田畑一雄

日本の官僚(1963-)

田畑 一雄(たばた かずお、1963年昭和38年〉5月30日[1] - )は、日本労働厚生労働官僚

田畑 一雄
たばた かずお
生年月日 (1963-05-30) 1963年5月30日(60歳)[1]
出生地 日本の旗 日本兵庫県[1]
出身校 京都大学[1]

在任期間 2021年10月1日[2] - 2023年7月4日[3]
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来歴 編集

兵庫県出身[1]1987年(昭和62年)3月、京都大学法学部を卒業し、同年4月、労働省へ入省[1]

入省後、厚生労働省大臣官房地方課地方企画官、同総務課企画官、雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長、職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長、厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱、職業能力開発局能力開発課長、職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長、厚生労働省参事官、政策統括官付労働政策担当参事官室長、埼玉労働局長、大阪労働局長、厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)などを歴任[1][4]。途中、内閣府などに出向し、広島県商工労働部職業安定課長、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官、内閣府構造改革特区担当室参事官、内閣府地域活性化推進担当室参事官、内閣官房内閣参事官内閣官房副長官補付)、高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理などを務めた[1][5]

2021年令和3年)10月1日中央労働委員会事務局長に就任[2]2023年(令和5年)7月4日、辞職[3]

年譜 編集

  • 1986年(昭和61年)10月 - 国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)合格[1]
  • 1987年(昭和62年)
  • 1988年(昭和63年)4月 - 広島県商工労働部職業安定課[1]
  • 1989年平成元年)4月 - 労働省労政局労働法規課[1]
  • 1993年(平成5年)6月 - 労働省労働基準局監督課[1]
  • 1995年(平成7年)6月 - 労働省職業能力開発局海外協力課外国人研修推進室室長補佐[1]
  • 1996年(平成8年)4月 - 広島県商工労働部職業安定課長[1]
  • 1997年(平成9年)10月 - 労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課課長補佐[1]
  • 1998年(平成10年)10月 - 労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課 障害者雇用専門官[1]
  • 1999年(平成11年)
    • 1月 - 労働省労政局労働組合課課長補佐[1]
    • 4月 - 在中華人民共和国日本国大使館一等書記官[1]
  • 2002年(平成14年)5月 - 厚生労働省大臣官房地方課課長補佐[1]
  • 2003年(平成15年)4月 - 厚生労働省大臣官房地方課地方企画官[1]
  • 2004年(平成16年)
    • 6月 - 厚生労働省大臣官房総務課企画官[1]
    • 6月 - (併)政策統括官付労働政策担当参事官室[1]
    • 9月 - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課均等業務指導室長[1]
  • 2005年(平成17年)8月 - 厚生労働省職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室長[1]
  • 2006年(平成18年)9月 - 厚生労働省大臣官房人事課秘書官事務取扱[1]
  • 2007年(平成19年)
    • 8月 - 内閣府構造改革特区担当室参事官[1]
    • 10月 - 内閣官房地域活性化統合事務局参事官[1]
  • 2008年(平成20年)4月 - 内閣府地域活性化推進担当室参事官[1]
  • 2009年(平成21年)7月 - 厚生労働省職業能力開発局能力開発課長[1]
  • 2011年(平成23年)7月 - 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長[1]
  • 2012年(平成24年)8月 - 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)[1]
  • 2014年(平成26年)
    • 9月 - 厚生労働省参事官[1]
    • 9月 - (併)政策統括官付労働政策担当参事官室長[1]
  • 2015年(平成27年)10月 - 厚生労働省埼玉労働局長[1]
  • 2017年(平成29年)7月 - 厚生労働省大阪労働局長[1]
  • 2018年(平成30年)7月 - 厚生労働省大臣官房審議官(職業安定担当)[4]
  • 2019年(令和元年)10月 - 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理[5]
  • 2021年(令和3年)10月 - 中央労働委員会事務局長[2]
  • 2023年(令和5年)7月 - 辞職[3]

脚注 編集

出典 編集

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 厚生労働省辞令” (PDF). じほう. 2021年10月1日閲覧。
  2. ^ a b c “中央労働委員会事務局長に田畑氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年10月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA308ZH0Q1A930C2000000/ 2021年10月1日閲覧。 
  3. ^ a b c “厚生労働省人事”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2023年6月27日). https://www.sankei.com/article/20230627-NKVATCV67VLH5CTWBSXZQDE55M/?outputType=amp 2023年7月27日閲覧。 
  4. ^ a b “人事、厚生労働省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月31日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33590450Q8A730C1EE8000/ 2021年10月1日閲覧。 
  5. ^ a b 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員の任命について” (PDF). 高齢・障害・求職者雇用支援機構 (2019年10月1日). 2021年10月1日閲覧。
官職
先代
阿部充
  厚生労働省埼玉労働局
2015年 - 2017年
次代
荒木祥一
先代
苧谷秀信
  厚生労働省大阪労働局
2017年 - 2018年
次代
井上真
先代
吉本明子
  中央労働委員会事務局長
2021年 - 2023年
次代
奈尾基弘