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新河岸 (板橋区)

東京都板橋区の町名
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新河岸（しんがし）は、東京都板橋区の町名[5][6]。現行行政地名は新河岸一丁目から三丁目。全域で住居表示が実施されている。郵便番号は175-0081[3]（集配局 : 板橋西郵便局[7]）。

新河岸
町丁
荒川戸田橋緑地と東京スカイツリー遠望
地図北緯35度47分45秒 東経139度39分31秒 / 北緯35.795722度 東経139.658678度 / 35.795722; 139.658678
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 板橋区
地域 志村地域（旧志村西台町区域）
赤塚地域
人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]）
 人口 5,068 人
 世帯数 2,800 世帯
面積（[2]）
  2.554295099 km²
人口密度 1984.11 人/km²
郵便番号 175-0081[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 板橋
ウィキポータル 日本の町・字
東京都の旗 ウィキポータル 東京都
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地理 編集

東京都板橋区の北西部北端部に位置する。北で荒川を挟んで対岸に埼玉県戸田市戸田公園、東は舟渡、南は新河岸川を挟んで対岸に高島平、南西の一部で三園、西は埼玉県和光市大字下新倉・埼玉県戸田市大字下笹目と隣接する。地区北辺をもって東京都・埼玉県境を成す。地区北辺の荒川河川敷には広大な荒川戸田緑地が広がり、町域内には大規模な工業施設が多数立地する。

河川 編集

  • 荒川 - 笹目橋（新河岸三丁目 - 埼玉県戸田市）が架かる。
  • 新河岸川 - 早瀬人道橋（新河岸三丁目 - 高島平六丁目）、早瀬橋（新河岸三丁目 - 高島平六丁目）、徳丸橋（新河岸二丁目 - 高島平八丁目）が架かる。

地価 編集

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の地価調査によれば、新河岸1-17-16の地点で30万7000円/m2となっている[8]。

歴史 編集

志村の一部にあたる。1871年に浦和県（現埼玉県）から東京府に編入され、1932年板橋区の領域となった。

地名の由来 編集

町域南辺を流れる新河岸川に由来。

史跡 編集

世帯数と人口 編集

2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
新河岸一丁目 1,126世帯 2,311人
新河岸二丁目 1,199世帯 1,993人
新河岸三丁目 475世帯 764人
計 2,800世帯 5,068人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
6,673
2000年（平成12年）[10]
6,252
2005年（平成17年）[11]
6,196
2010年（平成22年）[12]
6,398
2015年（平成27年）[13]
6,133
2020年（令和2年）[14]
5,216

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
2,672
2000年（平成12年）[10]
2,713
2005年（平成17年）[11]
2,799
2010年（平成22年）[12]
2,928
2015年（平成27年）[13]
2,811
2020年（令和2年）[14]
2,668

学区 編集

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。

丁目 番地 小学校 中学校
新河岸一丁目 全域 板橋区立新河岸小学校 板橋区立高島第一中学校
新河岸二丁目 全域
新河岸三丁目 1番
2～16番 板橋区立高島第一小学校

産業 編集

事業所 編集

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目 事業所数 従業員数
新河岸一丁目 135事業所 2,615人
新河岸二丁目 91事業所 1,748人
新河岸三丁目 29事業所 375人
計 255事業所 4,738人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
260
2021年（令和3年）[16]
255

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
4,698
2021年（令和3年）[16]
4,738

交通 編集

鉄道 編集

町域内に駅は存在しないが、以下の路線・駅が利用可能である。

バス 編集

道路 編集

新河岸の住居表示地域内に出入口はない


施設 編集

関連項目 編集

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和6年　町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. ^ a b “新河岸の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 『角川日本地名大辞典 13 東京都』、角川書店、1991年再版、P795
  6. ^ 『いたばしの地名』板橋区教育委員会、1995年、P189-190
  7. ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  8. ^ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年4月27日閲覧。
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ “板橋区立小中学校　住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

外部リンク 編集

 

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