本郷 (横浜市)

神奈川県横浜市瀬谷区の地名
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本郷(ほんごう)は神奈川県横浜市瀬谷区町名。現行行政地名は本郷一丁目から本郷四丁目。住居表示未実施区域[5]

本郷
町丁
地図北緯35度28分33秒 東経139度28分33秒 / 北緯35.475972度 東経139.475906度 / 35.475972; 139.475906
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 瀬谷区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 9,730 人
 世帯数 4,446 世帯
面積[2]
  0.985 km²
人口密度 9878.17 人/km²
設置日 1978年昭和53年)7月17日
郵便番号 246-0015[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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地理 編集

瀬谷区の西部に位置し、東に相沢中央、西に大和市深見、南に瀬谷、北に中屋敷と接している。

地名の由来 編集

町名は地元の要望により通称として定着していた字名を採った[6]

面積 編集

面積は以下の通りである[2]

丁目 面積(km2
本郷一丁目 0.358
本郷二丁目 0.283
本郷三丁目 0.259
本郷四丁目 0.085
0.985

地価 編集

住宅地の地価は、2023年令和5年)1月1日公示地価によれば、本郷3-19-4の地点で20万1000円/m2となっている[7]

歴史 編集

沿革 編集

  • 1978年昭和53年)7月17日 - 町界町名地番整理事業の施行に伴い、瀬谷町の一部を編入し、本郷一丁目から本郷三丁目を新設設置。
  • 1980年(昭和55年)3月31日 - 瀬谷町の一部を本郷一丁目と本郷三丁目に編入。
  • 1986年(昭和61年)10月6日 - 瀬谷町の一部を編入し、本郷四丁目を設置[6][8]

世帯数と人口 編集

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
本郷一丁目 1,275世帯 2,740人
本郷二丁目 1,541世帯 3,637人
本郷三丁目 1,282世帯 2,625人
本郷四丁目 348世帯 728人
4,446世帯 9,730人

人口の変遷 編集

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
7,736
2000年(平成12年)[10]
8,046
2005年(平成17年)[11]
9,237
2010年(平成22年)[12]
9,362
2015年(平成27年)[13]
9,567
2020年(令和2年)[14]
9,485

世帯数の変遷 編集

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
2,681
2000年(平成12年)[10]
2,968
2005年(平成17年)[11]
3,534
2010年(平成22年)[12]
3,604
2015年(平成27年)[13]
3,826
2020年(令和2年)[14]
3,955

学区 編集

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[15]

丁目 番地 小学校 中学校
本郷一丁目 全域 横浜市立大門小学校 横浜市立瀬谷中学校
本郷二丁目 全域
本郷三丁目 全域
本郷四丁目 全域 横浜市立瀬谷小学校

事業所 編集

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
本郷一丁目 55事業所 323人
本郷二丁目 45事業所 752人
本郷三丁目 70事業所 420人
本郷四丁目 19事業所 123人
189事業所 1,618人

事業者数の変遷 編集

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
191
2021年(令和3年)[16]
189

従業員数の変遷 編集

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
1,618
2021年(令和3年)[16]
1,618

施設 編集

その他 編集

日本郵便 編集

関連項目 編集

脚注 編集

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 本郷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ a b 瀬谷区の区名とそのあゆみ”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。
  7. ^ 国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  8. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年10月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。