流通センター (札幌市)
日本の北海道札幌市白石区の町丁
流通センター（りゅうつうセンター）は、北海道札幌市白石区にある地名。1丁目から7丁目まで存在する。大谷地流通センター、または大谷地流通団地とも呼ばれる。郵便番号は003-0030。
流通センター | |
|---|---|
 札幌流通総合会館（アクセスサッポロ） | |
  流通センター 流通センターの位置 | |
| 北緯43度02分27.75秒 東経141度26分39.31秒 / 北緯43.0410417度 東経141.4442528度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 北海道 |
| 市町村 |
 札幌市 |
| 行政区 | 白石区 |
| 人口 | |
| • 合計 | 8人 |
| 等時帯 | UTC+9 (日本標準時) |
| 郵便番号 |
003-0030 |
| 市外局番 | 011[2] |
| ナンバープレート | 札幌 |
歴史 編集
- 白石区大谷地地区に、流通センターの建設が計画され、1967年（昭和42年） - 1978年（昭和53年）に大谷地流通センターとして、事業費約100億円の建設が開始された。
- ここでいう流通センターとは、物流拠点施設を集中的に立地させるという意味であり、“流通センター”と称する建造物を新設したわけではない。
- 当時、新産業都市の指定を受けた札幌市を含む道央19市町村の増大する生産と地域内外の物流を円滑にするため。
- 道央自動車道（当時は北海道縦貫自動車道、北海道横断自動車道として計画段階）、都市計画街路等を機能的に連絡し、都心部に集中する交通渋滞を緩和するため。
- 日本国有鉄道の1965年（昭和40年） - 1971年（昭和46年）にわたる第3次長期計画により、増加するであろう貨物取扱量への対処に、コンテナホームと配送基地を備えた貨物駅を大谷地地区に建設する札幌地区改良計画があった。
- 大谷地地区は都心部から約8kmの地点であり、平和通、清田通が地区内を通過しており、また、国道12号、国道274号、南郷通（北海道道3号札幌夕張線、当時は道道6号）、国鉄（現：JR）函館本線などが接続する便の良さがあった。また、大谷地地区を通過するルートの札幌新道建設計画もあった。
- 流通業務地区約230haのうち流通業務団地が約154haであり、この造成事業の施行者は札幌市であった。
- 大谷地流通センターの建設は、1967年（昭和42年）の流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年7月1日法律第110号）[3]、翌年の都市計画法（昭和43年6月15日法律第100号）による都市計画事業の決定を受けて進められた。
- オイルショックによる景気停滞で、東部中央卸売市場地区、東側卸売業地区等の着工が大巾に遅れた。
- 1968年（昭和43年）10月1日、札幌貨物ターミナル駅が敷地21.0ha、コンテナ積卸線9線で開業。
- 以降、1971年（昭和46年）1月に札幌団地倉庫事業協同組合、同年9月に北海道トラックターミナル株式会社、1972年（昭和47年）12月に札幌流通センター運送事業協同組合、1974年（昭和49年）10月に札幌建設運送事業協同組合などが営業を開始した。
- 1971年（昭和46年）10月に札幌通運株式会社の施設、1973年（昭和48年）12月に日本通運株式会社の施設が完成した。
- 石油基地として、1968年（昭和43年）12月に日本オイルターミナル株式会社が営業を開始した。
- 1973年（昭和48年）11月には、公益的施設として、札幌流通センター自動車整備協業組合が営業を開始した。
- 1989年（平成元年） 大谷地流通センターは、白石区が厚別区と分区するのをきっかけにし白石区流通センターと改称した。
- 2019年（平成31年）「札幌市についての流通業務施設の整備に関する基本方針」改正
隣接地区 編集
住所 編集
| 町丁 | 郵便番号 |
|---|---|
| 流通センター1丁目～7丁目 | 003-0030 |
主要道路 編集
河川 編集
主な施設等 編集
- アクセスサッポロ（流通センター4丁目）
周辺 編集
- 大谷地神社（厚別区大谷地西2丁目）
- 北星学園大学（厚別区大谷地西2丁目）
- 北星学園大学短期大学部（厚別区大谷地西2丁目）
教育 編集
中学校 編集
- 市立（流通センター地区が学区に含まれる学校を記載）
- 札幌市立柏丘中学校（平和通8丁目北）
小学校 編集
- 市立（流通センター地区が学区に含まれる学校を記載）
- 札幌市立平和通小学校（本通15丁目北）
交通機関 編集
公共交通機関によるアクセスの問題 編集
- 大谷地流通センターに立地する企業に公共交通機関のみで通勤する場合、流通センター番地内では公共交通機関が運行しないため、上記の各最寄り駅から徒歩での移動が長距離になる事が利便性の悪さ、課題として指摘されている。[4]
脚注 編集
- ^ 札幌市 (2017年3月15日). “人口統計”. 札幌市. 2017年3月20日閲覧。
- ^ 総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室 (2014年4月3日). “市外局番の一覧” (PDF). 総務省. p. 1. 2016年5月4日閲覧。
- ^ “流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (1966年7月1日). 2020年1月24日閲覧。
- ^ “モビリティ・マネジメントによる道路交通円滑化について-札幌市大谷地流通センターでの取り組み-”. 国立研究開発法人 土木研究所 寒地土木研究所. p. 6. 2023年1月22日閲覧。
関連項目 編集
外部リンク 編集
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |