東北労働金庫
東北労働金庫（とうほくろうどうきんこ、略称：東北労金（とうほくろうきん）、英語：Tohoku Labor Bank）は、宮城県仙台市青葉区に本店を置き、労働金庫法に基づいて営利を目的とせず運営している協同組織の福祉金融機関である。
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 東北労働金庫本店 | |
| 種類 | 労働金庫 |
|---|---|
| 略称 | 東北労金 |
| 本店所在地 |
 日本〒980-8661 宮城県仙台市青葉区北目町1番15号Ace21ビル |
| 設立 |
1951年（昭和26年）11月30日 （宮城労働金庫） |
| 業種 | 金融業 |
| 法人番号 | 3370005001532 |
| 金融機関コード | 2954 |
| 事業内容 | 協同組織金融機関 |
| 代表者 | 砂金良昭（代表理事理事長） |
| 資本金 |
74億円（出資金） （2020年3月31日現在） |
| 純利益 |
51億81百万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
1,234億18百万円 （2016年3月31日現在） |
| 総資産 |
2兆563億円 （2016年3月31日現在） |
| 従業員数 |
1,160人 （2020年3月31日現在） |
| 会計監査人 | 新日本有限責任監査法人 |
| 主要子会社 | 株式会社東北労金サービス |
| 外部リンク | https://www.tohoku-rokin.or.jp/ |
| 東北労働金庫のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 3370005001532 |
| 店舗数 |
70店 （2020年3月31日現在） |
| 貸出金残高 |
12,445億円 （2020年3月31日現在） |
| 預金残高 |
20,926億円 （2020年3月31日現在） |
概要 編集
2003年10月1日、労働組合の組織率低下や他金融機関との競争激化が進み、経営環境が厳しさを増す中、業界団体である全国労働金庫協会が、各都道府県に存立していた労働金庫を広域合併によって集約する方針を定めたことに従い[1][2]、東北地方6県に存立した労働金庫（青森県労働金庫・秋田県労働金庫・岩手労働金庫・宮城労働金庫・山形県労働金庫・福島県労働金庫）が統合・合併して東北労働金庫として発足した。存続金庫は「宮城労働金庫」である。また、このブロック単位の再編は暫定的なもので、2010年度のまでの早い段階で「日本労働金庫」（仮称）として全国統合するともしていた[3]。
東北労金発足に伴い、存続庫の旧宮城労金以外の旧労金の県庁所在地に置かれていた本店営業部は、所在地都市名の支店名となり、本店入居ビル内設置の宮城県本部を含め、各県単位の本部が設置された。
2017年1月から個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））が原則として誰でも加入できるようになるため、2015年の夏から公務員に身近な金融機関として知られる労働金庫は地方公務員の組合執行部に接触し、制度をアピールしていたと報じられている[4]。
また2017年3月までに、中国労働金庫に続いて全国で2例目となる、法人（関連会社である東北労金サービス）に店舗を受託させる代理店を2店舗開業。合理化も進めた。
沿革 編集
- 1951年（昭和26年）
- 福島県労働金庫設立。
- 宮城労働金庫設立。
- 1952年（昭和27年）
- 秋田県労働金庫設立。
- 岩手労働金庫設立。
- 山形県労働金庫設立。
- 1953年（昭和28年） - 青森県労働金庫を設立。
- 1979年（昭和54年） - 労金東北事務センター稼働。
- 1985年（昭和60年） - 全国労働金庫ネットワークサービス（ROCS）稼働。
- 1990年（平成2年） - MICS稼働。
- 1992年（平成4年） - 全国統一オンラインに加入。
- 1993年（平成5年） - 旧青森ろうきん創立40周年記念事業として「ろうきん1億円基金」を創設。
- 1995年（平成7年） - 旧青森県労働金庫があすなろNETを開始。
- 1999年（平成11年） - 郵便貯金提携開始。
- 2001年（平成13年） - インターネットバンキング開始。
- 2003年（平成15年）10月1日 - 東北6労働金庫が合併し、「東北労働金庫」を設立。
- 2004年（平成16年）
- 2007年（平成19年）
- 東北労働金庫インターネット東北支店を開設。
- 東北6県各地域のNPO支援センターと協働して社会貢献プログラムを導入。
- 2008年（平成20年）9月22日 - イオン銀行との接続を開始。
- 2011年（平成23年）
- 福島西支店を福島支店に、秋田駅前支店を秋田支店に、山形南支店を山形支店にそれぞれ統合。青森東支店を青森支店を母店とする有人出張所へ降格（青森東支店の口座勘定は、青森支店に統合）。
- 4月27日 - 富岡支店を平支店内にブランチインブランチ化。
- 11月7日 - 江刺支店を水沢支店に統合し、同時に水沢支店を奥州支店に改称。
- 2012年（平成24年） 4月9日 - 多賀城支店を塩釜支店に統合のうえ、塩釜支店を新塩釜支店に移転・改称。
- 2014年（平成26年）5月7日 - 福島県本部と福島支店及びローンセンター福島を、近隣に新築した複合施設であるラコパふくしま内に移転。
- 2015年（平成27年）6月16日 - 日本生活協同組合連合会（日本生協連）と全国労働金庫協会（労金協会）が「緊急災害対策等に係る相互連携協定」を締結[5]。
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2月20日 - 田島支店を東北労金サービスが代理店運営を行う、南会津代理店に移行。口座勘定は、若松支店に統合。
- 3月21日 - 小国支店を東北労金サービスが代理店運営を行う、小国代理店に移行。口座勘定は、長井支店に統合。
- 2018年（平成30年）
ATM相互提携 編集
あすなろNET 編集
イオン銀行ATM・イーネット・ローソン銀行ATM 編集
2008年9月22日、イオン銀行との相互接続を開始した。さらに、2016年3月28日にはイーネット及びローソンATM（後にローソン銀行に移行）についても接続を開始した。この接続は東北労金がそれぞれのATMに直接接続している形ではなく、労働金庫連合会本店を経由する扱いでの接続となっている。
ギャラリー 編集
-
八戸支店 -
秋田支店・秋田県本部
脚注 編集
出典 編集
- ^ 「労金、東北・中国地方、2地域で合併へ 全国統合も視野」『日本経済新聞』2000年3月6日
- ^ 「6県の労金が東北労金へ合併調印 非組合員に幅広げたい」『読売新聞』宮城版 2002年3月5日
- ^ 「東北労金 準備進む 預金残高 1兆円に 6県10月統合」『朝日新聞』宮城版 2002年1月5日
- ^ “DC規制緩和へ 銀行はコスト外の魅力を示せるか”. 日本経済新聞. (2016年12月23日) 2017年1月3日閲覧。
- ^ “生協と労金が連携協定 大規模災害時の支援で”. 日本経済新聞. (2015年6月17日) 2017年1月3日閲覧。
- ^ 「大曲支店」店舗移転のお知らせ東北労働金庫(2018年2月15日閲覧)
- ^ 「角館支店」店舗統合のお知らせ東北労働金庫(2018年2月7日閲覧)
- ^ “「大館支店」店舗移転のご案内”. 2018年9月2日閲覧。
- ^ “「鷹巣支店」店舗再編成のご案内”. 東北労働金庫. 2018年9月2日閲覧。
- ^ “「鹿角支店」店舗再編成のご案内”. 東北労働金庫. 2018年9月2日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
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