元老院 (タイ)
元老院（げんろういん、タイ語: วุฒิสภา, ウットティサパー）とは、タイ王国国会を構成する議院の一つ。
| 元老院 วุฒิสภาแห่งราชอาณาจักรไทย | |
|---|---|
| 第12期議会 | |
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| 種類 | |
| 種類 | |
| 役職 | |
議長 | ポーンペット・ウィチットチョンラチャイ（無所属）、 2019年5月28日より現職 |
第一副会長 | シンスック・シンパイ（無所属）、 2019年5月28日より現職 |
第二副議長 | スッパチャイ・ソムチャロエン（無所属）、 2019年5月28日より現職 |
事務総長 | ナット・パースック（無所属）、 2016年10月1日より現職 |
| 構成 | |
| 定数 | 200（通常） 250（2017年の憲法改正から移行期間の5年間の定数） |
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院内勢力 | 無党派 (244)
軍人 (6) |
任期 | 5年 |
| 選挙 | |
| 任命制 | |
前回選挙 | 2019年5月11日 |
次回選挙 | 2024年 |
| 議事堂 | |
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 タイ、バンコク、国会議事堂 | |
| ウェブサイト | |
| www | |
構成 編集
以前は定数が人民代表院（下院）の4分の3以下で、国王が任命する議員によって構成されていた。任期は6年で2年に一度、議員の3分の１が抽選によって改選される。
35歳以上、出生によるタイ国籍を有し、政党に属さず、学識のある者が任命された。
1997年の憲法改正により、定数は200名で各県から国民の選挙によって選出される議員によって構成されるようになった。任期は6年。
県を一つの選挙区とする大選挙区制で2000年に初めて選挙が実施された。選挙権は18歳以上。被選挙権は40歳以上、出生によるタイ国籍を有し、学士又はそれ相応の教育を受けていることが求められる。公務員と政党の党員は立候補できない。又、上院議員は国務大臣となることができない。
2017年憲法改正 編集
2014年の軍事クーデターにより上院議会は解散となった[1]。
その後、2017年4月に新憲法が公布・施行され、
- 議員定数は200人[2]、ただし、憲法施行から5年間の移行期間中は250人となり[2]、うち6人は国軍最高司令官、陸海空軍の各司令官、防衛次官、警察長官に配分し、残りは国家平和秩序維持評議会（NCPO)による選任[2][3][4]。
- これまで下院議員の投票のみで決められていた首相指名選挙が上院議員にも投票権が与えられ、下院500人、上院250人の計750人の投票による選出となる[5][6]。
などの変更が行われた。
権限 編集
- 首相を下院に推薦することができる
- 国王の憲法裁判所の長官及び司法官の任命に対する助言
- 総理大臣、国務大臣、下院議員、上院議員、憲法裁判所長官等の弾劾権
議席 編集
院内勢力 編集
| 院内勢力 | 議員数 | 政党（議員数） | 議席率 | .svg)
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|---|---|---|---|---|---|
| 元老院 | 250 | 無所属 อิสระ (250) |
100.00% | ||
| 合計 | 250 | 100.00% | 庶民院構成別議席数（2019年12月現在） | ||
脚注 編集
- ^ “タイ国王、軍の実権掌握を承認 軍、暫定立法機関を創設【クーデター】”. ハフポスト. (2014年5月26日) 2019年2月26日閲覧。
- ^ a b c 蒲田 2016, p. 68.
- ^ “タイ上院、軍が実質支配 憲法起草委が最終草案”. 日本経済新聞. (2016年3月29日) 2019年2月26日閲覧。
- ^ “［スキャナー］タイ総選挙「反軍政」焦点 ４日から立候補届け出”. 読売新聞. (2019年2月4日) 2019年2月26日閲覧。
- ^ 長谷川建一 (2019年2月16日). “タイでは8年ぶりに総選挙実施へ。混沌とした政治情勢の背景は？”. LIMO. 2019年2月26日閲覧。
- ^ 青木まき (2019年2月). “IDEスクエア 世界を見る眼 特集にあたって――タイは民主主義とクーデタのサイクルから抜け出せるのか？”. ジェトロ. 2019年2月26日閲覧。
参考文献 編集
- 蒲田亮平「タイ 軍政下でも安定を」（PDF）『ジェトロセンサー』2016年11月号、ジェトロ、2016年10月15日、68-69頁。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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