オラスコム・テレコム(Orascom Telecom Holding S.A.E.)は、エジプト通信会社オラスコム·グループOrascom Group)の一会社。

Orascom Telecom Holding S.A.E.
種類
公開会社 (LSEOTLD)
設立  エジプトカイロ (1998)
本社 オランダの旗 オランダアムステルダム [1]
主要人物
Khaled Bichara会長
Ahmed Abou DomaCEO
製品 電気通信事業者
売上高 増加$5.065 billion USD (2009)
親会社 VimpelCom
ウェブサイト www.orascomtelecom.com

2013年9月からはグローバル・テレコムGlobal Telecom Holding SAE)に改称し[2]、現在はオランダアムステルダムに本社を置くVeon英語版の傘下となっている[3]

同社のスローガンは、'Giving the World a Voice'。

概要 編集

1998年の設立以来、中東アフリカ南アジアでの通信事業を展開してきた[4]

OTMT 編集

オラスコム・テレコムの元会長・ナギーブ・サウィーリスは、オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー(OTMT)という持株会社を新設し、同社の会長に就任。後述の北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の携帯電話事業を含む一部事業を、引き継ぐことになった[5]

北朝鮮においては、オラスコム・テレコム時代の2008年に、移動通信事業権を獲得。逓信省との合弁で「Koryolink」を設立した。独占事業権を2015年まで所有していた[6]。2015年には財務報告によるとKoryolinkに対する影響力を失ってる[7]2016年からは子会社「オラバンク」が北朝鮮での金融業務から撤退し[8]、継続する携帯電話事業でも北朝鮮当局が後押しする他社の「強盛ネット」「ピョル」と競合するようになり[9]2017年にはサービスを中止して撤退の手続きを行ってると報じられてる[10]。また、北朝鮮当局によってKoryolinkで上げた収益金約6億ドルが海外送金できない状態になっている[11]

脚注 編集

  1. ^ Contact Us”. 2018年1月15日閲覧。
  2. ^ Company Overview of Global Telecom Holding SAE”. ブルームバーグ. 2018年1月15日閲覧。
  3. ^ Veon applies to buy rest of former Orascom Telecom for $894m”. Global Telecoms Business (2017年11月8日). 2018年1月15日閲覧。
  4. ^ エジプト大手通信会社オラスコム、携帯事業以外に投資拡大 - バングラデシュニュース - バングラビジネスONLINE
  5. ^ 携帯電話は「諸刃の剣」の存在 ─ 100万加入を超えた北朝鮮携帯電話市場の実態(後編)p.1 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
  6. ^ 北朝鮮の携帯電話加入者数 150万人突破 - 中央日報
  7. ^ “北朝鮮ハッカー、国内進出の外国企業も標的に-オラスコムPCに侵入”. ブルームバーグ. (2017年12月15日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-02-23/P4LWBR6JTSEL01 2018年3月10日閲覧。 
  8. ^ “エジプト資本、北朝鮮での金融業務を終了も携帯電話事業は継続”. デイリーNK. (2016年12月6日). http://dailynk.jp/archives/78846/2 2018年1月15日閲覧。 
  9. ^ “北朝鮮、携帯事業をリードしてきたエジプト企業に暗雲”. デイリーNK. (2016年4月5日). http://dailynk.jp/archives/64418?krkj=78846 2018年1月15日閲覧。 
  10. ^ “オラスコム、北朝鮮の移動通信事業から撤退へ”. 東亜日報. (2017年12月15日). http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1163939/1 2018年1月15日閲覧。 
  11. ^ “北朝鮮の移動通信に投資したオラスコム会長「収益金6億ドルを北朝鮮に奪われた」”. 朝鮮日報. (2020年11月17日). http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/17/2020111780049.html 2020年11月18日閲覧。 

外部リンク 編集