ノート:クーリングオフ

「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」は、クーリングオフと類似した制度があるが、厳密には「クーリングオフ」と区別すべきと思う。

「海外商品取引業者は、海外先物契約を締結した日から十四日を経過した日以後でなければ、当該海外先物契約に基づく顧客の売買指示を受けてはならない。ただし、海外商品取引業者の事業所においてした顧客の売買指示については、この限りでない。」（第八条）

--KENPEI 2004年9月14日 (火) 04:44 (UTC)

宣伝とも解釈できる外部リンクについて

Wikipedia:ウィキペディアは何でないかによると、

7. 広告の場ではありません。ウィキペディアはいかなる広告宣伝活動も受け入れておりません。百科事典の項目として適切であるものだけを受け入れております。

とありますが、現時点（署名参照）にて外部リンクが貼られているのが5点、いずれも行政書士さんのサイトです。各サイトを拝見した限り、クーリングオフの詳細な説明が確かに書かれており、「クーリングオフ」について調べに来た利用者さんの参考になります。その意味においては百科事典の項目として適切であるものと呼べなくもありません。しかし、いずれのサイトとも「相談・依頼者（顧客）を集めるのが最大の目的」であるように思えます。現に本記事の履歴を見る限り「宣伝」を理由にrevertが度々行われ、ついには投稿ブロックを受けた方もいらっしゃいます。
百科事典の項目として必要なのはクーリングオフを調べる際に参考となるサイトであり、相談の連絡先ではありませんから、その意味では、例えば官公庁のサイト

• クーリングオフとは？ - 経済産業省近畿経済産業局消費者相談室
• 契約の基礎知識/クーリング・オフ制度 - 独立行政法人国民生活センター

などで十分かと私は考えます。特に反論等が無ければ編集対応を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。--Tan90deg 2006年12月10日 (日) 15:21 (UTC)

2006年12月25日 (月) 08:07 (UTC) に、Los688さんの手によって上記と同趣旨の編集がされました。　ありがとうございました。--tan90deg 2007年1月6日 (土) 04:44 (UTC)