樽町
神奈川県横浜市港北区の町名
樽町（たるまち）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は樽町一丁目から樽町四丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 樽町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度31分50秒 東経139度38分20秒 / 北緯35.530472度 東経139.638842度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 18,091 人 |
| 世帯数 | 8,708 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.056 km² | |
| 人口密度 | 17131.63 人/km² |
| 設置日 | 1982年（昭和57年）7月19日 |
| 郵便番号 | 222-0001[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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樽町（旧町名） | |
|---|---|
| 国 |
日本 |
| 都道府県 |
神奈川県 |
| 市町村 |
横浜市 |
| 区 | 港北区 |
| 町名制定 | 1927年（昭和2年）4月1日 |
| 町名廃止 | 1982年（昭和57年）7月19日 |
地理 編集
港北区の東部に位置し、南に師岡町、西に大曽根、川を挟んで北に綱島東、東に鶴見区駒岡と接している。
河川 編集
面積 編集
面積は以下の通りである[2]。
| 丁目 | 面積（km²） |
|---|---|
| 樽町一丁目 | 0.214 |
| 樽町二丁目 | 0.256 |
| 樽町三丁目 | 0.326 |
| 樽町四丁目 | 0.260 |
| 計 | 1.056 |
地価 編集
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、樽町四丁目11-53の地点で247,000円/m²[6]となっている。
歴史 編集
沿革 編集
かつて、この場所は橘樹郡樽村であった。
- 1889年（明治22年）4月1日 町村制の施行により、大豆戸村、篠原村、菊名村、樽村、大曾根村、太尾村、南綱島村、北綱島村が合併して大綱村が発足し、橘樹郡大綱村大字樽となる。
- 1927年（昭和2年）4月1日 - 大綱村が横浜市に編入し、横浜市樽町となる[7]。
- 1927年（昭和2年）10月1日 - 神奈川区の区制施行により、横浜市神奈川区樽町となる[8]。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 港北区の新設により、横浜市港北区樽町となる[9]。
- 1961年（昭和36年）11月10日 - 土地改良事業に伴い、樽町の一部を南綱島町へ編入[10]。
- 1964年（昭和39年）2月14日 - 土地改良事業に伴い、樽町の一部を鶴見区駒岡町へ編入[11]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区樽町となる[12]。
- 1973年（昭和48年）6月11日 - 住居表示の実施に伴い、樽町の一部を綱島東一丁目、綱島東六丁目へ編入[13]。
- 1982年（昭和57年）7月19日 - 住居表示の実施に伴い、樽町の一部から樽町一丁目、樽町二丁目、樽町三丁目、樽町四丁目を新設し、残部を大曽根一丁目、師岡町へ編入し、樽町を廃止。師岡町の一部を樽町一丁目、樽町四丁目に編入。鶴見区駒岡町の一部を樽町三丁目、樽町四丁目に編入[14]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区の再編成に伴い、港北区を再配置。横浜市港北区樽町一丁目〜四丁目となる[15]。
町名の変遷 編集
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 樽町一丁目 | 1982年（昭和57年）7月19日 | 大曾根町、樽町、師岡町（各一部） |
| 樽町二丁目 | 大曾根町、樽町（各一部） | |
| 樽町三丁目 | 樽町、鶴見区駒岡町（各一部） | |
| 樽町四丁目 | 樽町、師岡町、鶴見区駒岡町（各一部） |
世帯数と人口 編集
2024年（令和6年）3月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 樽町一丁目 | 2,217世帯 | 4,363人 |
| 樽町二丁目 | 2,545世帯 | 4,918人 |
| 樽町三丁目 | 2,250世帯 | 5,359人 |
| 樽町四丁目 | 1,696世帯 | 3,451人 |
| 計 | 8,708世帯 | 18,091人 |
人口の変遷 編集
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 8,636
|
| 2000年（平成12年）[17] | 10,611
|
| 2005年（平成17年）[18] | 12,325
|
| 2010年（平成22年）[19] | 13,320
|
| 2015年（平成27年）[20] | 17,120
|
| 2020年（令和2年）[21] | 17,900
|
世帯数の変遷 編集
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[16] | 3,780
|
| 2000年（平成12年）[17] | 4,640
|
| 2005年（平成17年）[18] | 5,572
|
| 2010年（平成22年）[19] | 6,128
|
| 2015年（平成27年）[20] | 7,690
|
| 2020年（令和2年）[21] | 8,158
|
学区 編集
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[22]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 樽町一丁目 | 1〜23番 | 横浜市立師岡小学校 | 横浜市立樽町中学校 |
| 24〜30番 | 横浜市立大曽根小学校 | ||
| 樽町二丁目 | 1番 5〜13番 | ||
| 2〜4番 | 横浜市立師岡小学校 | ||
| 樽町三丁目 | 1番〜7番67号 7番94〜117号 9番36〜68号 10〜12番 | ||
| 7番68〜93号 8番 9番1〜35号 9番69〜79号 |
横浜市立綱島東小学校 | ||
| 樽町四丁目 | 全域 | 横浜市立師岡小学校 |
事業所 編集
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 樽町一丁目 | 98事業所 | 996人 |
| 樽町二丁目 | 100事業所 | 1,204人 |
| 樽町三丁目 | 96事業所 | 1,710人 |
| 樽町四丁目 | 121事業所 | 1,355人 |
| 計 | 415事業所 | 5,265人 |
事業者数の変遷 編集
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 402
|
| 2021年（令和3年）[23] | 415
|
従業員数の変遷 編集
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[24] | 4,779
|
| 2021年（令和3年）[23] | 5,265
|
交通 編集
施設 編集
その他 編集
日本郵便 編集
警察 編集
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[26]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 樽町一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 樽町交番 |
| 樽町二丁目 | 全域 | ||
| 樽町三丁目 | 全域 | ||
| 樽町四丁目 | 全域 |
脚注 編集
- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
- ^ a b “樽町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-20”. 国土交通省. 2024年4月25日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 52頁、3 - 144頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 147頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 38頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150頁、3 - 152頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 153頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 44頁、3 - 156頁、3 - 157頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ "小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
参考文献 編集
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
関連文献 編集
| | この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。 |
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