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ターカンド・ルール

ターカンド・ルール（Turquand Rule）とは、会社と第三者との取引において、会社の内部手続きの瑕疵をもって善意の第三者に対抗できないとするイギリス会社法における判例法理である[1][2]。これにより、その会社と取引する者は、取引の有効性について公的な登録文書や公示文書等を確認すれば足りるとされる[1][3]。会社外部からは容易に窺い知ることができない内部事情を理由とするリスクから善意の第三者を保護するためのルールである[4]。内部的業務執行原則（The Indoor Management Principle）[5][6]、ターカンドケース・ルール[7]、ターカンド事件の原則[2]などともいう。

脚注 編集

  1. ^ a b 石山 1975, p. 80.
  2. ^ a b 小町谷 1962, p. 171.
  3. ^ 石山 1984, pp. 58–59.
  4. ^ 山口 1972, p. 128.
  5. ^ 小町谷 1962, p. 80.
  6. ^ 石山 1984, p. 59.
  7. ^ 山口 1972, p. 123.

参考文献 編集

  • 小町谷操三 『イギリス会社法概説』 有斐閣、1962年、NCID BN02849760。
  • 山口幸五郎 「イギリス法における会社代表行為の効力 ― ターカントケース・ルールの意義と展望 ―」『英米会社法の論理と課題 ― 星川長七先生還暦記念論集 ―』 日本評論社、1972年、123-146頁、NCID BN01108303。
  • 石山卓磨 「アメリカ法における事実上の取締役理論とその本質 ― 事実上の取締役理論・その二 ―」『早稲田法学会誌』第25号 早稲田大学法学会、1975年、69-94頁、NAID 120000792145。
  • 石山卓磨 『事実上の取締役理論とその展開』 成文堂、1984年、NCID BN00441001。

関連項目 編集

 

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