東蒲田
東京都大田区の町名
東蒲田（ひがしかまた）は、東京都大田区の町名。現行行政地名は東蒲田一丁目及び東蒲田二丁目。住居表示実施済区域。
| 東蒲田 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度33分49秒 東経139度43分43秒 / 北緯35.563678度 東経139.728608度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京都 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 蒲田地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 5,644 人 |
| 世帯数 | 3,679 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.253571868 km² | |
| 人口密度 | 22257.99 人/km² |
| 郵便番号 | 144-0031[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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地理 編集
大田区の南東部に位置する。北部は大森中に接する。東部は北糀谷に接する。南部は呑川を境に南蒲田・西糀谷にそれぞれ接する。西部は第一京浜を境に蒲田に接する。主に住宅地として利用される。
歴史 編集
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世帯数と人口 編集
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東蒲田一丁目 | 1,709世帯 | 2,518人 |
| 東蒲田二丁目 | 1,970世帯 | 3,126人 |
| 計 | 3,679世帯 | 5,644人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 5,499
|
| 2000年（平成12年）[6] | 5,291
|
| 2005年（平成17年）[7] | 5,096
|
| 2010年（平成22年）[8] | 5,259
|
| 2015年（平成27年）[9] | 5,464
|
| 2020年（令和2年）[10] | 5,732
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[5] | 2,478
|
| 2000年（平成12年）[6] | 2,648
|
| 2005年（平成17年）[7] | 2,622
|
| 2010年（平成22年）[8] | 2,916
|
| 2015年（平成27年）[9] | 3,300
|
| 2020年（令和2年）[10] | 3,622
|
学区 編集
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[11][12]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東蒲田一丁目 | 全域 | 大田区立東蒲小学校 | 大田区立東蒲中学校 |
| 東蒲田二丁目 | 全域 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東蒲田一丁目 | 90事業所 | 542人 |
| 東蒲田二丁目 | 154事業所 | 1,600人 |
| 計 | 244事業所 | 2,142人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 262
|
| 2021年（令和3年）[13] | 244
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 1,848
|
| 2021年（令和3年）[13] | 2,142
|
交通 編集
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
脚注 編集
- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東蒲田の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク 編集
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