ東横堀川・西横堀川跡に至らない唯一の町である。
歴史 編集
現在の3丁目・4丁目は、船場の開発過程で伏見城下から呉服商たちが移住してきた所で、当初は伏見呉服町と称したが、のちに伏見町と呉服町に分かれた。心斎橋筋以東の伏見町は舶来品を扱う唐物問屋の集住地となり、同以西の呉服町は移住以来変わらず呉服商の集住地となっていた。
現在の1丁目・2丁目は、船場の開発過程で天満鳴尾町（現：北区天神西町の一部）の魚商人たちが移住してきた所で、当初はそれぞれ靱町・天満町と称した。しかし、1618年（元和4年）に生魚商人たちが6筋南へ移住して上魚屋町（現・中央区安土町1丁目の一部）が形成され、さらに、1622年（元和8年）には塩魚・干魚商人たちも下船場の靱へ移住して新靱町・新天満町（どちらも現：西区靱本町1丁目の一部）が形成されたため、靱町・天満町はそれぞれ本靱町・本天満町に改称された。
1872年（明治5年）に本靱町・本天満町・伏見町・呉服町を統合して伏見町1 - 5丁目に改編され、1989年（平成元年）に現行の伏見町1 - 4丁目に改編された。
世帯数と人口 編集
2019年（平成31年）3月31日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 伏見町一丁目 | 0世帯 | 0人 |
| 伏見町二丁目 | 14世帯 | 19人 |
| 伏見町三丁目 | 202世帯 | 378人 |
| 伏見町四丁目 | 0世帯 | 0人 |
| 計 | 216世帯 | 397人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 1995年（平成7年） | 32人 | [5] | |
| 2000年（平成12年） | 18人 | [6] | |
| 2005年（平成17年） | 14人 | [7] | |
| 2010年（平成22年） | 294人 | [8] | |
| 2015年（平成27年） | 399人 | [9] |
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 1995年（平成7年） | 18世帯 | [5] | |
| 2000年（平成12年） | 11世帯 | [6] | |
| 2005年（平成17年） | 8世帯 | [7] | |
| 2010年（平成22年） | 196世帯 | [8] | |
| 2015年（平成27年） | 216世帯 | [9] |
事業所 編集
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[10]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 伏見町一丁目 | 3事業所 | 48人 |
| 伏見町二丁目 | 117事業所 | 1,135人 |
| 伏見町三丁目 | 66事業所 | 1,192人 |
| 伏見町四丁目 | 147事業所 | 5,240人 |
| 計 | 333事業所 | 7,615人 |
施設 編集
史跡 編集
企業 編集
かつて存在した施設 編集
交通 編集
鉄道 編集
- 最寄り駅はOsaka Metroの淀屋橋駅および北浜駅。
道路 編集
出身者 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ “大阪府大阪市中央区の町丁・字一覧”. 人口統計ラボ. 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “住民基本台帳人口・外国人人口”. 大阪市 (2019年7月26日). 2019年10月4日閲覧。
- ^ a b “4 伏見町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2018年度版” (PDF). 日本郵便. 2019年6月10日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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